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国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は20日、ウクライナ軍がロシアに対する反転攻勢で米国に供与されたクラスター弾の使用を始めたと明らかにした。

カービー氏は、ウクライナから初期段階のフィードバックを受け取り、「非常に効果的に使用されている」と指摘。ロシア軍の防衛態勢や作戦に影響を与えているという認識も示した。

米国は7日、軍事支援パッケージの一部としてウクライナクラスター弾を供与すると発表。クラスター弾は殺傷力が高く、100カ国以上で使用などが禁止されている。ロシアのショイグ国防相は11日、米国がウクライナクラスター弾を供与すれば、ロシアは「同様の」攻撃手段を使わざるを得なくなると述べていた。

アメリカのバイデン政権は反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じて、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散り、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与することを決め、ウクライナに引き渡しました。

これについてホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は20日、記者団に対しクラスター爆弾が戦場に届き、ウクライナ軍がロシア軍に対して使用を始めたと明らかにしました。

カービー調整官はウクライナ軍はクラスター爆弾を適切に、効果的に使っていて、ロシア軍の防御態勢に影響を与えている」と述べて、ざんごうを掘るなどして守りを固めるロシア軍への攻撃に効果を上げているという認識を示しました。

クラスター爆弾は、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあるとして使用などを禁止する国際条約がありますが、アメリカやロシア、ウクライナなどは加わっていません。

アメリカはロシア軍がすでに戦場でクラスター爆弾を使用しているという認識を示していますが、ロシアのプーチン大統領は16日「もしわれわれに対して使用された場合、同様の対応をとる権利がある」とけん制しています。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・クラスター爆弾・使用開始)

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#ウクライナ軍事支援(アメリカ・クラスター爆弾プーチン大統領「報復措置を取る権利」)

#ウクライナ軍事支援(アメリカ・クラスター爆弾・アントノフ駐米ロシア大使「失敗を認める勇気がない」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・MI6リチャード・ムーア長官「ロシアがウクライナで再び勢いを取り戻す見込みはほとんどないようだ」・POLITICO)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ミリー統参議長「失敗とは程遠い」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・セイモア・ハーシュクラスター弾が紛争の流れを変える可能性はない」)

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#ウクライナ軍事支援(ロスチスラフ・イーシェンコ「供与を停止していれば数日で終わっていた」)

#ウクライナ戦力(ウクライナ・徴兵→「捜索」)

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#ウクライナ(避難民ブログ「男は連行を恐れて、外出を控える」)
#ウクライナ戦力(ウクライナ・徴兵)
#ウクライナ戦力(ウクライナキエフ・強制動員)

欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は20日のEU外相理事会で、今後4年間のウクライナへの武器、弾薬など軍事支援に充てる200億ユーロ(約224億ドル)の基金を設けることを提案した。

ロシアの侵攻を受けるウクライナの安全を長期的に保証しようとする国際的な動きが活発になっており、主要7カ国(G7)は先週、永続的な安全保証支援に向けた国際的な枠組みを発表したばかり。EUとしても長期的にウクライナを支援する基盤を整えたい考え。

ボレル氏は理事会後の記者会見で、EUの既存の基金「欧州平和ファシリティ(EPF)」にウクライナ専用枠を設け、年間最大50億ユーロの支援を4年間実施できるようにすることを提案したと説明した。

EPFは2021年に創設され、紛争の阻止、平和構築、国際的な安全保障強化のための行動に資金を提供することを目的としている。規模は当初の57億ユーロから120億ユーロに拡大した。

EU加盟国が域外の国々に提供する軍事支援にかかる費用の少なくとも一部を基金が負担している。

外相理事会で複数の加盟国は、ウクライナへの長期的軍事支援の提案を歓迎したが、規模など詳細はさらに協議が必要とした。

ボレル氏は、8月末の会合で外相と国防相が詳細を話し合うとの見通しを示した。

#ウクライナ軍事支援(EU・ボレル上級代表・欧州平和ファシリティ(EPF)・ウクライナ専用枠)

