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３ ⭐️

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

ロシアによるウクライナの首都キーウ（キエフ）への攻撃で、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」が一部損傷した可能性が高い。米高官２人が１６日語った。

パトリオットシステムは、インフラや電力施設などを標的としたロシアの空爆に対応するため西側からウクライナに提供された。

米高官は初期情報として、米国とウクライナはシステムを修復する最善の方法について話し合っており、現時点ではシステムをウクライナから撤去する必要はなさそうだと述べた。

パトリオットは航空機、巡航ミサイル、弾道ミサイルなどに対応する米国で最も高度な防空システムの１つと考えられている。

ロシア国防省は１６日、極超音速ミサイル「キンジャル」による攻撃でウクライナのパトリオットを破壊したと発表した。

ウクライナは先に、キンジャル６発を含むロシアのミサイル１８発を撃墜したと発表。ロシア国営のＲＩＡノーボスチ通信社によると、ショイグ国防相はこれを否定している。

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最後にバッテリーか何かが吹っ飛び、自爆。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

ウクライナでは16日、首都キーウなど各地で、ロシア軍が集中的にミサイル攻撃を行いました。

これについて、ウクライナ軍の参謀本部は、発射された18発のミサイルはすべて迎撃したと発表し、ロシア側が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」6発も含まれていたとしています。

ウクライナのレズニコフ国防相はSNSに「再び信じられない成功を収めた」と投稿し、欧米から供与される兵器で対抗できると自信を示しました。

ウクライナ空軍は当初、「キンジャール」の迎撃は極めて困難だとしていましたが、その後、初めて撃墜したと今月6日に発表していて、レズニコフ国防相はウクライナ側の防空能力の向上もアピールした形です。

一方、ロシア国防省は16日、「キンジャール」がキーウに配備された地対空ミサイルシステム「パトリオット」に命中したと発表しましたが、ウクライナ空軍の報道官は「コメントすることもない。放っておく」と地元メディアに述べています。

また、ウクライナ東部の激戦地バフムトをめぐり、ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員を「わなにはまったネズミのようだ」と表現した上で、防衛作戦を続けながらも反撃に転じていくと部隊を鼓舞しました。

ウクライナのマリャル国防次官も16日、SNSで、バフムトの北と南の郊外で一部を奪還したと強調しながら「同時に敵は大砲で街を破壊し、正規軍の空てい部隊も投入している」と書き込み、依然として激しい攻防が続いていることを明らかにしました。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）
#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・シルスキー宇陸軍司令官・初攻撃）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・イギリス国防省・ワグネル・「前進を続けている」）

ウクライナでは16日、首都キーウなど、各地でロシア軍が集中的にミサイル攻撃を行いました。

これについて、ウクライナ軍の参謀本部は、発射された18発のミサイルはすべて迎撃したと発表し、ロシア側が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」6発も含まれていたとしています。

また、ゼレンスキー大統領も16日、18発すべてを迎撃したとしたうえで「適切な防空システムでわが国を助けてくれている」と述べ、地対空ミサイルシステム「パトリオット」をはじめとする兵器を供与した各国に感謝の意を示しました。

そして、欧米から兵器の供与を受け、防空能力が向上していることを誇示し「各国とともにテロ行為に対する防衛を可能なかぎり強化していく」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて強調しました。

一方、ロシアのショイグ国防相は16日、国営のロシア通信に対し「彼らが声明で撃ち落としたとされるほどの『キンジャール』を発射していない。ウクライナが主張する迎撃の数は、われわれが発射する数より3倍多い」と述べ、ウクライナ側が「キンジャール」6発を迎撃したとの発表を否定しました。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

ウクライナのマリャル国防次官は１６日、ロシア軍との激しい戦闘が続いている東部ドネツク州バフムトについて、ウクライナ軍はここ数日、バフムト近郊で前進したと明らかにした。同時に、ロシア軍はバフムト市内でやや前進しているとした。

マリャル次官は「ウクライナ軍はバフムト近郊の北部と南部で約２０平方キロメートルの領土を過去数日で奪還した」と対話アプリ「テレグラム」に投稿。同時に「ロシア軍はバフムト市内で若干前進し、大砲で市街地を完全に破壊している」と指摘。ロシア軍は新たな空挺部隊を投入しており「激しい戦闘が続いている」とした。

