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米情報当局が検証した新たな情報で、昨年9月のロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆された。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が7日、報じた。ただ、確固たる結論は出ていないとしている。

NYTは米政府関係者の話として、ウクライナのゼレンスキー大統領や他のウクライナ政府関係者が攻撃の背後にいたことを示す証拠はなかったと報じている。

ロイターはこの報道の内容を独自に確認できていない。

国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ドイツ、スウェーデンデンマークが実施している調査の終了を待っているとし、「バイデン大統領もこれまで述べているが、これは破壊行為だったと認識している。調査終了後にどのような行動が適切か検討しなければならない」と述べた。

ドイツはNYTの報道は承知しているとしながらも、ドイツが実施している独自の調査ではまだ結果は出ていないとした

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ウクライナはノルドストリームに対する攻撃に「絶対に関与していない」と表明。何が起きたのか、全く情報を持っていないと述べた。

ノルドストリームを建設したロシア国営ガスプロムからコメントは得られていない。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、こうした報道が出てきたことで、ロシアが要請している真相解明の必要性が改めて強調されたと指摘した。ロシアは先月、国連安全保障理事会に決議案を提出。承認されれば、責任を特定するための国際的な調査を要求すると見られている。

バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」では、去年9月下旬、2本のパイプラインの合わせて4か所でガス漏れが確認され、何者かによる破壊工作との見方が強まっていました。

これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは7日、アメリカ政府当局者の話として、親ウクライナ派の勢力による攻撃が原因だったことを示す新たな情報があると伝えました。

攻撃を行った勢力は、ロシアのプーチン大統領に反対する立場だったとみられ、ウクライナ人かロシア人、もしくはその両方から構成されるグループだった可能性が高いということです。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領や政府が、攻撃に関与したという証拠はないとしています。

これについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は7日、記者団に対し、ガス漏れをめぐってはドイツやスウェーデンなどが捜査を続けているとしたうえで「捜査の結論が出るのを待つ必要がある」と述べるにとどめました。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問はツイッターに「ウクライナは全く関係がない」と投稿して関与を否定し、記事で指摘された親ウクライナ派の勢力についても情報はないとしています。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、自身のツイッターに「国連事務総長が主導して調査を行う安保理決議を求めてきたロシアの主張が正しいことが証明された」と投稿し、国連が主導して調査を行うべきだという考えを示しました。

#ノルドストリーム爆破事件(NYT・親ウクライナ派)

ロシア大統領府(クレムリン)のぺスコフ報道官は7日、ウクライナでの戦争をけん引しているのは米国と非難し、ウクライナ危機が「見えざる手」に操られているとする中国の秦剛外相には同意しない考えを示した。

秦外相はこの日、「見えざる手」が「地政学的な計画のためにウクライナ危機を利用している」と指摘。できる限り早期に対話を開始するよう呼びかけた。

ぺスコフ報道官は、秦外相の発言を「無論これは冗談」とし、戦争を操っているのは「見えざる手ではなく、米国そして米政府の手だ」と強調。「米政府はこの戦争の終結を望んでおらず、戦争を続けるためにあらゆる手段を講じている。これは目に見える手だ」と述べた。

また「巨大かつ強力で、権威がある」中国が先に示したウクライナの和平現実を目指す仲裁案を精査し、中国政府と連絡を取っているとし、「われわれは中国側から耳にする全ての意見に注意を払っている」と述べた。

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#ウクライナ和平交渉(中国・ペスコフ報道官)

ロシアのショイグ国防相は7日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを制圧すればウクライナの領土の奥深くまでの攻撃が可能になるとし、バフムトでの戦いはウクライナの防衛を突破する上で重要との見解を示した。

バフムトではここ数カ月激しい戦闘が続いており、ロシア軍が制圧に成功すれば、昨年夏以来初めての主要な戦果となる。  

ショイグ氏はテレビ放映された発言で「アルチョーモフスク(バフムトのロシア名)の解放は続いている」とし、「(アルチョーモフスクを)制圧することで、ウクライナの防衛線の奥深くまでの攻撃が可能になる」と述べた。

また、西側諸国はウクライナへに対する兵器供与を加速させているものの、ロシア軍がウクライナ軍に大きな損害を与えている戦場での状況は変わらないと指摘。「北大西洋条約機構NATO)加盟国がウクライナを支援しても、戦場でウクライナ軍の勝利にはつながらない」と述べた。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)

ロシアのショイグ国防相は7日、国防省で行われた幹部会議で、軍事侵攻を続けるウクライナの前線の戦況について東部ドネツク州とハルキウ州の5つの集落を掌握したと発表しました。

また、ロシアが攻撃を強め激しい戦闘が続くウクライナ側の拠点のひとつバフムトについて「ここはドンバス地域におけるウクライナ軍の重要な防衛拠点だ」と述べた上で、「ここを掌握すれば、さらに奥深くまで攻め入ることができる」として攻撃の手を緩めない姿勢を強調しました。

さらに欧米側によるウクライナへの軍事支援や訓練を批判し「ウクライナへのNATO北大西洋条約機構の支援は、戦場でのウクライナの成功にはつながっていない」として、強気な姿勢を示しました。

一方、ウクライナ側はバフムトについて、ゼレンスキー大統領が6日、撤退しない方針を表明するなど、抗戦していく構えを改めて示しています。

また、ウクライナのベレシチュク副首相は7日、地元メディアに対し、バフムトには今も子ども38人を含む最大で4000人の市民が地下などに残っているとみられるとして、攻撃が続く中で避難が難しい現状を明らかにしています。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は8日、ワグネルが派遣した部隊がウクライナ東部の激戦地バフムトの東地域を完全に制圧したと表明した。