ロシアは20日、モスクワなどに駐在する英外交官について大使など一部の上級幹部を除き、半径120キロを超える移動を計画する場合は5営業日前までの届け出を義務付けると発表した。英国の外交官に対する規制としては旧ソ連時代以来の厳しい措置だ。

ロシア外務省は、英臨時代理大使を呼び出して英国がウクライナの「テロリスト」を支援し、ロシアの英駐在外交官の行動を妨害していると抗議。その上で「英政府の敵対行動への対応」としてこうした規制導入を通達したと説明した。

英国はロシアのウクライナ侵攻を批判する国際世論形成を最も積極的に行っている国の1つで、ウクライナ向け軍事支援でも米国とともに主導的役割を果たしている。

ロシア側は、実効支配するクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋が17日に水上ドローンで攻撃されたことについても、英米の関与があったとの見方を示した。

#英露(英外交官・長距離移動・事前通知義務化・ロ外務省「敵対行動への対応」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・英「REMUS600」)

ウクライナの地元メディアは20日、南部オデーサにある中国の総領事館が、ロシア軍による攻撃で被害を受けたと伝えました。地元の知事の発言を引用する形で伝えていて「民間の建物が破壊され、中国の総領事館も被害を受けた」としています。

地元出身の議員はSNSに被害を受けた総領事館だとする写真を投稿し、建物の窓ガラスが割れている様子が見て取れます。

中国外務省「死傷者なし」ロシア軍攻撃かは触れず

ウクライナの地元メディアが20日、南部オデーサにある中国の総領事館がロシア軍による攻撃で被害を受けたと伝えたことについて、中国外務省は20日夜、記者の質問に答える形で報道官の談話を発表しました。

談話では「オデーサの中国総領事館の近くで爆発が発生し、その衝撃で壁と窓ガラスの一部が落下した。総領事館の職員は早くから避難しており、死傷者は出なかった」としています。

そのうえで「中国は関係者と意思疎通を続け、ウクライナにある中国の団体や職員の安全を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べるにとどめ、ロシア軍による攻撃で被害を受けたかどうかについては触れませんでした。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・大規模報復攻撃・オデッサ港徹底攻撃・中国総領事館被害)

ウクライナ国防省は20日、首都キーウ(キエフ)時間21日午前0時(日本時間同日午前6時)以降、黒海沿岸のウクライナの港やロシア支配地域の港に向かう全ての船舶を軍事関連物資を運搬している可能性のある船舶と見なすと発表した。

ウクライナ国防省ロシア連邦の港およびロシアに一時占領されているウクライナ領内のウクライナの港の方向に黒海を航行する全ての船舶を軍事関連物資を運んでいる可能性があると見なす」と警告した。

また、黒海北東部とウクライナのケルチ・イェニカル海峡の水域は危険として、現地時間20日午前5時から航行を禁止した。

ロシアは19日、黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)の履行停止に伴う措置として、モスクワ時間20日午前0時以降、黒海沿岸のウクライナの港に航行する全ての船舶を軍事物資を運搬している可能性のある船舶と見なすと表明した。

ロシア政府は今月17日に、ウクライナ産農産物をめぐる合意の履行停止を発表しましたが、その後もロシア軍は農産物の積み出し港がある南部オデーサ周辺で攻撃を強めています。

オデーサ州の知事は20日、ミサイルや無人機を使った攻撃によりオデーサ市内で1人が死亡し、8人が巻き込まれたと明らかにしました。

さらに、市内にある中国の総領事館も被害が出たとしていて、地元出身の議員はSNS総領事館だとする写真を投稿し、建物の窓ガラスが割れている様子が見て取れます。

ロシア軍の攻撃について、ウクライナ空軍の報道官は地元メディアに対し、高速で低空を飛行する対艦ミサイルが使われたとしたうえで、迎撃が困難だったとしています。

また、ロシア国防省は19日に黒海ウクライナに向かう船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすなどと警告し、アメリカ政府はロシアがウクライナの港への航路に追加の機雷を設置した情報があるとして、懸念を示しました。

