https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ウクライナに侵攻しているロシアに対し西側諸国がこのほど新たに導入した制裁措置について、ロシアの銀行や政治家は甚大な影響は出ないとの見方を示し、おおむね落ち着いて対応している。

ロシアによるウクライナ全面侵攻が２年目に入る中、米英のほか、欧州連合（ＥＵ）は新たな対ロシア制裁を発表。ＥＵは国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除するロシアの金融機関に民間銀行アルファバンクのほか、オンライン銀行ティンコフを追加した。両行は共にロシアのシステム上重要な金融機関のリストに掲載されている。

ＴＣＳグループ・ホールディング傘下にあるティンコフは「制裁措置の対象になっていない新会社に顧客が資産を１─３週間でシームレスに移管できるようインフラソリューションを開発した」とし、制裁措置を受けユーロの取引を停止したものの、２６００万人を超える顧客に影響は出ないとの見方を示した。

証券会社Ｆｉｎａｍのアナリストは「昨年中にリスク低減と準備金の積み立てに向け多くの取り組みが実施された」としている。

ロシア議会の金融委員会を率いるアナトリー・アクサコフ氏は「ロシアは国際金融にかなり組み込まれているため、（制裁措置を導入した国は）自らのために制裁の抜け穴を残す」とし、ロシアの銀行部門がＳＷＩＦＴから完全に切り離されることはないとの見方を表明。一方、ロシア産業家企業家連盟（ＲＳＰＰ）のアレクサンドル・ショーヒン会長は、状況は急速に変化する可能性があり、ロシアの銀行は先手を打って行動しなければならないと述べ、慎重な姿勢を示している。

#ウクライナ経済制裁（SWIFT）

アメリカの元駐ウクライナ大使のウィリアム・テイラー氏がNHKのインタビューに応じ、ウクライナがことし春から夏にかけて反転攻勢を強めるとみられることについて、ロシアが一方的に併合しているクリミアをめぐる情勢が焦点になるという見通しを明らかにしました。

このなかでテイラー氏は「もしウクライナがロシア軍の大部分を追い出すことができれば、交渉のテーブルにつき、クリミアを外交的にどう取り戻すか話し合うかもしれない」と述べ、ウクライナは、戦況を極めて有利な状態に持ち込んだ上で、ロシアに停戦を呼びかけ、クリミアをめぐって交渉を始める可能性があるという見方を示しました。

その一方で「アメリカは、ウクライナに対してアメリカの兵器をロシア領内で使わないよう助言しているが、クリミアは、ロシア領ではない」とも述べ、ウクライナが外交ではなく軍事力でクリミア奪還を目指すことをアメリカが認めていないわけではないとしています。

その際にロシアが核兵器の使用に踏み切る可能性については、「ロシアから見て国内的にも国際的にも合理性がなく、とても低い。プーチン氏は、合理的ではないというわけではない」と述べました。

そして、テイラー氏は「ウクライナは、クリミアを含めていかなる領土も決してあきらめない」と述べ、ウクライナが領土保全を回復するまで欧米各国は、支援を強化していく必要があると訴えました。

#ウクライナ和平交渉（アメリカ・ウィリアム・テイラー元駐宇大使）
#核戦争（アメリカ・ウィリアム・テイラー元駐宇大使・プーチン）

イエレン米財務長官は２７日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談した。ロシアによる全面侵攻が２年目に入る中、ウクライナに対する米国の支援を改めて確認した。

イエレン氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれたインド南部ベンガルールからの帰途、ウクライナを訪問。２０日にはバイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、必要な限り支援を継続すると表明している。

イエレン氏はゼレンスキー大統領やマルチェンコ財務相など政府高官と相次ぎ会談。土嚢が積まれた政府の建物でシュミハリ首相に対し、「米国は必要な限りウクライナと共にあり続ける」と改めて表明した。

また、総額９９億ドルの対ウクライナ経済・財政支援のうち、第１弾となる１２億５０００万ドルの提供を発表した。

ゼレンスキー大統領は、対話アプリ「テレグラム」への投稿で「米国は戦争初期から、軍事面だけでなく財政面でも（ウクライナに対する）力強い支援を行ってきた」とし、「ロシアから戦争資金を調達する能力を奪うために、制裁措置を一段と強化しなくてはならない」と述べた。

シュミハリ首相は、ロシアの経済と軍隊の弱体化を目的とした一段の制裁措置のほか、凍結されたロシア資産をウクライナの復興に充当させる案などについて協議したと明らかにした。

ただ、イエレン氏は記者団に対する電話ブリーフィングで、制裁措置の下で凍結された３０００億ドルのロシア中央銀行の資産を完全に接収するには「かなり大きな」法的なハードルが残されていると語った。

また、ウクライナがロシアの原子力エネルギー部門を標的とした制裁措置の導入を呼びかけていることについて検証するとしながらも、こうした措置が西側同盟国に及ぼす潜在的な影響に「留意」する必要があると指摘。「ロシアの収入源を奪うことを望んでいるが、制裁措置がわれわれ自身やパートナー国に及ぼす潜在的な影響にも留意しなければならない」と語った。

また、米国は中国に対し、ロシアに物的支援を提供したり、制裁回避を支援したりした場合は「厳しい結果」に直面すると警告していると改めて表明。ロシアに対する支援提供は「容認できない」と述べた。

米財務省によると、午後遅くに行われたゼレンスキー大統領との会談で、イエレン長官は「ロシアの違法、かつ無謀な戦争」に立ち向かうゼレンスキー氏の「リーダーシップと決意」に敬意を表明。財務省は、ゼレンスキー氏が汚職対策を進めていることを歓迎するとした。

