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３ ⭐️

英国のウォレス国防相は３０日、ウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー」１４両が夏前には前線に投入される見通しとし、正確な日程は明確にしなかった。

ウォレス国防相は議会に対し「夏前もしくは５月、おそらくイースター（復活祭）の時期」に戦場に到着する見通しと述べた。

安全上の理由から、ウクライナ軍への戦車使用訓練のスケジュールは明確にできないとした。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2）

欧米諸国がウクライナに主力戦車を供与する準備が進められる中、ロシア企業がウクライナでこれらの戦車を破壊したロシア兵に対する報奨金の提供を申し出たことが明らかになった。最初に「破壊か接収」した兵士らには現金５００万ルーブル（約９３０万円）が提供されるという。

報奨金を提供するのは、エネルギー産業向けに資材を製造しているロシア企業。ドイツ製主力戦車「レオパルト２」と米国製主力戦車「エイブラムス」が報奨金の対象で、最初でない場合でも全ての同様の攻撃に５０万ルーブル（約９３万円）が支払われるという。

同社は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国がウクライナに「無制限」で武器を投入し、紛争を激化させていると批判した。欧米諸国が戦闘機の供与に動いた場合、戦闘機の破壊には１５００万ルーブル（約２８００万円）の報奨金が支払われるとも説明した。

#ウクライナ軍事支援（ロシア）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ウクライナを訪問しているデンマークのフレデリクセン首相と南部ミコライウで会談した。

外国の首脳が戦闘の前線に近い地域を訪問するのはまれ。ウクライナ大統領府が公開した映像によると、フレデリクセン首相はゼレンスキー氏と共に病院を訪問し、ロシア軍との戦闘で負傷した兵士に会ったほか、ミコライウの港湾施設を訪れ、ロシア軍のミサイル攻撃で被災した石油貯蔵タンクなど視察した。

デンマーク国防省は今月、自走式榴弾（りゅうだん）砲「カエサル」１９門をウクライナに供与すると発表。ゼレンスキー氏はデンマークによる支援に謝意を表明した。

両首脳はその後、南部の港湾都市オデーサで共同記者会見を実施した。

ゼレンスキー氏は、ウクライナ侵攻開始から間もなく１年を迎えるにあたりロシアが攻勢を強める可能性があると指摘。「ウクライナは大規模な反転攻勢を準備する」と述べた。

「ロシアは大規模な復讐を計画しており、既に開始しているだろう」と述べ、「ロシアは連日正規軍を増派するか、ワグネル戦闘員を増員するかしている」と語った。

ゼレンスキー氏はここ数週間、ロシア軍が膠着状態にあるウクライナ南部と東部の戦線打開に向けてウクライナ軍への攻勢を強める可能性があると指摘している。

ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域の指揮官は、ロシア軍がブフレダールに拠点を確保したと述べた。

ゼレンスキー氏はミコライウで地元関係者とも会い、南部の作戦状況のほか、エネルギーインフラの状態や長期的な復興などについて協議した。

#宇丁（会談）
#ウクライナ軍事支援（EU・デンマーク・自走式榴弾砲「カエサル」）

ゼレンスキー大統領は30日、南部のミコライウやオデーサを訪れ、NATO＝北大西洋条約機構に加盟するデンマークのフレデリクセン首相と会談を行いました。

デンマークは軍事面だけでなく現地の復興支援も行っているということで、両首脳はロシア軍の攻撃で破壊されたインフラの復旧状況を視察したあと、記者会見に臨みました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「ロシアは激しい復しゅうを望んでいる」などと述べ、ロシアによる大規模な攻撃が再び仕掛けられることに警戒感を示しました。

そして、東部でロシアが民間軍事会社の戦闘員も増やして攻撃を強めているという認識を示したうえで、「われわれは徐々にロシア軍の侵攻を阻止し、大規模な反転攻勢に出る準備をしている」と述べ、徹底抗戦の構えを改めて強調しました。

一方、両首脳はウクライナへの戦車の供与についても議論したことを明らかにし、フレデリクセン首相は「必要とされるものは最大限支援する」と述べ、デンマークとしても戦車を供与する可能性を排除しない考えを示しました。

#宇丁（会談）
#ウクライナ軍事支援（EU・デンマーク・自走式榴弾砲「カエサル」）
#ウクライナ戦況（ウクライナ）

バイデン米大統領は３０日、ロシアのウクライナ侵攻開始から１年となる２月２４日に合わせて欧州訪問を検討していると報じられる中、ポーランドを訪問すると明らかにした。ただ、時期は分からないと述べた。

バイデン氏はまた、米国がウクライナにＦ１６戦闘機を提供することはないと記者団に語った。

ウクライナの国防相は先週、戦車の供給を確保した後、米国のＦ１６のような西側の第４世代戦闘機の提供を働きかけると述べていた。

ポーランドはウクライナの西部で国境を接し、ウクライナ政府の最も強固な同盟国の一つと位置付けられている。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16）

ウクライナ東部ドネツク州では、ウクライナ側の拠点の一つバフムトに加え、州都の南西に位置するウフレダル周辺でも激しい戦闘が続き、ゼレンスキー大統領は30日、ロシアが攻撃を強めているという認識を示しました。

これについて、イギリス国防省は31日、「バフムトからウクライナ軍の兵力を分散させるねらいがあるとみられる」という見方を示しました。

そのうえで、ロシア軍が局地的に掌握する可能性はあるとしながらも、「ロシアが作戦上、重要な突破口を開くのに十分な兵力を維持しているとは考えにくい」と分析しています。

反転攻勢を強めたいウクライナが、戦車だけでなく戦闘機の供与も求める中、ポーランドのモラウィエツキ首相は30日、記者会見で戦闘機の供与について聞かれ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国と協調して行うことが重要だとの考えを示しました。

これについて、ウクライナ大統領府のイエルマク長官はSNSで「F16戦闘機の提供に向けた働きかけを続けている。ポーランドからはNATOと連携して供与する用意があるという前向きな信号が出ている」と期待を示しました。

一方、アメリカのバイデン大統領は30日、記者団から、ウクライナにF16戦闘機を供与するつもりがあるか聞かれ、「ノーだ」と答えました。

アメリカとしては、ロシアをさらに刺激して、戦闘がエスカレートするのを避けたい考えがあるとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ウグレダール）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16）

中東を歴訪しているアメリカのブリンケン国務長官は30日、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談したあと、共同記者会見を行いました。

この中で、イランの核保有に反対する立場では両国が一致したことを明らかにしました。

また、ブリンケン長官はウクライナ情勢をめぐって「イランは罪のないウクライナ市民を殺害するためのドローンをロシアに供与し、ロシアもまたイランに高性能な武器を供与している」と述べ、イランとの軍事的な結び付きを強めるロシアを非難しました。

一方、ネタニヤフ首相は、自国と激しく対立するイランとロシアとの結び付きについて言及しませんでした。

イスラエルは自国の安全保障にとってロシアと重要な関係にあることから、ウクライナに殺傷兵器などの軍事的な支援は行っておらず、ロシアをめぐってはアメリカとの立場の違いが改めて浮き彫りとなりました。

#米以（ウクライナ）
#中東

ブラジルのルラ大統領は３０日、同国を訪問中のショルツ独首相と共同記者会見を開き、ロシアがウクライナに侵攻したのは間違いだったと述べたが、非難することは避けた。

また、ドイツが要請したと報じられたドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬について、ブラジルはウクライナに供与しないと述べた。

ルラ氏は「ロシアは他国の領土を侵犯するという古典的な過ちを犯した。ロシアは間違っている」とした一方、「だが一方が戦わなければ双方が戦うことはない。平和を望まなければならない」と述べ、両国とも平和的解決にほとんど言及していないと指摘した。

ブラジルはどちらの側にもついておらず、ウクライナでの和平を支援するため他国と協力するとも表明。和平交渉では中国が重要な役割を果たすとし、３月に予定する北京訪問時に協議する考えを示した。

その後発表された両政府の共同声明では「ロシアによるウクライナ領土の一体性侵害と一部領土の併合は国際法に対する明白な違反であり、強く非難する」とした。

ショルツ氏は今回の南米歴訪で先に訪れたアルゼンチンとチリでもウクライナ支援を得られず、西側との温度差が浮き彫りになっている。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・ドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬）
#ウクライナ軍事支援（ブラジル・ドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬）
#ウクライナ和平交渉（ブラジル・中国）
#中南米

ウクライナでは、東部などでロシア軍との激しい戦闘が続いていて、ゼレンスキー大統領は29日、欧米側に兵器の供給を加速させるよう訴えました。

ドイツやアメリカなど欧米各国は戦車の供与を相次いで表明していて、このうちイギリスのウォレス国防相は30日、主力戦車「チャレンジャー2」が前線に投入される時期について「夏よりも前の5月、あるいは4月のキリスト教の復活祭、イースターの頃になる」と述べました。

