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３ ⭐️

IOCは28日、ウクライナへの軍事侵攻を理由に国際大会から除外されているロシアと、その同盟関係にあるベラルーシの選手の復帰の条件について、国や地域を代表しない「中立」の立場と認められる個人の選手に限るとした上で、軍の関係者や軍事侵攻を積極的に支持している選手は出場を認めないなどとする勧告を国際競技連盟に行ったと発表しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、記者団に「差別的な要素が含まれていて許し難い」と批判しました。

その上で「われわれは全力でアスリートの利益を守り続け、そのためにIOCとの接触も続けていく」と述べました。

一方、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのフトツァイト青年スポーツ相は28日、SNSに声明を投稿し「多くの内容はわれわれが世界のスポーツ界に対し強調してきたもので、考慮に入れられたことは重要な一歩だ」と評価しました。

その上で「ロシアの愛国主義者を国際的なスポーツの場に入り込ませないよう努めていく」として、軍事侵攻を支持する選手を国際大会から排除するよう求める姿勢を強調しました。

ロシアとベラルーシの国際大会への復帰をめぐっては反対の声があがっていて、アメリカや日本など30か国以上が共同声明に署名し、IOCが復帰の条件とする「中立」の定義を明確にするよう求めています。

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#スポーツ（IOC・ロシア）

AEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、29日、安全への懸念が広がっているウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を訪れ、原発を含む地域で軍事行動が増えていることに懸念を示し、安全の確保に取り組む考えを強調しました。

IAEAのグロッシ事務局長は29日、ウクライナ南部のザポリージャ原発を訪れ、施設の安全をめぐる状況を確認しました。

グロッシ事務局長がザポリージャ原発を訪れるのは去年9月以来、2度目です。

ロシア軍が占拠するザポリージャ原発は、相次ぐ砲撃などによって原子炉の冷却などに必要な外部からの電力の供給が途絶える事態がたびたび起きています。

グロッシ事務局長は施設内で記者会見を開き「状況は改善していない」と述べ原発を含む地域で軍事行動が増えているとして懸念を示しました。

IAEAは原発の安全に向け、ロシア、ウクライナ双方に施設の周辺を安全が確保された区域に設定することを提案してきましたが、グロッシ事務局長は「いまは、原発を守るためどのような行動を避けるべきかに集中している」と述べ、区域の設定にはこだわらず、原発を攻撃の対象にしないための合意を目指す考えを示しました。

さらにグロッシ事務局長は「原発事故は避けなければいけない。すべての関係者が受け入れられる現実的で価値のある提案を示そうとしている」と述べ、ロシアとウクライナへの働きかけに取り組む考えを強調しました。

#ウクライナ原発

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２９日、ウクライナ東部の激戦地バフムトを巡る戦闘でウクライナ軍だけでなくワグネルが派遣した部隊にも深刻な被害が出ていると明かした。

音声メッセージで「今日のバフムトでの戦闘で、ウクライナ軍を実質的に壊滅させたが、残念ながらワグネル側にも深刻な被害が出た」とした。

ロシア当局によると、ロシア軍はバフムト内の路上での戦闘でまだ攻勢を保っているが、数週間前に見込まれていたようにバフムトを包囲しウクライナ軍を撤退させるような段階には今のところ至っていない。

英軍情報当局は２９日、ウクライナ軍がバフムトの主要な補給路の一つからロシア軍を押し戻すことに成功したと発表した。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・被害数）

ロシア大統領府は２９日、中国の習近平国家主席がウクライナを訪問すべきかどうかについて、ロシアが助言することではないと指摘した。

米ＡＰ通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は習主席のウクライナ訪問を招請した。

大統領府のペスコフ報道官は「中国が公平な立場を取っていることを承知している。われわれははそれを高く評価しており、特定の接触に関する適切さについては習氏が自身で決断すると信じている」とし、ロシアに助言する権利はないと語った。

習氏は先週、ロシアを訪問しプーチン大統領と会談。両首脳は共同声明で、ウクライナ戦争における対話と最終的な停戦に向け中国が示した１２項目の提案に言及した。

ウクライナは中国の外交的関与を歓迎しているが、ゼレンスキー氏は、ロシア軍がウクライナ領から撤退した後でなければ、和平交渉を検討しないと述べている。

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#ウクライナ和平交渉（中国・ゼレンスキー宇大統領・訪宇招請・ペスコフ報道官）

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して30日で400日となります。

これを前にロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、軍事侵攻の見通しについて記者団に聞かれ「敵対する国や非友好的な国々との対決、われわれの国に対するハイブリッド戦争など、広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、欧米との対立が深まる中、侵攻は長期化するという認識を示しました。

その上で「われわれは大統領を中心に結束する必要がある」と述べ、国民に結束を求めました。

これに関連してイギリスの新聞ガーディアンの電子版は28日、ペスコフ報道官が去年暮れに開かれた私的な夕食会で、政界の高官や文化人を前に「状況はさらに難しくなる。非常に長い時間がかかるだろう」と述べたと、匿名の参加者の話として伝えています。

28日にはショイグ国防相が兵器工場を訪れ、増産に取り組むよう指示するなどプーチン政権は、ウクライナへの軍事支援を加速させている欧米に対抗し、軍事侵攻を続ける姿勢を鮮明にしています。