通信アプリ「テレグラム」に投稿した音声メッセージで「バフムト川の東は全てワグネルの完全な支配下にある」と主張した。

ロイターはこの報告の真偽を独自に確認できていない。プリゴジン氏はこれまでに拙速な勝利宣言をしたことがある。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン

ウクライナ東部ドネツク州全域の掌握をねらうロシア軍は、ウクライナ側の拠点の一つ、バフムトに向けて猛攻を仕掛けています。

多くの戦闘員を投入しているロシアの民間軍事会社、ワグネルのトップは8日、SNSで、バフムト市内を流れる川の東側を掌握し、支配下に置いたと主張しました。

これに対してウクライナ軍は8日、SNSで、バフムト周辺でロシア側の進撃を阻止していると主張したほか、ゼレンスキー政権は防衛態勢を強化するなど徹底抗戦の構えを示していて、攻防は一層激しくなっているものとみられます。

バフムトの状況について、ウクライナのベレシチュク副首相は7日、市内には今も子どもを含む最大で4000人の市民が取り残されていると、地元メディアに明らかにし、情勢は緊迫しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、「国際女性デー」にあわせてビデオメッセージを出し、「祖国を守るという最高の使命を選択した女性や、最前線で命を賭して負傷者を救う女性たちに敬意を表したい」と述べ、さまざまな形で軍事侵攻を支える女性をたたえてみせました。

そして「その勇気や覚悟は最も屈強な兵士をも驚かせる。あなたたちの思いやりと慈しみは奇跡を起こす」などと述べ、長期化するウクライナ侵攻への理解と結束を求めるねらいがあるとみられます。

東部ドネツク州のバフムトをめぐる戦況について、ロシアの安全保障に詳しい、防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、「バフムトは交通の要衝と言われるが、東部や南部の戦況全体で見ると、それほど戦略的に重要な場所ではない。それよりはロシアとウクライナの双方にとって政治的な象徴になっている」と分析しています。

そして、ロシア側にとってのバフムトの意義について、「プーチン大統領が最優先目標に掲げているドネツク州の完全掌握に向けて、足がかりになると考えている。また、国内向けに戦果としてアピールする材料になる」としています。

一方、ウクライナ側にとっては、「ロシア側が政治的にこだわっている以上、ウクライナとしても放棄することが容易ではない。ゼレンスキー大統領としても、撤退の判断ができないのは、バフムトを失うことによる政治的なダメージが一定程度あることを認識しているからだろう」と分析しています。

そのうえで、仮にロシア側がバフムトの全域を掌握したとしても、戦力を消耗していることや、ウクライナ側も東部で守りを固めているため、短期間で大幅に支配地域を拡大することは難しいという見方を示しました。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン

旧ソ連の構成国だったロシアの隣国ジョージアで7日、外国から資金を受けた団体を規制する法案が議会の第1段階審議で可決されたことに対し、数千人規模のデモが行われた。参加者は警察に火炎瓶や石を投げつけるなど暴徒化し、警察は催涙ガスなどで鎮圧に乗り出す事態となっている。

この法案は外国から20%以上の資金拠出を受けた団体に「外国エージェント」としての登録を義務付けるなどの内容。違反した場合は多額の罰金が科される。

反対派は、この法案が2012年にロシアで制定され言論弾圧に使用された法律に類似していると批判。将来的な目標である欧州連合(EU)加盟が遠のくと懸念している。

一方、ズラビシビリ大統領は、この法案が議会を通過した場合は拒否権を行使する方針を表明。反対派の味方だと述べた。

ジョージアの議会で7日、外国から20%以上の資金提供を受けている団体を「外国の代理人」として登録することを義務づける法案が賛成多数で可決されました。

法案について与党側は「組織の資金調達について透明性が必要だ」などと説明していますが、野党側は政権の意向に沿わない個人や団体を「外国の代理人」に指定し、活動を制限するロシアの法律と同じだなどと強く反発しています。

法案が可決された7日、首都トビリシの議会周辺には数千人の市民が集まり「ロシアの法律にノー」などと声を上げ、抗議していました。

デモの参加者の一部は石を投げるなど暴徒化し、治安当局が放水を行ったり催涙ガスを使用したりしてけが人もでる事態となっています。

かつてソビエトを構成していたジョージアは去年、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した後、ウクライナに続いてEUヨーロッパ連合への加盟を申請しています。

EUの外相にあたるボレル上級代表は「法案はEUの価値観や基準と相いれない。ジョージア国民の大多数が支持するEU加盟という目標に反している」と述べ法律が成立すればEUとの関係に深刻な影響を与える可能性があるとしています。

#デモ(ジョージア・外国工作員法案)

世界銀行のロシア代表は7日、米国が指名した次期総裁候補の対抗馬擁立について同盟国と協議していると明らかにした。円滑に進むとみられた人事が難航する可能性がある。

ロシアはウクライナ侵攻を受けて昨年3月に国内の世銀プログラムが全て停止されたが、投票権は維持している。

世銀でロシアとシリアの代表を務めるマルシャビン理事は「候補者のリストアップと協議はまだ続いている」とロイターに述べた。詳細は明らかにせず、決定はロシア政府が下すと語った。

ロシア国営タス通信は同氏の発言として、ロシアの金融関係者や海外の経済学者、元国際機関トップ、元財務相中央銀行総裁などが他国との協議で検討されていると伝えた。

バイデン米大統領は先月、マルパス現総裁の後任候補として、米クレジットカード大手マスターカード最高経営責任者(CEO)などを務めたインド系米国人実業家アジェイ・バンガ氏を指名した。

#世界銀行(総裁・候補・ロシア)

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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