マリャル次官はこれまで、バフムト周辺でのウクライナ軍の前進は、ウクライナが計画している広範な反攻作戦の一部ではないとの見解を表明。ただ、バフムトで起きていることを「文脈から外してはならない」と述べた。

ロイターは戦況について独自に確認できていない。

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イギリス国防省は16日の分析で「ロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊がバフムトの中心部で前進を続けている」と指摘しました。

一方で「ウクライナ軍はこの4日間、戦術的な進歩をとげ、街の南部と北西部ではロシア軍を退け、より安全に重要な補給路を再び構築できた可能性が高い」としてバフムト周辺でロシア側を押し戻して補給路を確保したとしていて、現地では攻防が続いているとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・シルスキー宇陸軍司令官・初攻撃）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・イギリス国防省・ワグネル・「前進を続けている」）

バフムトをめぐる戦況は

（石川さん）
東部の要衝バフムトは、ロシア軍が去年の秋からじわじわと支配地域を広げていました。
バフムトの都市部はここ、民間軍事会社ワグネルが制圧の主力となっていました。

しかし先週バフムト周辺のロシア軍に対してウクライナ側が反撃に出て、ロシア軍が一部撤退に追い込まれました。

ロシア軍も現場指揮官の大佐二人が戦死したことを認めています。

ロシアの軍事専門サイトルィバリによればバフムトの北東部でウクライナ軍がロシア軍の陣地を攻撃し、地域を奪還したとしています。

またワグネルの発表した戦況地図ですとウクライナ軍が南部でも一部地域を奪還しています。

こうした中、バフムト周辺の状況について国防省とワグネルの対立が深まっています。

ロシア国防省コナシェンコフ報道官

「ロシア軍はより優位な状況を作るために部隊を転戦した」

ワグネル・プリゴジン代表

「国防省の報道官は、ウソをついている。無断で撤退すれば反逆罪だというが、ロシア軍指導部こそが反逆罪ではないか」

プリゴジン氏は、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を呼び捨てで弾薬不足を非難するなど、軍の統制を乱す行為を続けています。

ロシアの軍事専門記者などがワグネル支持の発信を続けロシア軍の権威が低下しています。

最高司令官のプーチン大統領は　どのような立場を？

（石川さん）
プリゴジン氏に対して、もしも戦線を勝手に離脱したら反逆罪に問うと警告したようです。しかし軍指導部への批判は黙認しています。都市部の制圧というもっとも困難で犠牲を伴う作戦をワグネルに依存しているからです。

ワグネルは中東やアフリカなどで都市部での戦闘経験が豊富で、囚人を動員し犠牲を厭わない残酷な非人道的な戦術でバフムトなど都市部の制圧を担ってきました。最高司令官のプーチン大統領もワグネル依存を許容しました。プリゴジン氏は軍指導部とともに財閥など富裕層やエリートを裏切り者を意味する「第五列」として批判し、極右の支持層のはけ口という政治的な役割も果たしており、プーチン大統領はそれも許容しています。

ただ軍事力を持ったワグネルのプリゴジン氏に政治的な動きを許すことはプーチン体制の脅威になりかねないという懸念も体制内部では深まっています。

政治情報センター ムーヒン所長

「ワグネル指導部の政治的な動きは許しがたい 国の政治指導部の力を弱めている」

プリゴジン氏がウクライナ軍の情報機関と接触の報道も

このワグネルをめぐってはアメリカの新聞ワシントンポストが、プリゴジン氏がウクライナ軍の情報機関と接触し、ウクライナがバフムトから撤退するのを条件にロシア軍の位置情報を教えるという取引を持ち掛けていたと報じられました。どう見ますか？。

（石川さん）
取引の情報が事実かどうかは確認できません。

ただこれまでもプリゴジン氏はウクライナ側と独自に交渉し捕虜の交換はしています。

お互いに偽情報工作を含めて接触があった可能性はあります。

ウクライナから見ればロシア軍の指揮統制の乱れは、反転攻勢に利用できないのかどうか、慎重に分析を進めているでしょう。

ただプリゴジン氏が弾薬不足という軍非難は、軍内部での主導権争いのために利用している側面があり、額面通りには受け取っていないでしょう。

ウクライナ軍がバフムトで局地的な反撃を試みて、ロシア軍を一部撤退に追い込んだのは、軍事的な意味とともに、ロシア側の足並みの乱れを確かめようという軍事偵察の意味もあるかもしれません。