これに対しウクライナ国防省20日、声明を発表し「ロシアは貿易ルートに軍事的な脅威を生み出した。黒海でロシアの港とロシアに一時的に占領されているウクライナ領土の港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」として対抗措置を示しました。

声明では、ロシアが一方的に併合したクリミアとロシアの間のケルチ海峡黒海の北東部での船舶の航行についても「危険であるため禁止する」としていて、黒海周辺でも緊張が高まっています。

国連安保理 対応協議する緊急会合開催へ

ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行をロシアが停止したことを受けて、国連の安全保障理事会では、21日午前、日本時間の21日夜遅くから対応を協議する緊急会合が開かれることになりました。

緊急会合の開催を決めた今月の議長国イギリスは、合意の履行停止による人道的な影響について議論するとしています。

国連安保理では、ロシアが合意の履行停止を発表した17日にも閣僚級の会合が開かれ、欧米各国などから世界の食料安全保障を脅かすといった意見が相次ぎましたが、ロシアは自国産の農産物などの輸出が実現しなければ合意には復帰しないと主張し、非難の応酬となりました。

ウクライナ外相 パキスタン訪問 ロシア合意復帰の必要性訴え

ウクライナのクレバ外相は20日パキスタンを訪問し、ブット外相と共同で記者会見を行いました。

この中で、クレバ外相はロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことについて「世界の食料安全保障を損なっている」と非難したうえでウクライナから陸路では十分な穀物を輸出できず、食料価格が上昇する」と述べ、ロシアが合意に復帰する必要性を改めて訴えました。

一方、パキスタンでは2022年の大規模な洪水により経済が混乱し、食料品などの価格が上昇していることも踏まえ、ブット外相は「この問題はすべての発展途上の国々にとって関心事だ」と述べ、解決に向けて仲介役のトルコなどの担当者と話し合う姿勢を示しました。

#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・対抗・ウ国防省「軍事運搬船と見なす」)
#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・クレバ外相「陸路では十分な穀物輸出できず」)

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#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・臨時ルート)
#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・国防省「軍事運搬船と見なす」)

#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・臨時ルート・無保険)

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#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・臨時ルート)

ロシア国防省は21日、海軍の黒海艦隊がウクライナ南部、黒海の北西部にある演習場で、対艦巡航ミサイルを使った発射演習を行ったと発表しました。

ミサイルは標的とした船に命中したということです。

また、艦船と航空機の合同演習では、航行禁止区域を一時的に封鎖する演習も行われたほか、違反した船舶を取り押さえるための一連の訓練も行いました。

黒海をめぐっては、19日、ロシアが黒海ウクライナに向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しています。

これに対し、ウクライナ国防省20日に対抗措置を発表するなど緊張が高まっていて、ロシアとしては黒海で演習を行うことでウクライナや欧米側をけん制した形です。

#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・国防省「軍事運搬船と見なす」・対艦巡航ミサイル発射演習)

ロシアのアントノフ駐米大使は20日、ロシアは黒海を航行する民間船舶を攻撃する準備はしていないと述べた。在米ロシア大使館が明らかにした。

ロシア国防省は19日、黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)の履行停止に伴う措置として、20日から黒海沿岸のウクライナの港に航行する全ての船舶を軍事物資を運搬している可能性のある船舶と見なすと表明。これを受け、米国家安全保障会議(NSC)報道官はロシアが黒海で民間船舶を攻撃する恐れがあるとの見方を示していた。

#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・アントノフ駐米ロシア大使「民間船舶攻撃は計画せず」)

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#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・国防省「軍事運搬船と見なす」)

