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３ ⭐️

旧ソ連構成国ジョージアの与党は９日、２日間にわたる激しい抗議デモを引き起こした「外国の代理人」に関する法案を撤回すると発表した。

与党「ジョージアの夢」は声明で、社会における「対立」を緩和する必要があるとして、同法案を無条件で取り下げると表明した。その一方で、「過激な野党」が法案について「うそ」を広めたと非難した。

同法案は国外から２０％以上の資金提供を受けている団体に外国の代理人としての登録を義務付け、未登録の団体には多額の罰金を科す内容だった。

欧州連合（ＥＵ）の代表団は法案の撤回を歓迎し「ジョージアの全ての政治指導者が包括的かつ建設的な方法で親ＥＵ路線の改革を再開するよう働きかける」とツイッターに投稿した。

ジョージア議会は７日に法案可決の第１段階のプロセスを終えたが、反発する多数の市民が議会の外に集まり一部が警察と激しく衝突した。治安当局によると７７人が拘束された。

ジョージアの議会では7日、外国から20％以上の資金提供を受けている団体を「外国の代理人」として登録することを義務づける法案を成立させる動きを進めたところ、野党側は、政権の意向に沿わない個人や団体を統制するロシアの法律と同じだなどと強く反発していました。

首都トビリシでは、法案に反対して数万人が集まり大規模な抗議活動を行い、一部では治安当局と衝突するなど混乱が広がりました。

こうした中、9日、法案を成立させる動きを進めてきた与党は、声明で「法案を無条件に取り下げる」と発表しました。

ただ、野党側は「何度もうそをついてきたので信用できない」として、今後も抗議を続けていく姿勢を示していて、混乱が収束に向かうか不透明です。

今回の法案について、ロシア側は「全く関係がない」などとして法案への関与を否定しています。

ジョージアは去年、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したあと、ウクライナに続いて、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を申請していて、EUなどからは、今回の法案について民主的でないと懸念する声が出ていました。

旧ソ連構成国ジョージアの議会は１０日、３日間にわたる激しい抗議デモを引き起こした「外国の代理人」に関する法案を否決した。

これに先立ち、与党「ジョージアの夢」は同法案を撤回すると発表していた。

同法案は資金の２０％以上の提供を国外から受けている団体に外国の代理人としての登録を義務付け、未登録の団体には多額の罰金を科す内容だった。

反対派は、この法案が２０１２年にロシアで制定され言論弾圧に使用された法律に類似していると批判。将来的な目標である欧州連合（ＥＵ）加盟が遠のくと懸念していた。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は１０日、ロシアはジョージア情勢を「大きな懸念」と共に注視していると述べた。米国がジョージアの反ロシア感情をあおっていると批判したが、証拠は示さなかった。

旧ソ連構成国であるジョージアの議会は１０日、３日間にわたる激しい抗議デモを引き起こした「外国の代理人」に関する法案を否決した。同法案は過去１０年にわたってロシアで言論弾圧に使用された法律に類似しているとの批判が出ていた。

ぺスコフ氏はジョージアの状況にロシアは関与していないとする一方、ジョージアのズラビシビリ大統領が今週、米国を訪問していたことが重要と指摘した。

「ズラビシビリ氏はジョージア国内から国民に向けて語っているのではない。米国から演説している」と指摘。「誰かの『見える手』がまたもや反ロシア的な要素を加えようとしている」と主張した。

その上で「これは挑発行為に満ちている。われわれは大きな懸念と共に（情勢を）注視している」と述べた。

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#デモ（ジョージア・外国工作員法案）

リトアニア軍の情報部門トップは９日、ロシアにはウクライナでの戦争を２年間継続するのに十分な資源があると述べた。

軍情報部門トップはビリニュスで記者団に対し「ロシアがどの程度長く戦争を続けられるかは、イランや北朝鮮などからの支援にも左右される」としながらも、「ロシアが現在持っている戦略的予備力、装備、弾薬、軍備を見れば、現在の勢いで２年間は戦争を継続できる」と述べた。

#ウクライナ戦力（EU・リトアニア・ロシア）

ウクライナでは9日、前線から離れた首都キーウなど各地へミサイル攻撃があり、ウクライナ側によりますとこのうち西部リビウ州と東部ドニプロペトロウシク州で市民など少なくとも6人が死亡しました。

これに対してロシア国防省は9日、今回の攻撃はウクライナからの襲撃でロシア国内で死者が出たとすることへの報復攻撃だったと主張しています。

また、南部ヘルソン州ではバスの停留所や住宅がロシアの戦車からと見られる砲撃を受けて、地元当局は市民4人が死亡したと発表しています。

一方、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」はミサイル攻撃で南部のザポリージャ原発に電力を供給する送電線が切断され、原子炉の冷却などに必要な外部からの電力の供給が一時、失われたと発表しました。

非常用の発電機を稼働させて原発への電力供給を行っていましたが、その後、送電線の修復を行い、日本時間昨夜遅くに電力供給が復旧したということです。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は「この状態を放置していれば、いつかは運が尽きてしまう」と述べ、危機感を示しています。

#ウクライナ原発

ドイツのショルツ首相は９日、ロシアのプーチン大統領にはウクライナでの戦争の終結に向け交渉する用意はないように見えるという認識を示した。

独紙ＮＢＲグループによると、ショルツ首相は「残念ながら、現時点で（交渉に向けた）意欲は感じられない」とし、ウクライナは平和に向けどのような条件を受け入れる用意があるか決断する必要があると語った。

また、ドイツのエネルギー供給は来年の冬も十分としたほか、気候保護に絡む多額の投資によって、独経済が１９５０・１９６０年代に見られた水準の成長を遂げる見通しとした。

#ウクライナ和平交渉（EU・ドイツ・ショルツ首相）

アメリカ・CIAのバーンズ長官は9日、議会下院の公聴会に出席し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「彼は時間を自分のために利用できると確信している。消耗戦を通じて、ウクライナ軍を疲弊させ、欧米によるウクライナへの支援を弱体化できると信じている」と述べ、プーチン大統領が欧米の支援疲れをねらっているとの分析を示しました。

そして分析の結果として、「戦場では、今後の数か月が非常に重要だ。私は、プーチン大統領が現在、真剣な交渉を行う用意はないと確信しているが、交渉の見通しが立つかどうかは、今後の戦局しだいだ」と述べ、今後の数か月が重要な局面になるとの見方を示しました。

そのうえで「重要なことは、われわれができるかぎりの支援を提供することだ」と述べ欧米諸国は支援疲れをねらうプーチン大統領の思惑を打ち砕くためにも、ウクライナにできるかぎりの軍事支援を行う必要があるとの考えを強調しました。

#ウクライナ戦況（消耗戦・バーンズCIA長官）
#ウクライナ和平交渉（アメリカ・バーンズCIA長官）
#バーンズCIA長官（公聴会）

アメリカ財務省は9日、声明を発表し、中国企業5社と中国人1人が、無人機を製造しているイランの会社への部品の輸出に関わっていたなどとして制裁リストに追加し、資産凍結などを科したと明らかにしました。

このうち、中国東部の浙江省にある会社は、アメリカ政府がウクライナへの攻撃に使われていると指摘しているイランの無人機「シャヘド」のエンジンを含む航空部品の販売や輸出に関わっていたということです。

また、南部の広西チワン族自治区にある別の会社は、100万ドル以上、日本円にして1億3600万円相当の数千点の航空部品の販売や輸出に関わっていたということです。

声明の中で、アメリカ財務省の高官は「イランはウクライナの市民が犠牲になる事態に直接、関与している。アメリカは引き続き、ロシアに無人機を供給するイランの調達網を標的にする」と圧力を強化する姿勢を強調しました。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・中国 ）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は９日、昨年９月に起きたロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破を巡り、国家の支援なしに実行された可能性は低いとの見解を示した。

同報道官の発言は、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道を受けたもの。ＮＹＴは７日、米情報当局が検証した新たな情報で、ノルドストリームに対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆されたと報じた。

ペスコフ報道官は「親ウクライナ派によるものというのは信じがたい。あまりにも困難な任務であり、よく訓練された国家の特殊部隊にしかできないことだ。そして、そのような部隊は世界にあまり多くは存在しない」と述べた。

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#ノルドストリーム爆破事件（NYT・親ウクライナ派・ペスコフ報道官）

#ノルドストリーム爆破事件（NYT・親ウクライナ派・トゥルシー・ギャバード）

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#マレーシア航空17便撃墜事件

ロシアのミシュスティン首相は９日、ＬＮＧ輸出を許可されたガス田を増やすことで、ロシアは今後７年で液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産量を年間１億トンまで拡大できると言及した。現在の年間生産量は３０００万トン超。

ロシアは２０３５年までにはＬＮＧの年間生産量を１億２０００万─１億４０００万トンとし、世界のＬＮＧシェアで２０％を占める計画を立てている。

リフィニティブのデータによると、２２年のＬＮＧ総輸出量は前年比８．６％増の約３３００万トン（約４５０億立方メートル）で、うち半分超が欧州へ出荷された。ロシアのＬＮＧ生産最大手、ノバテクが大部分を供給している。