ロシア国内で奇妙な事件が続いているが背景は？

一方、ロシア国内では民族主義の作家への暗殺未遂や国境付近で戦闘攻撃機や軍用ヘリがほぼ同時に4機

墜落するなど奇妙な事件が続いていますが、この背景はどう見ていますか？

（石川さん）
国境付近での墜落については、軍は原因を発表していません。

ただプリゴジン氏はウクライナ側の攻撃ではなく、ロシアの防空システムが誤って撃墜したのではと示唆しています。

テロでは今月には軍事侵攻を積極的に支持してきた現代作家プリレーピン氏への暗殺未遂事件が起きました。

去年8月、プーチンの頭脳といわれる思想家ドゥーギン氏の娘のドゥーギナ氏が爆殺、そして4月にはドンバス出身の軍事ブロガー・タタルスキーことフォミン氏も爆殺されました。いずれもロシア民族主義の強硬派です。

ドゥーギン氏を含めて三人ともプリゴジン氏と国防省の対立ではプリゴジン氏の立場を支持していました。

ロシアの捜査当局は事件の背後にはウクライナの治安当局がいると断定していますが、ウクライナにとって何の利益があるのか疑問もあります。

強硬派を狙ったテロには、何者かがロシアのプーチン体制内部の亀裂を深めるという政治的な思惑があるのかもしれません。

プーチン大統領はプリゴジン氏をいわば子飼いとして操り、来年3月の大統領選挙に向けてプリゴジン氏を利用しているつもりでしょう。

極右支持層の中にはプリゴジン氏を大統領に推そうという動きも出ており、プリゴジン氏の独断専行を野放しにしていきますと、プーチン体制にとって危険な存在になるかもしれません。

ここまで、石川専門解説委員に聞きました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・石川一洋）

ロシアの石油輸出が、１年以上前にウクライナへの侵攻を行って以降最高の水準に達したことが分かった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１６日、石油に関する月次報告で明らかにした。

同報告によるとロシアの４月の原油及び精製油の輸出量は１日当たり８３０万バレル。原油輸出の増加分が石油製品の減少分を相殺したという。

欧州連合（ＥＵ）は昨年、ロシア産原油の海上輸送からの輸入を全て禁止。石油精製製品の輸入も全面禁止した。こうした制裁措置にもかかわらず、ロシアは石油輸出を伸ばした。

大量の石油の輸出先を中国とインドに振り向けたことが要因となっている。

インドは侵攻開始以降、ロシア産石油の最大の輸入国の一つだ。さらにそれらの石油を精製燃料として欧州に輸出してもいる。

英紙フィナンシャル・タイムズが１６日に発表した記事の中で、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は、インドによるロシア産石油の欧州での再販売をＥＵ諸国は厳しく取り締まるべきだと主張。こうした慣行を通じてロシアは制裁を回避していると警告した。

ＩＥＡも報告の中で、ロシアはほとんど問題なく自国の原油や石油製品の買い手を見つけているようだと述べた。

それでも４月の輸出による収益は前年同月比で２７％低下したと、ＩＥＡは推計している。

ロシアの国家予算の約４５％を占める石油・ガス部門からの税収も、同時期で３分の２近く下落した。

ＩＥＡは、ロシアが減収を補う手段として石油輸出を増やしている可能性があると指摘。先月は主要産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスに対して行った日量５０万バレルの輸出削減の約束も果たさなかったとの見方を示した。

#経済統計（ロシア・石油輸出量）
#ウクライナ経済制裁（EU・原油・海上輸送）
#ウクライナ経済制裁（EU・石油製品）

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インドのロシア産石油製品輸出、ＥＵ外相が取り締まり訴え＝ＦＴ

#ウクライナ経済制裁（EU・石油製品・ボレル上級代表）

欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁の最新案では、既存の制裁に違反した第三国との貿易を制限することが当初案よりも難しくなることが分かった。ＥＵの執行機関である欧州委員会がまとめた制裁案の最新版をロイターが入手した。

１１回目となる今回の制裁は、既に導入されている通商関連の制裁を迂回している主体に焦点を絞っており、欧州委は関与したと見なす第三国との貿易を制限する新たな手段を提案。しかし、先週行われた加盟国の協議ではドイツを筆頭に複数の国が中国との貿易制限につながる可能性に慎重な姿勢を示していた。