ロシア政府は、去年7月にロシアと国連との間で交わした覚書に基づき、ロシア産の農産物や肥料の輸出が滞りなく進むよう求めてきました。

しかし、ロシア外務省は18日に発表した声明で、国連が覚書に基づいてロシア産農産物の輸出について真剣に取り組んでこなかったことが、ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行停止につながったと主張しました。

そして、この覚書について、ロシアは「3か月前に事前通知することで終了できる」という項目に基づいてすでに終了したい考えを通知したことを示唆したうえで国連は、覚書が破棄されないよう90日という期限内にロシア産農産物の輸出に向けた対応をとるよう迫りました。

具体的には、ロシアの主要な銀行「農業銀行」を国際的な決済ネットワークであるSWIFTに再び接続できるようにすることなど、ロシアに対する制裁の解除を行うよう求めています。

ロシアとしては、具体的な期限を明示して制裁解除という要求を突きつけたうえで、その対応を見極めながらウクライナ産農産物の輸出を認めるかどうか判断するとして揺さぶりを強めるねらいとみられます。

#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ロシア外務省「90日以内にロシア産農産物輸出対応とれ」・国連)

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#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「すべての約束が果たされるのであれば、直ちに合意に復帰する」

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#ウクライナ経済制裁(農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「国連は満足のいく解決策を打ち出せていない」

グテーレス事務総長は20日、ニューヨークの国連本部で加盟国を前に演説し、核兵器の廃絶や対話を通じて紛争を未然に防ぐ予防外交の重要性、さらにジェンダーに基づく暴力の根絶などを盛り込んだ、「平和への新たな課題」という提言を発表しました。

グテーレス事務総長は「紛争はより複雑化し、解決が難しくなっている。去年は紛争に関連した死者数が過去30年ほどの中で最も多くなった」と述べ、強い危機感を示しました。

そして、核戦争への懸念が再燃し、気候変動によって資源の奪い合いが起き、各国間の緊張が高まっているとしたうえで、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、さまざまな問題への対処をより困難にしている」と指摘しました。

このあと各国の代表が発言し、このうちロシアの国連次席大使は、世界が危機に直面しているという提言の趣旨には賛同しながらも、「このような事態を招いた背景が分析されなかったことを残念に思う」と述べ、軍事侵攻の原因はあくまでも欧米側にあるなどとして、提言を批判する場面もありました。

#国連(グテーレス事務総長「平和への新たな課題」提言・ロシア国連次席大使「このような事態を招いた背景が分析されなかったことを残念に思う」)

ウクライナのゼレンスキー大統領は、20日の声明で「ロシアのテロリストはわずか4日間で、ミサイル70発近く、イラン製無人機90機近くを南部の地域で使用した」と述べ強く非難しました。

また、ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表したのに続いて、黒海ウクライナに向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告し、これにウクライナ側も対抗措置を発表するなど緊張が高まっています。

ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は19日、農産物の輸出を続けるために人道的な護送船団の創設を提案したことを明らかにし、国連などに協力を求めていく考えを示しました。

一方、アメリホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は20日、記者団に対し、バイデン政権が供与した殺傷能力の高いクラスター爆弾について、ウクライナ軍が使用を始めたことを明らかにしました。

クラスター爆弾について、ロシアのプーチン大統領は16日「もし、われわれに対して使用された場合、同様の対応をとる権利がある」とけん制していて、今後ロシア側が反発を強めることも予想されます。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・230721金・NHKまとめ)

国際原子力機関IAEA)は20日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、爆発物などが仕掛けられていないか確認するためにアクセスが必要とした施設の屋根などへの立ち入り調査をロシアがまだ承認していないと明らかにした。

ロシアとウクライナは今月4日、ザポロジエ原発への攻撃が計画されていると相互に非難。これを受けIAEAは5日、同原発に地雷や爆発物が仕掛けられている兆候は確認していないとする声明を発表した。ただ、確実に確かめるために一段のアクセスが必要とし、特に3号機と4号機の原子炉の建屋の屋根のほか、タービンホールや冷却システムの一部などを視察するためのアクセスが必要としていた。