こうした中、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦況をめぐって、ウクライナ軍の参謀本部は29日「敵は攻撃を繰り返し一部で押し込んでいるが、われわれは何度も退けている」と発表し、一進一退の攻防が続いているという見方を示しました。

ウクライナ国防省のマリャル次官は29日、SNSに「残念ながら戦争には損失がつきものだ。しかし敵の損失は何倍も大きい」と投稿し、大規模な反転攻勢に向けてバフムトを防衛し続ける考えを強調しました。

#ウクライナ和平交渉（ロシア・ペスコフ報道官・見通し）

ロシアのプーチン大統領は２９日、政府の会合で、失業率が記録的な低水準にあり、実質賃金が増加していることは緩やかな景気回復の証拠との考えを示した。

プーチン氏は「ロシアの失業率は記録的な低水準にある」と指摘。ただ、失業率が平均を上回っている地域もあることなどに言及し「労働市場の全ての問題が解決されたわけではない」と述べた。

このほか「国全体として賃金と実質可処分所得が再び実質的に伸び始めた」とも指摘した。

ロシア連邦統計局（ロスタット）によると、ロシアの２月の失業率は３．５％と、過去最低水準を更新。また、１月のインフレ調整後の実質賃金は０．６％増加した。

一方、２月の小売売上高は前年同月比７．８％減少。工業生産は１．７％減少した。

ロシアの失業率が低水準にあるのは、プーチン大統領が昨年９月に部分動員を発令したことを受け、労働力不足が一段と顕著になっていることを反映しているとの見方も出ている。

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#ロシア経済（プーチン大統領）
#経済統計（ロシア）

おととしに続いて2回目となる「民主主義サミット」は29日から2日間の日程でオンラインで開かれ、日本やヨーロッパ諸国などおよそ120の国や地域の首脳らが出席しました。

中国やロシアは前回のサミットに続き、招待されていません。

演説でバイデン大統領は「民主主義国家はかつてないほど結束してロシアの残忍な戦いを非難し、民主主義を守ろうとするウクライナの国民を支援している」と述べました。

そのうえで「民主主義は強くなり、専制主義は弱体化している」と述べて軍事侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、結束して対抗していくことを呼びかけました。

そして各国が民主的な改革を推進することなどに最大で6億9000万ドル、日本円にして900億円あまりを拠出すると発表しました。

会合ではウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで演説し「ロシアが血塗られた手を伸ばしているのはウクライナだが、ロシアの野望はそれだけにとどまらない。民主主義はただちに勝利しなければならない」と述べて各国に支援を呼びかけました。

「民主主義サミット」についてロシア大統領府のペスコフ報道官は29日「アメリカは、いわゆる民主主義の問題で世界の教師としての役を演じたいのだろう。世界を1流と2流とに分断しようとする試みだ。重要なイベントとも思えない」と述べ、アメリカを批判しました。

#ポリコレ（民主主義）
#米露（ペスコフ報道官・世界の教師）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、軍事侵攻の見通しについて記者団に聞かれ「広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、欧米との対立が深まる中、侵攻は長期化するという認識を示しました。

そのうえで「われわれは大統領を中心に結束する必要がある」として、国民に結束を求めました。

一方、アメリカのバイデン大統領は、日本をはじめ、およそ120の国や地域の首脳などを招き、29日から2日間の日程で「民主主義サミット」をオンラインで開きました。

会合でバイデン大統領は「民主主義は強くなり、専制主義は弱体化している」と述べ、軍事侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、結束して対抗していくことを呼びかけました。

会合では、ウクライナのゼレンスキー大統領も演説し「ロシアの野望はウクライナだけにとどまらない。民主主義は直ちに勝利しなければならない」として一層の支援を求めるとともに、各国のさらなる団結を訴えました。

#ウクライナ和平交渉（ロシア・ペスコフ報道官・見通し）
#ポリコレ（民主主義）

ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は30日、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者をスパイ活動を行っていた疑いで拘束したと発表しました。

連邦保安庁は、拘束したのは、1991年生まれのモスクワに駐在するアメリカ国籍の特派員、エバン・ゲルシュコビッチ記者だとしています。

そのうえで「アメリカ政府のためにロシアの軍需産業に関する情報を収集しようとスパイ活動を行っていた疑いがある」として、中部の都市エカテリンブルクで拘束したとしています。

ロシアの刑法では、スパイ活動を行っていた罪で有罪となった場合、最長で禁錮20年となる可能性があるということです。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、記者が拘束されたことを電子版の記事で伝えたうえで「ゲルシュコビッチ氏の安否を深く懸念している」とする声明を出しました。

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻を始めて以降、国内で活動するメディアへの締めつけを一層、強めています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は30日、SNSに投稿し「ウォール・ストリートジャーナルのスタッフが行っていたことは、ジャーナリズムとは無関係だ。残念ながら、外国人がジャーナリストのビザや記者証などを利用して取材ではない活動を行っていたのはこれが初めてではない。欧米のよく知られた人物が捕まることも初めてではない」としています。

#米露（スパイ・WSJ記者）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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