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３ ⭐️

#ゼレンスキー（表情）

フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。

この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。

この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。

このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。

ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によるウクライナ和平の仲介を信用しないのか、疑問に思う人がいるならば、この中国大使の発言を聞いてほしい」などと投稿し、不快感をあらわにしました。

またラトビアのリンケービッチ外相も「まったく容認できない。中国側の説明と発言の撤回を求める」とツイッターに投稿し、24日にルクセンブルクで行われるEU外相会議でこの発言を取り上げ、中国側の姿勢を厳しく問う意向を示しています。

#ウクライナ和平交渉（中国・盧沙野駐仏中国大使・旧ソビエト諸国・主権国家）

フランスやウクライナ、バルト３国は、中国の盧沙野・駐フランス大使がウクライナを含む旧ソ連国の主権に疑義を呈したことに反発した。

盧大使は２１日に放映された仏テレビのインタビューでクリミアがウクライナの一部かどうかを問われ、歴史的にロシアの一部だったが、ソ連の最高指導者だったフルシチョフ書記長によってウクライナ領になったと答えた。

「旧ソ連国の主権国家としての地位を明文化している国際合意はないため、国際法上に明確な地位はない」と述べた。

仏外務省の報道官は２３日、旧ソ連の全ての同盟国との「完全な結束」を表明。こうした国々は「何十年もの抑圧」を経て完全な独立を獲得し、とりわけウクライナは１９９１年に中国を含む全ての国際社会によってクリミアを含めて国家承認されたと強調した。

その上で、中国政府は大使の発言が国の立場を反映しているかどうかを明確にする必要があると訴えた。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、自国の歴史については細部にこだわる中国の大使が、クリミアについて「ばかげた」歴史解釈を語るのは「奇妙」とツイッターに投稿した。

#ウクライナ和平交渉（中国・盧沙野駐仏中国大使・クリミア）
#ウクライナ和平交渉（中国・盧沙野駐仏中国大使・旧ソビエト諸国・主権国家）

ロシアの黒海艦隊が２４日、クリミア半島のセバストポリ港に対するドローン（無人機）攻撃を撃退したと、ロシアに任命された知事が明らかにした。

セバストポリのラズボザエフ知事は「最新情報によると、水上無人機１機が破壊され、もう１機は自爆した」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、「市内は現在、静かだ」とした。被害は報告されていないという。

ロシアのインタファクス通信によると、同港の旅客フェリーの運航は停止している。交通当局は運航停止の理由を明らかにしていない。

ロシアは２０１４年にクリミア半島の併合を宣言したが、国際的にはウクライナの一部と見なされている。

ウクライナは現時点で反応していない。

#ウクライナ戦況（南部クリミア・ドローン）

ブラジルのルラ大統領は２２日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る自身の発言について「誰かの機嫌を取る」意図はないと述べた。同氏はウクライナにも戦争の責任があるとの見方を示唆し、西側の批判を招いていた。

ルラ氏は訪問先のリスボンで行った記者会見で「（ロシアとウクライナ）両国をテーブルに着かせる道を築く」のが自身の狙いだと説明。「和平の構築という（紛争解決の）第三の選択肢を見いだしたい」と述べた。

先週には、米欧によるウクライナへの武器供与が戦闘を長期化させているとし、「和平に取り組まないなら戦争を助長していることになる」などと発言。米ホワイトハウスはルラ氏がロシアや中国のプロパガンダを繰り返していると批判していた。

会見に同席したポルトガルのレベロデソウザ大統領は、ウクライナには自衛と領土回復の権利があると強調し、戦争を巡りブラジルとは見解が異なると述べた。

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#ウクライナ和平交渉（中国・ルラ伯大統領）

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は２３日、主要７カ国（Ｇ７）がロシアへの全面禁輸に踏み切れば、対抗措置として黒海経由の穀物輸出合意を打ち切る考えを示した。

共同通信は２１日、Ｇ７がウクライナ侵攻を続けるロシアへの新たな制裁強化案として、ほぼ全ての品目の輸出禁止措置を検討していると、日本政府関係者の話として伝えた。

メドベージェフ氏は交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、全面禁輸案について「Ｇ７が最も影響を受ける品目を含め、ロシアからの同様の禁輸を暗に意味する」とし、「穀物合意およびＧ７が必要とする他の多くのものが終わることになる」と述べた。

Ｇ７の対ロ制裁を巡っては、同国への輸出が許可される品目リストに含まれない限り自動的に禁輸対象とする案を検討中と報じられている。現在は禁輸対象に指定されていない限り輸出が可能。