さらに、フランスとオーストラリアは30日パリで行った外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」で、ウクライナに対して弾薬を供与することで合意しました。

弾薬は、フランスがウクライナに供与した最新鋭のりゅう弾砲「カエサル」などで使用する155ミリ口径の砲弾で、フランスとオーストラリアが数千発を共同で製造し、ことし3月末までに最初の供与を行いたいとしています。

一方、ウクライナは、アメリカ製の戦闘機の供与も求めていると伝えられていますが、アメリカのバイデン大統領は30日、記者団からウクライナにF16戦闘機を供与するつもりがあるかどうか聞かれ、「ノーだ」と答えました。

アメリカとしては、ロシアをさらに刺激して戦闘がエスカレートするのを避けたい考えとみられます。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2）
#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・自走式榴弾砲「カエサル」用弾薬）
#ウクライナ軍事支援（オーストラリア・自走式榴弾砲「カエサル」用弾薬）

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０日、ＩＯＣが２０２４年のパリ五輪にロシアの参加を容認する姿勢を示したことに対するウクライナの激しい批判に反論した。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は週末の間、ＩＯＣは「暴力、大量殺戮、破壊」を促進している非難。この日は、ロシアが五輪に参加すれば、五輪という舞台で「大量殺戮を促進する」機会を与えることになると述べた。

これについてＩＯＣはロイターに対する声明で「このような中傷的な発言を、ＩＯＣは最も強い言葉で拒否する」とし、こうした発言は「建設的な議論の土台にはなり得ない」とした。

これに先立ちウクライナのクレバ外相はこの日、ロシアの五輪選手の多くが国防省に所属するスポーツクラブで競技するなど、軍とのつながりがあると指摘。「軍隊は残虐行為を行い、人を殺し、レイプし、略奪を行っている。無知なＩＯＣはこうした人たちに競技させようとしている」とツイッターに投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先週２７日、ロシア選手の五輪出場を阻止するために国際的に働きかけると表明。この日のビデオ演説で「スポーツ官僚の一部が国際大会にロシア選手を参加させようとすることで、スポーツ機構と国際オリンピック運動の信用を失墜させないようにする」と確約した。

ロシア外務省は、ウクライナでの特別軍事作戦を理由にロシアを国際スポーツから締め出そうとする試みは「失敗する運命にある」としている。

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#スポーツ（IOC・ロシア）

クロアチアのミラノビッチ大統領は３０日、クロアチアがウクライナに軍事支援を提供することに反対姿勢を示し、２０１４年にロシアが「併合」したクリミアについて、二度とウクライナの領土の一部にはならないと発言した。

ミラノビッチ大統領は東部ペトリニャの軍施設を訪問した際に記者団に対し、西側諸国によるウクライナへの軍事支援について「極めて不道徳だ」とし、ドイツがウクライナに戦車を供与することで、ロシアは中国に接近すると警告。「クリミアが再びウクライナの一部になることはないのは明らかだ」と述べた。

クロアチアは欧州連合（ＥＵ）加盟国だが、ミラノビッチ大統領はこれまでも西側諸国のウクライナ政策を批判。反ＥＵ姿勢でハンガリーのオルバン首相や、ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人指導者ミロラド・ドディック氏らと足並みを揃えている。

#ウクライナ軍事支援（EU・クロアチア）

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は３１日、ロシア軍がウクライナ東部の都市イジュームを占領していた際、ウクライナ軍が同市周辺で数千個のロケット発射型対人地雷を使用した可能性について調査するようウクライナに求めた。

ＨＲＷは昨年９月１９日から１０月９日の間にイジュームで調査を実施。地雷使用の目撃者、地雷の被害者、医師など１００人以上に聞き取りを行った結果、同市と周辺の９地域で空中散布式の対人地雷（ＰＦＭ）の使用を確認し、これらの地雷による民間人１１人の犠牲を確認したという。ＨＲＷは、９地域はロシア軍の拠点近くであり、ロシア兵が標的だったことを示唆していると指摘した。

ＨＲＷの武器部門責任者のスティーブ・グース氏は「ウクライナ軍はイジュームの広範囲に地雷を撒いたようで、民間人に犠牲者を出し、継続的なリスクをもたらしている」と指摘。「ロシア軍はウクライナ全土で対人地雷を繰り返し使用し、残虐行為を行ってきたが、だからといってウクライナによるこの禁止兵器の使用を正当化することはできない」と述べた。