イエレン氏がキーウに到着する直前に空襲警報が鳴り響いたが、イエレン氏は滞在中に戦闘で死亡したウクライナ人兵士の記念碑に献花したほか、市内の広場に置かれている破壊されたロシアの戦車などを視察。「ロシアのプーチン大統領の残忍な戦争による壊滅的な犠牲者を直接目撃している」と述べた。

米政府はロシアの侵攻開始以来、ウクライナに１３０億ドル余りの経済・財政支援を行っており、イエレン氏が発表した新規供与分を合わせると１４０億ドル強となる。９月３０日までに追加で８６億５０００万ドルを提供する予定。

ウクライナへの経済支援について米共和党の一部議員が懐疑的立場を強める兆しがある中、イエレン氏と財務省の当局者らは支援継続の重要性を米国民に示す上でキーウ訪問の意義が大きいと認識していると、当局者は語った。

ウクライナは国際通貨基金（ＩＭＦ）から１５５億ドルの融資を受ける交渉も行っている。イエレン氏はマルチェンコ財務相に対し、満額で融資プログラムが３月末までにまとまることを支持すると表明した。

ウクライナが経済支援によって政府や公共サービス、学校、年金などの機能を維持することが「安定の根幹」を成し、侵攻に抵抗する原動力になっていると強調した。

#宇米（イエレン財務長官・訪問）

ロシア国防省は27日、ウクライナ東部のドネツク州で、ウクライナ側の拠点バフムト近くの弾薬庫などを破壊したと発表するなど引き続き、バフムトをめぐる双方の攻防が激しくなっているとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日に公開した動画で、バフムトの状況について「敵は、われわれが拠点を守るために要塞や防御に利用できるものを絶えず破壊している。状況はより困難になってきている」と訴えました。

こうした中、アメリカのイエレン財務長官が27日、事前の予告なしにウクライナを訪問して、ゼレンスキー大統領と会談しました。

アメリカは、これまでおよそ500億ドル、日本円にして6兆8000億円にのぼる支援を行っていますが、イエレン長官は追加の経済支援として、今後数か月の間に80億ドル、日本円にして1兆円余りを拠出することを改めて表明しました。

2月20日には、バイデン大統領が侵攻以降初めてウクライナを訪れて、追加の軍事支援を表明するなどしています。

バイデン政権としては、大統領の訪問に続いてイエレン財務長官も派遣することで、ウクライナに対する支援を継続する姿勢を一層強調した形です。

#宇米（イエレン財務長官・訪問）

米国務省のプライス報道官は２７日、ウクライナに平和をもたらす取り組みにおいて中国は「正直な仲介者ではない」とし「非常に明らかに」ロシアの側に立ってきたと述べた。

記者会見で、中国はロシアに「外交的支援、政治的支援、経済的支援、修辞的支援」を行ってきたと指摘。中国のウクライナ和平計画は「真剣な提案ではないかもしれない」とした。

#ウクライナ和平交渉（中国・プライス米報道官官）

#リチャード・ハース（外交政策）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日のビデオ演説で、東部の激戦地・バフムト周辺の戦況が厳しさを増していると述べた。

「われわれが拠点を守るために使えるものを敵は常に破壊している。バフムト周辺を防衛している兵士たちは真の英雄だ」と強調した。

また、「航空タブー」が解除されなければ、ウクライナ領空の防衛は不可能だと指摘。「ウクライナのパイロットや対空部隊、その他の空軍の専門家は素晴らしい仕事をしている。ただ、ウクライナ領空を完全に防衛できるのは、パートナーとの関係において航空タブーが完全に解除された時だ」と述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#ウクライナ和平交渉（アメリカ・バイデン大統領・ゼレンスキー）
#ウクライナ和平交渉（EU・ドイツ・ゼレンスキー）

ロシア国防省は２８日、米国がウクライナで有毒化学物質を使用した挑発行為を計画していると非難した。

同省は、ジョン・サリバン前駐ロシア米国大使が「ロシア軍は特別軍事作戦地域で化学兵器を使用する計画だ」と発言したことに言及。ロシア軍放射線・化学・生物学的防衛部隊トップであるイーゴリ・キリロフ氏はブリーフィングで「われわれはこの情報について、米国とその共犯者が有毒化学物質を使用してウクライナで挑発行為を行う意図だと見なしている」とした上で、「真犯人を特定・処罰するだろう」と述べた。

#化学兵器（ウクライナ）

ゼレンスキー大統領は27日、バフムトの状況について「状況はより困難になってきている」と話し、現地のウクライナ側の司令官も「極めて緊迫している。敵は最も訓練された民間軍事会社ワグネルの部隊による攻撃を開始し、われわれの防衛を突破し、包囲しようとしている」と述べました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は27日、「ロシア側はワグネルの部隊が、バフムトの北側で進軍していると主張している」と指摘し、ドネツク州全域の掌握をねらい、ロシア側が拠点への攻撃を加速させているとみられます。

一方、ウクライナ国防省情報総局の報道官は27日、ロシア軍が保有するミサイルが枯渇しているとする見方を示しました。ミサイルの数は全体で数千発で、精度の高い巡航ミサイルは100発未満だとしています。

また、ロシアのミサイルの1か月当たりの製造能力は多くとも30発から40発とみられ、製造量が使用する数に追いついていないとしていて、報道官は、ミサイル不足を補うためロシアが戦術を見直す可能性も指摘しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#ロシア（プーチン大統領・優しすぎる）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp