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３ ⭐️

米国防総省のライダー報道官は２日、米国はウクライナに対しロシア国内の標的に関する情報を提供していないと述べ、ロシアの非難を否定した。

ライダー報道官は「米国がウクライナにロシア国内の標的に関する情報を提供しているという考えはナンセンスだと断言できる。米国はロシアと戦争しておらず、ロシアとの戦争を望んでもいない」と述べた。

ロシアのリャプコフ外務次官はこの日、ウクライナがドローン（無人機）による攻撃を実施できるよう、米国がウクライナにロシア国内の戦略的拠点の位置情報を提供したと非難している。

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ライダー国防総省報道官）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・位置情報）

米国は、ロシアとの戦争で次の段階に備え、ウクライナ軍の戦場における軍事的な判断を手助けするための演習をドイツで行っている。米当局者が２日に明らかにした。

演習は、ドイツのヴィースバーデンにある米軍基地で数日の日程で実施。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、この基地を２日に訪問した。

米当局者は、ウクライナ軍のスタッフが演習で想定している潜在的な戦場でのシナリオについては明らかにしていない。

ミリー氏はドイツに同行した記者団に対して「誰もウクライナに対してああしろこうしろとは指示していない。それは国際社会のやるべきことではない」と述べるとともに「われわれが行っているのは、ウクライナ人が自ら学び、あらゆる状況やシナリオに対応できるよう枠組みや仕組みを整えることだ」と説明した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・訓練）
#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ミリー統合参謀本部議長）

ロシアのリャプコフ外務次官は２日、米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、米国が同条約をウクライナによるロシアの戦略都市攻撃支援に利用していたため、ロシアは履行を停止せざるを得なかったと述べた。

リャプコフ次官はジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、米国と西側の同盟国はロシアがウクライナで戦略的に敗北するのを望んでいるとし、西側諸国がウクライナでの紛争を扇動していると非難。「米国がウクライナによる武力攻撃を支援することで、新ＳＴＡＲＴの対象となっているロシアの戦略施設の安全性を『調査』しようとしたことを受け、状況は一段と悪化した」とし、「こうした状況下で新ＳＴＡＲＴの履行を停止せざるを得なかった」と述べた。

リャプコフ氏が人権理事会会合に出席したことに抗議し、米仏を含む西側諸国の代表は同氏の発言中は会議場に入らなかった。

リャプコフ氏は人権理事会での演説後に記者団に対し、ロシアは新ＳＴＡＲＴが定める戦略兵器の制限を順守し続けると表明。同時に、米国が核実験を行う可能性を懸念しているとし、「米国が実験を行わなければロシアも行わないが、最悪の事態に備えなければならない」と語った。

また、ウクライナは米国の支援がなければ、ロシアのインフラに対するドローン（小型無人機）攻撃はできないと指摘。「米国によるウクライナ軍に対する深く、かつ洗練された支援がなければ、こうした攻撃は不可能なことは明らかだ」と述べた。

#米露（新START）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・位置情報）

バイデン米大統領は、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望んでおり、両国が同時に加盟することよりも、加盟国になることが重要だと考えている。米ホワイトハウス報道官が２日に述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は会見で、バイデン氏はフィンランドがスウェーデンより先にＮＡＴＯに加盟することを支持するかという質問に対して「フィンランドとスウェーデンは素晴らしいＮＡＴＯ加盟国になるだろう」と述べた。

「われわれにとり重要なのは、両国がＮＡＴＯ加盟国になることだ」と述べ、順序は懸念事項ではないと説明した。

スウェーデンとフィンランドは昨年、ロシアのウクライナ侵攻を受けＮＡＴＯへの加盟を申請した。両国は同時に加盟することを望んでいる。

両国の加盟には全加盟国の批准が必要だが、トルコとハンガリーが批准を終えていない。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・アメリカ）
#NATO加盟（フィンランド・トルコ・アメリカ）

モルドバ議会は２日、ロシアのウクライナ侵攻を非難する宣言を採択した。侵攻は２０１４年のクリミア半島の併合から始まり、ロシアは国際法の原則に違反する不当な侵攻をウクライナで行っているとし、ロシア軍の完全撤退を要求した。