IAEAはこの日、約1週間ぶりに声明を発表。IAEAの専門家はこの1週間、ザポロジエ原発で追加調査を行ったが、これまでのところ軍事用の重装備のほか、爆発物や地雷は確認されていない」とした。ただ、原子炉の建屋の屋根への立ち入り調査は許可を待っている状態だとした。

声明によると、IAEAの専門家は1号機から4号機までの原子炉を調査。「1号機、2号機、4号機のタービンホールで輸送トラックを確認したが、爆発物や地雷の痕跡はなかった」と報告。ただ、特に関心の高い3号機と4号機の建屋の屋根などへの立ち入りはまだ許可されていないとした。

IAEAは5日の声明で3号機と4号機の建屋の屋根を指定した理由は明記していないが、ウクライナ軍は4日に発表した声明で、この2基の原子炉の建屋の屋根に爆発物が設置されていると指摘していた。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・ザポリージャ原発IAEA「爆発物や地雷の痕跡はなかった」「建屋屋根立ち入りは許可されず」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ザポリージャ原発IAEAグロッシ事務局長・NHKインタビュー)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ザポリージャ原発・ウ国防省情報総局ブダノフ長官・偽旗攻撃中止)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ザポリージャ原発IAEA「今のところ地雷や爆発物が仕掛けられている兆候は確認していない」)

イラクは20日、スウェーデンの首都ストックホルムイスラム教の聖典コーランを燃やすとみられるデモが計画されたことに抗議し、イラクスウェーデン大使に国外退去を求めた。

イラク政府の声明によると、政府はスウェーデン駐在の臨時代理大使を召還。また、イラク国営通信はスウェーデンの通信機器大手エリクソンイラク国内での就労許可が停止されたと報じた。

スウェーデンの通信社TTは19日、スウェーデン警察が20日にストックホルムイラク大使館前で集会を開催する許可を出したと報道。申請者がコーランイラク国旗を燃やす意思を示していたことから、イラクではイスラムシーア派指導者サドル師の支持者がメッセージアプリのテレグラムなどでデモを呼び掛け、20日早朝、首都バグダッドスウェーデン大使館に数百人の抗議者らが突入し火をつける事態が発生した。

ストックホルムで行われた集会では、参加者がコーランを蹴るなどしたものの燃やすことはなく、1時間ほどで終了した。

イラク首相府は声明で、バグダッドスウェーデン大使館に火がつけられたことを強く非難。こうした行為は治安違反だとし、外交使節団を保護すると表明した。同時にスウェーデン政府に対し、スウェーデン国内でコーランが焼却される事件が再び発生すれば、外交関係を断絶する必要に迫られると通告した」とした。

スウェーデンビルストロム外相は、大使館へ放火は「全く容認できない」と非難。「スウェーデン政府はイラク高官に対し、遺憾の意を表明した」とした。また、大使館職員は安全だが、イラク当局が大使館を保護する責任を果たさなかったと批判した。

イラン国営通信によると、同国外務省は20日、駐テヘランスウェーデン大使を呼び出し、コーランへの冒涜(ぼうとく)に強く抗議した。

トルコもストックホルムで起きたことは「卑劣な攻撃」だと批判した。

レバノン武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師はアラブ・イスラム諸国に対し、イラクと同様にスウェーデン大使を国外退去とし、スウェーデン駐在の自国大使を召還するよう呼びかけた。

一方、米国はスウェーデン大使館への放火を強く非難し、イラクの治安部隊がデモ隊による公館侵入を阻止しなかったことは「容認できない」と批判。欧州連合(EU)はイラクが再発防止に向けて必要な治安対策を速やかに講じることを期待すると表明した。

スウェーデンでこれまでに起きたコーラン焼却にはトルコのエルドアン大統領も反発している。エルドアン大統領は今月、スウェーデン北大西洋条約機構NATO)加盟に向けた批准手続きを進めることに同意したが、今回の事態を受けスウェーデンNATO加盟に向けた道筋が複雑化する可能性がある。