最新案はこうした懸念に対処したもので、加盟国が１６日に協議を行った。

原案と比較すると、第三国への制裁適用はより難しくなっており、そうした提案の前に個々の企業などをリストアップするといった「代替措置」を検討すべきという条項が追加された。

新たな制裁の導入には全加盟国の同意が必要になる。

#ウクライナ経済制裁（EU・第三国）

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中国標的のＥＵ対ロ制裁案、ドイツなどが慎重姿勢＝外交筋

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#ウクライナ経済制裁（EU・中国）

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#ゼレンスキー（計画・ロシア領土内攻撃/ハンガリーへの石油パイプライン爆破）

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#チョムスキー（ウクライナ戦争・イラク戦争）

天然ガスや石油などの開発に関わるロシア企業がイランを訪れて、初めての大規模な商談会を開きました。両国はエネルギー分野では競合関係にありますが、ともに欧米から制裁を受ける中、協力を強化しています。

この商談会は、イランで天然ガスや石油など、エネルギー産業の見本市が始まるのを前に、16日に首都テヘランで行われました。

ロシアのエネルギー関連企業による大規模な商談会がイランで開かれるのは初めてで、イラン石油省によりますと、ロシアからおよそ50の企業や政府機関などが訪れ、イラン側から200社余りの企業が参加しました。

両国は天然ガスと石油で世界有数の埋蔵量を誇り、エネルギー分野では競合関係にあります。

ただ、ロシアはウクライナ情勢、イランは核開発問題などをめぐって、それぞれ欧米から制裁を受ける中、この分野での協力を強化しています。

また、イランとしては、豊富な埋蔵量がありながら、資金不足のため、エネルギー分野での開発が滞っているため、ロシア側から投資や技術を呼び込みたい思惑もあります。

ロシアの石油関連企業の担当者は「私たちはイランの市場や人々、ビジネスの習慣などを知らない。まずパートナーを探しています」と話していました。

またイラン国営石油会社の担当者は「ロシア企業にもイラン企業にもそれぞれ得意分野があり、それを比べた上で、互いに協力し合えるはずだ」と話していました。

#露斯（ロシアのエネルギー関連企業による大規模商談会）

ロシアのノバク副首相が１６日、イラン訪問を開始した。ロシア政府の発表では、石油・ガス部門の協力強化を強調している。

両国はともに西側の制裁下にあり、経済支援と制裁の影響緩和に向け協力を強化している。

ノバク氏はイランのオウジ石油相と会談したほか、石油・ガス機器製造業者を訪問し、燃料、エネルギー、輸送部門における協力について話し合ったという。

声明によると、ノバク氏は「石油・ガス産業は両国経済の中核を成す。この分野での相互協力強化は疑いなく両国経済の持続性を強化する」と述べた。

また、電気、原子力、再生可能エネルギー資源についても協力が話し合われたが、詳細は明らかにされていない。

業界筋や４月の輸出データによると、ロシアは今年、従来の輸出先のロシア離れを受け、鉄道によるイランへの燃料輸出を開始した。

#露斯（ノバク副首相・訪問・石油・ガス部門の協力強化）

国連報道官は１７日、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の下で最後の船が１７日にウクライナの港を出港する予定だと明らかにした。

国連とトルコが仲介した輸出合意はこれまで複数回延長されてきたが、ロシアは自国の農産品輸出に関する要求が満たされない限り、１８日の期限で失効するとしている。

ロシアメディアによると、ペスコフ大統領報道官は１６日、記者団に「合意のロシア関連部分について未解決の問題が多数ある。決定すべき時だ」と述べた。

国連報道官によると、輸出合意の下でウクライナの港に残っている船は１隻のみで、貨物を載せて１７日に出港し海上回廊を通過する予定。

ロイターが先月確認した書簡によると、ロシアはウクライナとトルコ、国連に対し、１８日までに回廊を通過できない船舶の参加は承認しない方針を通知。「商業的損失の回避や安全リスクの阻止」が理由とした。

こうした警告を踏まえると、ロシアが合意延長に応じない場合、船主や保険会社がウクライナ産穀物の輸送を継続する可能性は低いとみられる。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ロイター調査によると、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意が期限切れとなっても、代替ルートで輸出が依然として可能なため世界市場に直ちに脅威をもたらすことはないものの、コストが高いことから生産がさらに減少する見通しだ。

