特別対談【ゲスト：渡辺惣樹氏】●二〇〇年戦争の行方【馬渕睦夫】大和心ひとりがたり
#ナポレオン#プラトン『国家』
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【重要】🇺🇸ネオコン軍事政策シンクタンクのランド研究所が🇺🇦戦争報告書を出し、方針を転換(梯子外し)
・🇺🇦にとって領土は重要だが、🇺🇸にとっては非重要。今さら！😲
・長期戦は🇺🇸へのダメージ大、それを回避することの優先度が領土より高い
・🇺🇦の中立性保証、🇷🇺制裁軽減で交渉を始めるカードに
#ウクライナ和平交渉（ランド研究所）
#ウクライナ和平交渉（馬渕睦夫）
“中国気球に通信傍受できるとみられるアンテナ搭載”米国務省 #nhk_news https://t.co/gE059fnN7l
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月9日
アメリカ本土を横断した中国の気球をめぐっては、アメリカ軍が飛行中に偵察機で撮影した画像の解析や今月4日、軍が撃墜したあと、回収した残骸の分析を進めています。
アメリカ国務省の高官は9日、この気球について画像の解析から通信などを傍受することができるとみられる複数のアンテナや、さまざまな情報を収集するセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えていたことを明らかにしました。
そして「気象などを研究する民間の飛行船だ」とする中国側の主張を改めて否定しました。
また高官は「この気球を製造したのは、中国軍と直接関係があり、軍に認証された企業だと確信している」と述べ、中国軍が気球と関わっているのではないかとの認識を示しました。
さらに、中国がこうした偵察用気球を40か国以上の上空で飛行させていたと指摘したうえで、アメリカの領空内への侵入を支援した、中国軍とつながりがある団体に対して何らかの対応をとる考えを示しました。
アメリカ議会上院では米中関係に関する公聴会が開かれました。国務副長官は中国の気球がアメリカ本土上空を飛行したことについて中国側に断固とした対応をとる姿勢を強調する一方、外交的な関与は続ける考えを示しました。
9日、開かれた議会上院、外交委員会の公聴会で外交当局のナンバー2、シャーマン国務副長官は本土の上空を飛行したあと今月4日にアメリカ軍が撃墜した中国の気球について「中国は国際秩序を再構築する意思と手段を持つ唯一の競合国であり先週、アメリカ国民はそのような実態の事例を目の当たりにした」と述べました。
そして「われわれは中国がもたらす危険に立ち向かいいかなる国の主権も侵害することは容認できない」と述べて中国側に断固とした対応をとる姿勢を強調しました。
一方、シャーマン副長官は「紛争に発展しかねない誤算を防ぐために外交の力を信じている」と述べて中国との外交的な関与は続ける考えを示しました。
出席した議員からは主権に対する攻撃だなどと中国を非難する声があがったほか野党・共和党の議員からは「ブリンケン国務長官の中国訪問の延期を決定するのが遅かったのではないか」などとバイデン政権の対応に対する批判も出ました。
中国の気球「あからさまな主権の侵害」米議会下院で非難決議 #nhk_news https://t.co/A4qViMvUTY
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月10日
アメリカ軍は今月4日、アメリカ本土を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で撃墜し、FBI＝連邦捜査局が、海中などから回収した残骸の分析を進めています。
アメリカ議会下院は9日、この気球について、中国による偵察活動の一環だと指摘したうえで、「あからさまな主権の侵害だ」と非難する決議を、全会一致で採択しました。
さらに決議では、中国が「気象などを研究する民間の飛行船だ」などと主張していることについて、「中国はうその主張を拡散することで国際社会を欺こうとしている」と強く批判しました。
一方、気球へのバイデン政権の対応をめぐっては、野党・共和党から「アメリカ本土を横断する前に撃ち落とすべきだったのではないか」などと批判の声が上がっています。
このため、決議では「外国の偵察用の飛しょう体による主権の侵害を防ぐため、迅速かつ断固とした対応をとることを政策にすべきだ」とする文言が盛り込まれ、政権側に注文をつける形となっています。
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#米中（気球）
トランプ前大統領のフェイスブックなど 2年ぶりアカウント復活 #nhk_news https://t.co/pCkwg77DWH
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月10日
アメリカのIT大手メタは、おととし1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件を受けて、トランプ前大統領のフェイスブックとインスタグラムのアカウントをおよそ2年にわたって停止していました。
会社は検討の結果、公共の安全に対するリスクが十分に後退したとして、9日にアカウントを復活させました。
トランプ氏は現在、自身で立ち上げたSNS、トゥルース・ソーシャルへの投稿を優先しています。
トランプ氏のアカウントをめぐっては、ツイッターもイーロン・マスク氏による買収後、アカウントを復活させていて、来年行われる大統領選挙に向けて、トランプ氏がどこまで活用するのかに注目が集まっています。
#トランプ（アカウント復活）
#米大統領選