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#NATO加盟(スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」)

米国は20日、イラクの首都バグダッドでデモ隊がスウェーデン大使館に放火したことを強く非難し、イラクの治安部隊がデモ隊による公館侵入を阻止しなかったことは「容認できない」と批判した。

国務省のミラー報道官は「平和的な集会の自由は民主主義に不可欠だが、昨夜(20日未明)起きたことは不法な暴力行為」と非難し、「在外公館は暴力の標的になってはならない」と述べた。

デモ隊は数百人規模で、スウェーデンの首都ストックホルムにあるイラク大使館前で集会を開催する許可が出され、イスラム教の聖典コーランを燃やすデモが再び起きることに抗議するものだった。

イラク首相府は声明で、バグダッドスウェーデン大使館に火がつけられたことを強く非難。こうした行為は治安違反だとし、外交使節団を保護すると表明した。同時に「スウェーデン政府に対し、スウェーデン国内でコーランが焼却される事件が再び発生すれば、外交関係を断絶する必要に迫られると通告した」とし、駐イラクスウェーデン大使に国外退去を求めた。

欧州連合(EU)も、バグダッドスウェーデン大使館が襲撃されたことを非難するとともに、速やかなイラクスウェーデンの関係正常化を望むとした。

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#NATO加盟(スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」)

#NATO加盟(スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」・イラン「モサド」)

イラクの首都バグダッドスウェーデン大使館がデモ隊に襲撃されたことを受けて、スウェーデン外務省の報道官は21日、安全上の理由により大使館の職員と業務を一時的にストックホルムに移したと発表した。

詳細は明らかにしていない。

イラクは20日、ストックホルムイスラム教の聖典コーランを燃やすとみられるデモが計画されたことに抗議し、駐イラクスウェーデン大使に国外退去を求めた。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは21日、イラク国内の従業員の就労許可が停止されたとの報道について、顧客や従業員への影響も含め、調査を進めていると表明した。

イラクは20日、スウェーデンの首都ストックホルムイスラム教の聖典コーランを燃やすとみられるデモが計画されたことに抗議し、駐イラクスウェーデン大使に国外退去を求めた。イラク国営通信はエリクソンイラク国内での就労許可が停止されたと報じた。

エリクソンの広報担当はコーラン焼却などスウェーデンの事件は世界中のイスラム教徒が大切にしている宗教的信条や価値観を深く傷つけるものだ」とし「こうした行為は、エリクソンの中核的価値観である敬意を反映したものではない」と表明。従業員、提携先、顧客の安全を最優先する方針を示した。

同社はイラクに約30人のフルタイム従業員がいる。イラク事業は比較的小規模。

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#NATO加盟(スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」)

南アフリカ外務省高官は20日、新興5カ国(BRICS)加盟に興味を示している国が40カ国以上に上ると明らかにした。

南アでは8月22─24日にBRICS首脳会議が予定されており、加盟国拡大が主要議題の一つとなる。ロシアのプーチン大統領は欠席を表明している。

BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アで構成。国際社会の米欧主導脱却を目指している。

南ア高官は、現在までに22カ国が正式に加盟を申請していると指摘。その上で「同数の国が非公式にメンバー入りに関心を示している。この中にはグローバルサウス(新興・途上国)主要国すべてが含まれている」と述べた。

#BRICS(首脳会議・南アフリカ・南ア外務省高官「加盟申請22か国・加盟関心同数」)

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#BRICS(首脳会議・南アフリカプーチン大統領国際刑事裁判所・ペスコフ報道官「オンライン参加」)

ロシアのプーチン大統領は、日本も権益を持つ北極圏の液化天然ガス(LNG)開発事業「アークティックLNG2」の第1生産ラインを北部ムルマンスク州から北極圏ギダン半島に送り出すことを承認した。大統領府が20日発表した。