ウクライナ、ロシア、トルコ、国連は１８日が期限の輸出合意を延長する方法について協議を行っている。

スイスのジュネーブで行われた穀物関連会議でウクライナと海外のトレーダー、アナリストら約２０人を対象にロイターが実施した調査では、多少の遅れが生じる可能性もあるが、合意は延長されると大多数が予想した。

また、ほぼ全ての回答者が今年は収穫量がかなり少ないと予想されていることから黒海経由の輸出への圧力が緩和され、鉄道、トラック、ドナウ川経由の輸出など代替ルートで補うことができるとの見方を示した。

ただ、これらのルートは一般的に黒海経由の輸送よりもはるかにコストが高い。

ウクライナ穀物協会のニコライ・ゴルバチョフ会長は、黒海経由の輸出合意がなくなれば物流価格が上昇し、農家のマージンが大幅にカットされ、小麦やトウモロコシの大量生産ができなくなると警告した。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

人権などの問題に取り組む国際機関、欧州評議会は１６日、アイスランドで開いた首脳会議で、ロシアにウクライナ侵攻の責任を問う方針を表明し、ロシア軍が与えた損失と損害を記録する枠組みを発表した。

評議会には４６カ国が加盟し、首脳会議開催は第２次世界大戦後の設立以降４回目。ショルツ独首相やマクロン仏大統領、スナク英首相が出席し、１７日まで開く。

ウクライナのゼレンスキー大統領もビデオ演説し、西側の支援によって新たに配備した防衛網でロシアの極超音速ミサイルを撃墜したと強調。結束すればウクライナにできないことはないと訴えた。

会議では、ロシアの侵攻で生じた損害、損失、傷害に関する証拠や主張を記録する「損害登録」の仕組みを発表。ロシア国内やウクライナのロシア占領地域に連れ去られた子どもを巡る問題などへの対応も検討した。

スナク氏は演説で「われわれはロシアが犯した恐ろしい戦争犯罪の責任を追及する」と表明。

ショルツ氏も、占領者であるロシアの戦争犯罪を罰し、ウクライナに日々与えている甚大な被害に対する責任を求める上で評議会が重要だと述べた。

仏大統領府は、ウクライナ国民への支援で欧州評議会開発銀行（ＣＥＢ）の活用が検討されているとした。

#ウクライナ戦犯（EU・欧州評議会）

ウクライナ最高裁のクニャゼフ長官が１６日、収賄容疑で拘束された後、罷免された。

ウクライナ国家反汚職局（ＮＡＢＵ）は１５日、最高裁における大規模な汚職を捜査していると発表し、ソファの上に山積みされた米ドル札束の写真を公開していた。

ＮＡＢＵによると、クニャゼフ長官は２７０万ドルの賄賂を受け取った疑い。賄賂は、著名ビジネスマンのコスチャンティン・ジェバホ氏が所有する金融会社に有利な判決を下すことに対して支払われた。ジェバホ氏は容疑を否定している。

最高裁は１６日、クニャゼフ長官の拘束を受け、緊急会合で長官の不信任決議案を採決し、罷免を採択した。

ウクライナ政府はロシアによる侵攻を受ける中でも汚職の取り締まりを強化している。汚職の撲滅は、欧州連合（ＥＵ）加盟の条件を満たす上で極めて重要な要素となる。

#ウクライナ（汚職・クニャゼフ最高裁長官）
#ウクライナ（人事・クニャゼフ最高裁長官・罷免）

ロシアの国営通信社は15日、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁がウラジオストクのアメリカ総領事館の元職員、ロベルト・ショノフ氏を拘束したと伝えました。

ショノフ氏は外国に秘密裏に協力した罪で起訴され、有罪となった場合、最長で禁錮8年が科される可能性もあるとしています。

ロシアのリャプコフ外務次官は16日、記者団に対して「敵国による容認できない活動が増していることは明らかだ。これはその証拠の1つだ」と主張しています。

一方、アメリカ国務省は16日声明を発表し、ショノフ氏はロシア国籍だとしたうえで、25年以上にわたりウラジオストクのアメリカ総領事館に勤務したあと、おととし以降、モスクワにあるアメリカ大使館にサービスを提供する会社に勤めていたと明らかにしました。

国務省はショノフ氏の業務について、公開されたロシアメディアの報道をまとめるなど補助的な役割を果たしていただけだとして、拘束について「ロシア政府による自国民に対するあからさまな抑圧だ」と非難しています。