ウクライナは「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びにその廃棄に関する条約」（１９９７年）の締約国。ロシアはこれに加盟していない。

ロシア政府は、民間人を標的にしたことや戦争犯罪を犯したことを否定している。

ＨＲＷは、対人地雷は民間人と戦闘員を区別できないため、その使用も国際人道法に違反すると主張している。

ＨＲＷによると、ウクライナ国防省高官はウクライナ軍は国際人道法と１９９７年の対人地雷条約を厳格に順守していると説明したが、イジューム周辺での対人地雷の使用に関する具体的な質問には一切答えず、「ウクライナの使用兵器に関する情報は戦争終結前にコメントするものではない」と述べたという。

#地雷（ウクライナ）

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#ワグネル元指揮官亡命申請

フィンランドとスウェーデンは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、去年5月にNATO加盟を申請し、実現には30の加盟国すべての承認が必要です。

このうちトルコは、スウェーデンのトルコ大使館の前で極右団体の代表がイスラム教の聖典コーランに火をつけたことなどを受けて、スウェーデンの加盟に難色を示しています。

エルドアン大統領はフィンランドの加盟だけを承認する可能性も示唆しています。

こうした中、フィンランドのハービスト外相は30日の会見で「フィンランドとスウェーデンの安全保障は一体であると、トルコを含む将来のNATO同盟国にはっきり伝えた」と述べ、NATO首脳会談が行われることし7月までに2か国そろって加盟を実現させたいという意向を示しました。

ただ、トルコのエルドアン大統領は5月に行われる見通しの大統領選挙などに向けて国内の支持を得るためにも、スウェーデンに対して強硬な姿勢をとり続けるとみられ、北欧2か国のNATO加盟の見通しは立っていません。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）
#NATO加盟（フィンランド・トルコ）

ロシアのプーチン大統領は３０日、サウジアラビアのムハマンド皇太子と電話会談を行い、原油価格の安定維持に向け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）およびロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の枠組みにおける協力を巡り協議した。ロシア大統領府（クレムリン）が声明を発表した。

#露沙（電話会談）

米国の軍産複合体系の権威あるシンクタンクであるランド研究所が「ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない。早く終わらせた方が良い」と主張する論文を発表した。「戦争を長引かせるな」（Avoiding a Long War）と題するこの論文は、ウクライナ戦争が長引くほど、対露経済制裁の反動で世界のエネルギーや食糧の価格が高騰して米国に不利になり、軍事と経済の両面での米国のウクライナ支援のコストも上がると言っている。また戦争が長引くほど、ロシアと中国との結束が強まって中国に有利になるし、米国がウクライナ支援に資金と国力を取られるほど、米国は中国と敵対するための余裕が不足し、中国が米国を押しのけて台頭することを阻止できなくなると警告している。

ベトナム戦争で親米勢力にゲリラ戦をやらせて共産側に徹底抗戦することを提唱するなど、昔から無謀な好戦論で有名なランド研が、今回のような現実論を主張することは異例だ。米国側は、米欧政府高官からマスコミまでの権威筋のほとんどが「ロシアを潰すまでウクライナを支援してこの戦争を続けるべきだ」という好戦論を叫んでいる。

米国やNATOは、ロシアと直接交戦できない。したら核戦争になりかねない。米NATO（米国側）は、直接ロシアと交戦するのでなく、ウクライナを軍事支援し続けるだけだが、それだと露軍を打ち負かせず、戦争が長引く。ロシアとウクライナをうながして停戦・和解交渉させる道もあるが、ゼレンスキーのウクライナは、ロシアが占領地（ウクライナ東部2州とクリミア）をウクライナに返還しない限り交渉しないと言っている。占領地の住民の大半はロシア系であり、ロシアは同胞の安全を守るため返還に応じられない（返還したらゼレンスキー傘下の極右勢力がロシア系住民を売国奴とみなして殺害する）。ゼレンスキーはプーチンらロシア高官たちを戦犯として国連などで裁くことも要求しており、プーチンらに着せられた罪状は濡れ衣ばかりなので、当然ながら露側は拒否している。