同州には重力着底型構造物(GBS)と呼ばれる生産プラットフォーム上の天然ガス液化設備を量産する施設があり、この設備をアークティック2で採用する。

アークティック2は、国営ガス会社ガスプロムが主導する極東の「サハリン2」、エネルギー大手ノバテクが主導する北極圏の「ヤマルLNG」に続く3つ目の大規模LNGプロジェクトとなり、2035年までに世界LNG市場の20%シェアを獲得するという同国の目標達成に寄与するとみられる。

プーチン氏はテレビ演説でアークティックLNG2がスケジュール通り実施されると考える根拠があると述べた。

同事業の権益はノバテクが60%を持ち、仏トタルエナジーズ、中国石油天然気集団(CNPC)、中国海洋石油(CNOOC)、日本のエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と三井物産の連合がそれぞれ10%を保有する。

総投資額は213億ドルと推定されており、3本の生産ラインはそれぞれ年間660万トンの生産能力を持つ見込み。

#ロシア(アークティックLNG210)

#ロシア(北極圏・プーチン大統領「戦略的に重要」「多くの防衛・安全保障上の利益を得ている」)

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#ロシア(北極圏)

ウクライナのシュミハリ首相は20日、世界銀行から15億ドルの融資を受けると発表した。日本政府が保証を提供するという。

シュミハリ氏はメッセージングアプリ「テレグラム」への投稿で、融資は社会保障の強化、ロシアによる対ウクライナ戦争に巻き込まれている人々への支援、経済の再建に充てられると説明した。

またその後のツイートで、世界銀行と国際金融公社(IFC)がウクライナの新たなプログラムに80億ドル強を投じる計画であることも明らかにした。

世界銀行とパートナーはこれまでにウクライナに対して340億ドルの支援を打ち出し、ウクライナは既にこのうち220億ドル余りを受け取っているという。

ウクライナ財政赤字の穴埋めを海外からの資金支援に頼っている。

#ウクライナ復興支援(世界銀行・15億ドル融資・日本政府が保証)

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#ウクライナ汚職・レズニコフ国防相・娘・南仏豪邸購入)

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、戦時中の政府の歳出を厳しく管理するよう求めた。これを受け、費用のかかるプロジェクトを推進してきたトカチェンコ文化情報相が辞任を申し出た。

ビデオ演説で「このような戦時下では国家の最大限の関心、資源は国防に向けられるべきだ」と述べ、シュミハリ首相と先に行った会議の内容に言及した。

ゼレンスキー氏は実際に必要なプロジェクトの財源を確保するようシュミハリ氏に指示。「博物館や文化センター、シンボル、テレビシリーズは重要だが、われわれには他に優先すべきことがある」と語った。

また、シュミハリ氏にトカチェンコ氏の「交代を検討」するよう求めた。

トカチェンコ氏はその後1時間以内に辞表を提出したと発表したが、自身のプロジェクトについては重要性を訴えた。

辞表が受理されたかどうかには言及しなかった。

#ウクライナ(人事・トカチェンコ文化情報相・辞表提出)

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、同氏について批判的な発言をしたプリスタイコ駐英大使を解任した。理由は明らかにしていない。

ウォレス英国防相は欧米諸国による武器供与に対してウクライナはもっと感謝の意を示すべきと発言。これに対しゼレンスキー氏は英国には常に感謝していると述べた。英メディアによると、どのように感謝を示すかウォレス氏に教えてもらいたいといった趣旨の発言もしたとされる。

ゼレンスキー氏の発言について、プリスタイコ氏は先週のスカイ・ニュースとのインタビューで、「少しの皮肉」があったとし「健全ではない」と指摘した。

プリスタイコ氏は53歳のベテラン外交官で副首相を務めた経験もある。後任は明らかにされていない。

#ウクライナ(人事・プリスタイコ駐英大使・ゼレ批判・解任)

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#NATO(首脳会議・ウォレス英国防相「正確に伝わっていない」)

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