#米露（スパイ・米総領事館元職員・ロシア国籍）

外交筋がロイターに語ったところによると、中国は在北京の複数の海外公館に「政治的プロパガンダ」を建物内に掲示しないよう通達した。ロシアの侵攻以降に掲げられたウクライナ国旗を示唆すると思われる。

中国では一部の在外公館がロシアがウクライナに侵攻した２０２２年２月以降、ウクライナの国旗を掲げたりポスターや照明でイメージを表示している。

大使館がウクライナ国旗の画像を掲示しているある外交官はロイターに「大使館や駐在員事務所の外壁を『政治的プロパガンダ』に使うことを控えるよう求める書簡を受け取った」と語った。他にもそうした例があるという。

この外交官は通達に従うつもりはないと述べた。

他の外交官３人も通達があったことを確認した。直接言及していないものの、明らかにウクライナ国旗を指していると付け加えた。

ロイターはこの通達を確認していない。中国外務省にコメントを求めたが返答はない。

#プロパガンダ（ウクライナ・在北京海外公館外壁）

中国の李強首相は１６日、オランダのルッテ首相と電話会談し、中国はオランダを欧州連合（ＥＵ）の優先的パートナーと見なしており、多様な分野で協力促進の意向があると伝えた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

李首相は、中国はオランダが共通の利益を担保し、世界の供給・産業網の円滑な流れを維持するよう願うと伝えたという。

#中蘭（「優先パートナー」）

イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、アイスランドで開かれたヨーロッパ評議会の会合にあわせて会談し、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。

イギリスの首相官邸によりますと、この枠組みではパイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということです。

オランダはF16戦闘機を保有する国の1つです。

また、イギリスやフランスはウクライナ軍のパイロットの訓練を実施する方針を示しています。

さらにウクライナのイエルマク大統領府長官はSNSで、F16を保有するベルギーもパイロットの訓練に前向きな姿勢だと明らかにしました。

こうした中、ウクライナのクレバ外相は16日、現地の公共放送のインタビューで「この連合に関連し、西側の戦闘機を供与する準備ができそうだという国がある」と述べ、F16などを念頭にした新たな戦闘機の供与の可能性を示唆しました。

一方、アメリカはパイロットの訓練に時間を要することなどから供与に応じておらず、性能の高い戦闘機の供与が実現できるかが焦点です。

#ウクライナ軍事支援（イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」）

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#ゼレンスキー（ヨーロッパ各国訪問・戦闘機同盟創設）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー・戦闘機）

ロシアと国境を接するバルト三国の1つ、リトアニアのランズベルギス外相がNHKのインタビューに応じ「ロシアへの圧力を強めれば、ウクライナの勝利に近づく」として、日本を含むG7＝主要7か国に対して、ロシアに対する制裁強化を訴えました。

安全保障に関する国際会議への参加などのため日本を訪れているリトアニアのランズベルギス外相は17日、都内でNHKのインタビューに応じました。

リトアニアは、ロシアと国境を接するほか、第2次世界大戦中に旧ソビエトに併合された歴史を背景に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、積極的にウクライナを支援してきたほか、EU＝ヨーロッパ連合の中でもロシアへの厳しい制裁を主張してきました。

ランズベルギス外相は「リトアニアは軍事侵攻を身近に感じ、無視できないだけでなく、ウクライナが勝たなければロシアは危険な隣国であり続ける」と危機感を示しました。

そのうえで「一方を支援するなら、もう一方への支援はやめるべきだ。ロシアへの圧力を強めれば、ウクライナの勝利に近づく」と述べ、日本を含むG7各国にロシアに対する制裁の強化やロシアによる制裁逃れの阻止を訴えました。

一方、リトアニアに「台湾」の名を冠した出先機関が開設されるなど、リトアニアが台湾との関係を深めているのに対し、中国は、外交関係の格下げなどで反発しています。

ランズベルギス外相は「中国からの圧力は本当に厳しいものだったが、こうしたことが起こりうると世界に示すことになった。日本も中国のサインを見極め、計画を考えることが必要だ」と述べ、中国との関係が悪化した場合にも耐えられるような備えが日本にも必要だと指摘しました。

#ウクライナ経済制裁（EU・リトアニア）

ja.wikipedia.org

#立台（台湾接近・中国離れ）

#ウクライナ和平交渉（反戦米国退役軍人グループ）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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