和解交渉はない。停戦できないから延々と戦争が続く。ランド研が指摘するとおり、戦争が続くほど中露が結束し、日本を追い越して世界最強の製造業を持つ中国は、安くて大量なロシアの石油ガス資源類を得てますます強くなる。中露のまわりにサウジやイラン、BRICSなど、他の資源諸国や大市場諸国も集まり、非米側は米国側（先進諸国）をしのぐ経済力を持って台頭していく。世界は米単独覇権体制から、多極型の覇権体制に転換していく。ウクライナを早く停戦させれば、米覇権の解体・喪失を防げるかもしれないが、ゼレンスキーが了承しないので停戦できない。ランド研の警告は正しいが無視される。

ゼレンスキーは米諜報界の傀儡だ。ランド研が正しい忠告をしているのだから、諜報界はそれに沿ってゼレンスキーに加圧して停戦交渉させるのが筋だ。しかし、そのようにはならない。なぜかというと、米諜報界は米覇権を自滅させて非米側を台頭させようとする隠れ多極派に乗っ取られており、米覇権を守ろうとするランド研はいつの間にか非主流派に追いやられているからだ。

米（英）諜報界を乗っ取った多極派は、2021年の夏からゼレンスキー傘下の極右勢力をけしかけてウクライナ国内のロシア系住民への攻撃を急増させ、プーチンのロシアがウクライナに侵攻せざるを得ないように仕向けた。多極派は同時にプーチンに対し、ウクライナに侵攻して戦争を長引かせるほど、ロシアが中国を引っ張り込んで世界を多極化して勝ち組に入れることを入れ知恵し、プーチンは勝算を得てウクライナ戦争を始めた。多極派は、諜報界傘下の米国側のマスコミを動員して「露軍はもうすぐ負けるから、対露制裁とウクライナ支援を加速しよう」と喧伝させ、ゼレンスキーに加圧して停戦交渉を拒否させ、プーチンのロシア側も米国側のプロパガンダを大して否定しない「偽悪戦略」を採り、これらの策略が米国側を戦争長期化の泥沼に陥れた。

米国内では、民主党がエスタブやマスコミ権威筋と結託し、ウクライナ戦争と地球温暖化と新型コロナの全てについて、覇権自滅的な超愚策を進めている。対照的に共和党は、以前に党を牛耳っていたエスタブ系と、トランプ以来の新興で草の根の反エスタブ右派ポピュリスト勢力が内紛し続けており、しだいにトランプ派が共和党を席巻している。バイデンの民主党は愚策ばかりやっているので支持が減り、トランプが席巻する共和党の支持率が上がっている。しかし民主党側は選挙不正のシステムを握っており、簡単には負けない。負けないが、民主党が選挙不正を繰り返すほど、共和党の支持者はそれに気づき、米国内の分裂状態がひどくなる。共和党のトランプ派は、ウクライナ支援に象徴される覇権行為の全体を放棄したがっている。米国は今後、政治分裂で決定不能性が高まり、いずれ共和党が政権に返り咲くころには、ドル崩壊も重なって、覇権放棄・孤立主義の国に変質している。

このように米国が自滅しても、欧州（や日本）が対米従属を貫いて米国の弱さを穴埋めしてしまうと、米国の覇権が維持される。米国は1970年代、ニクソンショックやベトナム戦争で自滅しかけたが、日独が対米従属を貫いて米国を助けたので覇権が維持された。米多極派はあのころを繰り返したくないので、今回は欧州を狙い撃ちして経済自滅させ、欧州人が対米従属をやめたくなるように仕向けている。ウクライナ戦争や温暖化やコロナへの対策で欧州経済が自滅して市民生活が悪化するほど、欧州の人々は対米従属の従来エリートでなく、新興の右派ポピュリストを支持して政権につかせる方向に流れていく。右派ポピュリストはロシア敵視や対米従属を馬鹿げていると考え、欧州はロシアと和解して対米自立していく。欧州の変質が進むと、ウクライナ戦争も終わる。欧州人は、ウクライナがロシアとポーランドに分割されることを黙認する。

米国覇権が衰退したら、豪州やNZも中国と対立したいとは思わず、中国の経済圏に入っていく。アングロサクソンの世界支配は終わる。日本の自民党政権は、豪NZよりも現実的なので、米中両属が良いとすでに考えている。中国は習近平が独裁化を達成したので今年初めからコロナ愚策を全放棄して経済の高度成長を再開したが、日本もこれに同期してコロナ愚策を放棄し、春から国民へのマスク着用の奨励を解除する。この同期は、日本が経済面の対中従属を強めていることを示している。

#ウクライナ和平交渉（ランド研究所）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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