ロシアからＬＮＧを海上輸送によって輸出できる政府の許可を取得している企業は一部にとどまる。また、ＬＮＧ輸出の増加にはガス田に関する許可獲得も必要となる。

ミシュスティン氏はテレビで放送された政府の会合で、東シベリアのクラスノヤルスク地方と北極圏のヤマル・ネネツ地方にあるいくつかのガス田を政府が許可することを提案したと明らかにした。

さらに「今回の決定によって今後７年でＬＮＧの年間生産量を１億トンまで増やすことが可能になり、輸出も大幅に増え、環境に優しい燃料の世界市場でのロシアの地位が強化される」と訴えた。

#ウクライナ経済制裁（LPG）

ロシア高官は９日、ウクライナ産穀物の黒海経由での輸出を可能にした国際合意は「半分しか実施されていない」との見方を示した。

国連とトルコが仲介した「黒海穀物イニシアチブ」は昨年７月、ウクライナの３つの港から穀物を輸出することを可能にした。この合意は１１月に１２０日間延長され、反対がなければ３月１８日に延長されるが、ロシアはすでに、ロシアの輸出に影響する規制が解除された場合にのみ、延長に同意すると表明している。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は「最終的な受益者についてまだ多くの疑問がある。穀物の大半がどこに行くのかについての疑問もある」とした上で、ロシアの食料および肥料の輸出を促進する国連との覚書に関する疑問も「周知されている」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は９日の記者会見で、ウクライナ産の穀物を安全に輸出することとロシアの輸出に対する障壁を取り除くことは「表裏一体」と指摘。前者は実施されており「われわれはトルコと共にこの点に関するあらゆる義務を果たしている」一方、後者は「全く実施されていない」とし、「半分しか実施されていないのであれば、延長に関する問題は非常に複雑化する」とした。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、穀物輸出合意は戦争終結に向けた計画の一環であり、無期限に延長されなくてはならないと主張。輸出合意の終了を示唆することは「（合意を仲介した）トルコと国連に対する圧力」に相当するとし、「少なくともこれまでと同等の期間は延長される必要がある」と述べた。

国連のグテレス事務総長は８日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、穀物輸出合意の延長を巡りゼレンスキー大統領と協議。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のレベッカ・グリンスパン事務局長は来週、ジュネーブでロシア高官と会談し、同合意の延長について協議する。

ロシア大統領府（クレムリン）によると、国連のグテレス事務総長とプーチン大統領の直接会談は今のところ予定されていない。

国連によると、ウクライナは同合意の下、これまでにトウモロコシと小麦を中心に２３００万トンを超える穀物を輸出。主な輸出先は中国、スペイン、トルコ、イタリア、オランダとなっている。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ウクライナでは9日、前線から離れた首都キーウなど各地へミサイル攻撃があり、ウクライナ側によりますと、このうち西部リビウ州と東部ドニプロペトロウシク州で市民など少なくとも6人が死亡したほか、南部ヘルソン州では市民4人が死亡しました。

こうした中、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、国連とトルコの仲介で実現したウクライナとロシアの合意の期限が今月18日に迫っています。

国連のグテーレス事務総長は8日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、合意の延長に向けて各国との調整を続ける考えを示しました。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は9日、ウクライナ産の農産物が輸出される一方、ロシア産の農産物や肥料の輸出は制限が続いていると不満を示し「合意は半分しか履行されておらず、中途半端になれば合意の延長は非常に複雑な状況になる」とけん制しました。

ロシア側はこれまでも、ロシア産の農産物などの輸出が滞っているなどとして延長に同意しない可能性を示唆していて、合意が延長されるかどうかが焦点になっています。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は9日、首都キーウなど各地に対して、80発以上を発射する大規模なミサイル攻撃を行いました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、動画のメッセージで「文明社会に対し、戦争を仕掛けるテロ国家による新たな攻撃で、一部の地域や都市では、停電や断水が発生した。ロシアのミサイルは6人の命を奪った」と非難しました。

一方、今回の攻撃には、巡航ミサイルや通常、迎撃用に使われる地対空ミサイルに加えて、ロシア側が極超音速ミサイルだと誇示する「キンジャール」も、6発という異例の数が発射されたと指摘されています。

イギリス国防省は10日「先月16日以来の大規模な長距離攻撃であり、おそらく、去年12月以来最大の攻撃の一つだ」と分析しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は9日「ロシアの攻撃は、国家のプロパガンダの目的で行われたものだ。今月2日に、ウクライナからの襲撃でロシア西部の州で死者が出たとして、国内の戦争支持者から報復を要求する声が高まった。プーチン大統領は、これをなだめるため、希少なミサイルをむだに使用した」と指摘しました。

ロシア軍はすでに、深刻なミサイル不足に陥っているとみられるものの、プーチン大統領はウクライナに対する報復攻撃だとして、国内に誇示する必要があったという見方がでています。

#ウクライナインフラ攻撃

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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