議会（１０１議席）の５５議員が賛成票を投じ、僅差で採択された。

ウクライナ侵攻後、ウクライナと国境を接するモルドバとロシアの間の緊張は急激に高まっている。

#露喪（侵攻）

ウクライナとポーランドは２日、ロシアがウクライナの電力インフラに対する攻撃を続ければ、欧州全体のエネルギー安全保障と経済が打撃を受けるとし、国際社会に対しロシアの原子力エネルギー部門に対する制裁措置の導入を呼びかけた。

ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相はクロアチアの首都ザグレブで開かれたエネルギー会議で「ロシアの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の資格を停止しなければならない」と主張。「ロシアとのいかなる原子力協力も終わらせる必要がある」とし、いかに困難であっても次の対ロシア制裁に原子力部門も対象に含めなければならないと述べた。

また、ウクライナのザポロジエ原子力発電所がロシア軍の制圧下にあることは「経済、社会、安全保障に対する極めて大きな脅威」になっているとし、「隣国として何が起こるか常に分析している」と語った。

ウクライナのガルシュチェンコ・エネルギー相も同会議で「ロシアは原子力の安全性を全て破壊する」とし、「原子力分野でロシアを排除しなければならない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）はウクライナ全面侵攻開始から１年となった２月２４日に第１０弾の対ロシア制裁措置を承認。軍民両用（デュアルユース）製品に関する輸出規制の強化などが盛り込まれたが、一部加盟国の反対で原子力エネルギー部門は制裁の対象としなかった。

#ウクライナ原発

ロシアのラブロフ外相は２日、インドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で、西側諸国が黒海経由のウクライナ産穀物輸出に関する合意を「臆面なく葬り去ろうとしている」と主張した。ＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。

同じ会合でブリンケン米国務長官はロシアが過去数カ月にわたり、合意に基づく穀物出荷に「意図的かつ組織的に」停滞を生じさせたと指摘。その間、自国の食料、穀物、肥料の輸出を進めたとした。

「最も脆弱な人々の食料安全保障を強化するためには、Ｇ２０が穀物輸出合意の延長と拡大を支持することが必要不可欠だ」と訴えた。

昨年７月に国連とトルコの仲介で成立した合意は、今年３月１８日に期限を迎える。どの国からも正式な異議申し立てがなければ延長される。

ロシア外務省は１日、自国の農業生産者の利益が考慮される場合にのみ、合意延長に同意すると表明。ロシアの農業部門は西側の対ロシア制裁の直接的な対象にはなっていないが、ロシア政府は決済や輸送、保険に制裁の影響が及んでいることが、穀物・肥料輸出の「障害」になっていると主張している。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

昨年１１月にウクライナが南部の要衝ヘルソン州をロシアから奪還したのに伴い、この地で営んでいた穀物農場に戻ってきたアンドリー・ポボドさん（２７）が目にしたのは一面の廃墟だった。２台のトラクターは見当たらず、小麦の大半は消え去り、収穫物貯蔵用の建物と作業用農機全てが爆撃で破壊されていた。

こうした光景はロシア軍による砲爆撃による被害の実態をあらわにしたが、同時に１年にわたる戦争は、「欧州の大穀倉地帯」と称されるウクライナの肥沃な土壌に目には見えない打撃ももたらしている。

ヘルソンから採取した土壌サンプルを調べた科学者は、水銀やヒ素といった、弾丸や燃料からしみ出た有害物質が土を汚染している事実を発見した。

ウクライナの土壌科学・農業化学研究院の科学者チームがサンプルや衛星画像を調査した結果、これまでにウクライナ全体で少なくとも１０５０万ヘクタールの農地で土壌の質が悪化したと推定されている。これはなおロシア軍に占領されている地域を含め、ウクライナの全農地の４分の１に達する。

ポボド氏はドニエプル川から約１０キロ離れたヘルソン州ビロゼルカ近くにある農場を歩きながら「われわれが暮らす地域にとって非常に大きな問題だ。この地は非常に土が良く、もう一度生み出すことはできない」と頭を抱えた。

ロイターが２５人前後の土壌分析科学者や農家、穀物企業関係者、その他専門家に取材したところ、汚染物質や地雷の除去、破壊されたインフラの復旧など穀倉地帯が受けたダメージを復旧する作業は数十年単位となり、この先何年も食糧供給がおぼつかなくなる恐れがあるとみられていることが分かった。

砲爆撃は穀物の栄養素となる窒素などに変えてくれる地中の微生物の生態系をかき乱し、戦車が土を押し固めたことで植物が根を張るのを難しくする、とも科学者は指摘する。

一部の土地は地雷が埋設され、まるで第一次世界大戦の戦場のように塹壕や砲弾孔で形状自体が変容してしまった。複数の専門家の話では、これらはもう二度と農業生産に利用できないかもしれない。

＜失われた豊穣さ＞

戦争前まで、ウクライナのトウモロコシ輸出は世界第４位、小麦輸出は同５位の規模で、特にアフリカや中東の比較的貧しい国への主要な供給元だった。

ただ１年前、ロシアのウクライナ侵攻によって平時の穀物輸送ルートだった黒海沿岸の港が閉ざされたため、世界の穀物価格高騰につながった。

土壌科学・農業化学研究院のスビトスラフ・バリューク所長はロイターに対し、戦争被害によってウクライナの年間穀物収穫量の減少幅は１０００万―２０００万トン、つまり戦争前の収穫総量６０００万―８９００万トンの最大３割強になった恐れがあるとの試算を示した。

土壌破壊だけでなく、ウクライナの農家は至る所に残された不発弾、かんがい設備やサイロ、港湾施設の破壊という問題にも悩まされている。

ウクライナの穀物生産最大手企業の一角を占めるニブロンのアンドリー・バダチュルスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、地雷除去だけでも３０年かかると見込んでおり、国内農家が事業を続けるためには至急金融支援が必要だと訴えた。

同氏は「今は価格の高さが問題視されているが、食料を手に入れることはできる。だが１年後には、何の解決策も講じられないとすれば、食料不足が起きるだろう」と警告する。

土壌科学・農業化学研究院によると、最も深刻な痛手を受けたのは「チェルノーゼム（黒土）」と呼ばれる非常に養分が多い土壌だ。チェルノーゼムは他の土壌よりも腐植土やリン、窒素といった成分の含有量が多く、最も深い場所で地中１．５メートルまで広がっている。

同研究院のバリューク所長は、戦争による有害物質の増加や微生物の密度低下で、既にトウモロコシの種子が発芽するのに必要なエネルギーが地中から推定で２６％減少しており、収穫量減少につながっていると明かした。

＜第一次大戦の悪夢＞

ウクライナ政府が立ち上げた土壌科学者の専門部会は、全ての地雷を除去し、ウクライナの土壌を健全な状態に戻す費用を１５０億ドルと見積もった。

バリューク氏の見立てでは、復旧に要する期間はその土地の汚染度合いによって短くて３年、長ければ２００年を超える。

また第一次世界大戦が土地に及ぼした被害が参考になるなら、一部の地域は永遠にも元通りにはならないだろう。

米国のジョセフ・フーピー氏とランダル・シェツル氏という２人の学者が２００６年に戦争の土壌に対する影響の研究結果を示しており、目に見えない被害の１つとして爆撃による地下水深度が変わり、植物の生育に欠かせない地中すぐ下の地下水脈を消してしまう現象を挙げた。

第一次大戦の激戦地となったフランス・ベルダン近くでは、戦前に穀物の農地や牧草地だった幾つかの場所が砲弾孔や不発弾のため、それから１００年以上経過しても農業に使えなくなっている、とフーピー氏ともう１人の学者が０８年の論文で指摘している。

フーピー氏はロイターに、ウクライナの耕作適地の一部もまた、土壌汚染や地形変化が原因で永遠に穀物生産ができなくなるのではないかとの見方を示した。ほかの多くの農地も、大規模な土木作業で土地を平面に戻し地雷も除去しなければならないという。

第一次世界大戦による土壌汚染を研究するカンタベリー・クライストチャーチ大学のナオミ・リンタウル・ハインズ氏も、ウクライナでも同じように土壌が回復不能なダメージを受けつつあるのではないかと心配している。

例えば鉛は、地中の蓄積量が半減するまで７００年かそれ以上かかる。リンタウル・ハインズ氏は、こうした土地で育つ植物には多くの有毒物が含まれ、人体に悪影響を与えかねないと述べた。

同氏は、第一次大戦は４年続いた一方でウクライナの戦争はまだ１年だが、鉛は依然として多くの近代兵器の主要な原料の１つだと付け加えた。

＜難航する地雷除去＞

米国務省の兵器除去部門で欧州関連プログラム管理を担当するマイケル・ティーレ氏は、ウクライナ政府の見積もりとして、領土の２６％に存在する地雷と不発弾を片付けるには数十年かかる公算が大きいと話した。

ウクライナ南東部であるアンドリー・パスチュシェンコさん（３９）の家畜飼料農場も、砲弾孔やロシア軍が作った待避壕で穴だらけのありさまだ。

しかもウクライナが昨年１１月にこの地域を奪い返した後も、ドニエプル川の対岸からロシア軍の砲撃は続き、毎日新しい砲弾孔や不発弾が農場で生み出されているという。

パスチュシェンコさんは「全てをきれいにして業務を継続するには何カ月か、何年も必要になる」と語りつつ、この場所が最前線なので誰も助けにこないと嘆いた。

ヘルソン州の軍事当局の広報担当者は、専門的な要員が限られているため、同州の農場では今のところ地雷除去作業は実施されていないと認めた。

ニブロン幹部はロイターに、外部の支援がほとんど得られないことから、同社はウクライナ南部の地雷を除去する小規模なチームを立ち上げたが、取り組み期間は数十年にわたるとの見通しも示した。「ニブロンにとって極めて深刻な問題になっている」という。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

#ウクライナ和平交渉（メディア）

ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は2日、ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州に、ウクライナから武装集団が侵入し住民が殺されたと発表しました。

地元の知事は、SNSで住民2人が死亡したと主張しています。

プーチン大統領は2日、オンラインでの会議でウクライナ側によるものだとして一方的に非難し、「ネオナチの連中がこうした暴力を起こしている。彼らは何も成功できないし、われわれが粉砕する」と述べ、報復を示唆しました。

プーチン大統領は3日、日本時間の3日夜にも安全保障会議を開催する予定で、どのような対応を打ち出すかが焦点です。

これに対し、ウクライナ軍側として戦うロシア人の部隊「ロシア義勇軍」を名乗る集団がSNSで関与を主張しました。

また、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記はツイッターで、「ロシアでは、反ファシストの民兵組織が活動している」と投稿しました。

一方、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所はロシアによる軍事侵攻から1年に合わせて、ロシア軍の死傷者数などの分析を先月公開しました。

ロシア側の軍の兵士や民間軍事会社の戦闘員などの死者数を6万人から7万人と推定し、第2次世界大戦のあと、旧ソビエトやロシアが行ったすべての軍事作戦の戦死者数を合わせた数よりも上回ると分析しています。

さらに、死傷者数は20万人から25万人と推定しています。

ロシア側の死傷者数については先月17日、イギリス国防省も合わせて17万5000人から20万人に上るとみられるという見方を示すなど、甚大な被害が出ている可能性が指摘されていますが、ロシア国防省は去年9月に兵士の死者は5937人と発表して以降、正確な実態は明らかにしていません。

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・破壊工作隊）
#ウクライナ戦況（被害数）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は３日に公開された動画で、ウクライナ東部の要衝バフムトはロシア軍によって「実質的に包囲」されていると述べた。

ウクライナ軍のバフムトへのアクセスは１本の道路だけになったと指摘し、ゼレンスキー大統領に撤退を命じるよう促した。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

ロシア人の富豪実業家オレグ・デリパスカ氏は２日、政府に対して、西側諸国から制裁を受けたロシア経済に外国人投資家を呼び戻すべくビジネスへの干渉を止め、法の支配に基づく予測可能な環境を作り出すよう求めた。クラスノヤルスクで開かれた経済イベントでの発言。

デリパスカ氏は、ロシアとウクライナの紛争が沈静化に向かうのは早くても２０２５年半ば以降になると予想、西側の投資家が１０年間はロシアに戻ってこないだろうと悲観的な見方を示した。ロシアは制裁に加わっていない「友好国」から投資家を引きつける必要があり、それは今でも可能だとしつつも、政府が戦争にますます注力しようとしている経済下のビジネス環境に厳しい見方を示した。

ロシアの富裕な実業家が公の場で政府を批判するのは異例。

デリパスカ氏は「国と実業界がいつでも対立していることに常に不安を感じている」と危惧を表明。「法の支配と予測可能性は非常に重要だ。もし毎年、あるいは四半期ごとにゲームのルールが変わるなら誰も信用しなくなる。ロシアの企業家も外国の企業家もそれは変わらない」と述べた。

#ロシア経済（富豪オレグ・デリパスカ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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