ロシアは５月１８日に期限を迎える穀物合意について、西側がロシアの農産物輸出への障害を取り除かない限り延長しない考えを示している。

Ｇ７農相会合は２３日の共同声明で、穀物合意の「延長、完全な実施、拡大」を求めた。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ロシアのノバク副首相は２２日、エネルギー輸出の支払いを今後も自国通貨ルーブルや人民元で受け取る方針を示した。

ロシアは、昨年２月のウクライナ侵攻に伴う制裁に対抗してビジネスや文化面で西側と関係を断ち切る姿勢を取り、米ドルやユーロからの脱却を目指している。

一方、エネルギー需要の高い中国やインドなど友好国と見なす国々とは関係強化を図っている。

ノバク氏はロシア国営テレビに「元とルーブルへの需要は高く、この路線を今後も継続する。中国は既にガスと一部原油の料金を元で支払っているほか、ルーブル建て支払いも行われている」と述べた。

ロシア中央銀行によると、２０２２年の輸入支払いに占めた元建ての割合は前年の４％から２３％に大幅上昇した。

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#中露（ドル覇権・人民元）

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#中露（首脳会談・人民元）

プーチン大統領は、およそ1年前から占領し続けるドネツク州の要衝マリウポリのほか、南部ヘルソン州でロシアが掌握する街などを先月以降相次いで訪れ、支配を誇示するねらいがあるとみられます。

また、ロシア国防省は23日、東部ドネツク州の激戦地バフムトの西側で新たに2つの地区を掌握したと主張し、徹底して攻撃を続けていく構えです。

こうした状況についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日、「ロシアの軍幹部は、ウクライナによる反転攻勢の脅威を認識しているようだが、プーチン大統領が固執する東部での無意味な攻撃作戦に兵士を投入し続けているとみられる」と指摘しました。

そのうえで、ロシア軍は精鋭部隊を消耗戦に費やし、支配地域の防衛態勢を整えられずにいる可能性が高いと分析しています。

一方、ウクライナ南部では22日、ロシア側が占拠するザポリージャ州の主要都市メリトポリの鉄道施設で爆発が起きたと伝えられました。

また「戦争研究所」は、ロシア側の情報をもとにヘルソン州でロシアが支配するドニプロ川の東岸の一角に、ウクライナ軍が陣地を築いた可能性があると指摘し、今後の反転攻勢の足がかりとなるのか注目されます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して1年2か月となった24日、ウクライナ軍の参謀本部は、ロシア側は、東部ドネツク州のバフムト、アウディーイウカ、マリインカに攻撃を集中させていると指摘しました。

ロシア側は、バフムトの完全掌握を急ぎ、攻撃を強めているとみられ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は23日、「ロシアの指導部は、ウクライナ軍の反転攻勢が始まる前に占領を完了させることを優先している」と分析しています。

一方、ウクライナ軍の反転攻勢について「戦争研究所」は「9つの旅団が準備されていると伝えられている。ウクライナがこれまで試みたどの反撃よりも大規模だ」と指摘しています。

反転攻勢で投入される兵士の規模は、4万人前後という見方があり、アメリカ政府も、この数か月の間に各国から合わせて230両以上の戦車がウクライナに供与されたと明らかにしていて、ウクライナ側は、南部などで、反転攻勢に向けた準備を進めているとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・反転攻勢）

世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所は24日、2022年の世界全体の軍事費が前の年と比べて3.7％増えて、2兆2400億ドル、日本円にしておよそ300兆円に達し1988年以降、最も高くなったと発表しました。研究所は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などが要因だと指摘しています。

このうちウクライナの軍事費は、前の年より640％増えて440億ドル、日本円にしておよそ5兆9000億円となりました。

ロシアも、9.2％増えて推計で864億ドル、日本円にして11兆5000億円余りとなっています。

ロシアの周辺国は、フィンランドでは36％、リトアニアで27％、スウェーデンで12％増加しています。

このほか、アメリカは0.7％の増加にとどまる一方で、中国は4.2％増え、28年連続の増加となりました。

中国の軍事費は、2013年と比較すると63％増えているということです。

日本は5.9％増えて1960年以降、最も高い水準だとしています。

一方、世界全体の軍事費の支出の内訳をみると最も多いのはアメリカで全体の39％を占め、次いで中国、ロシアとなっていて、この3か国だけで総額の56％を占めるということです。

軍事費が増えている理由についてストックホルム国際平和研究所は、
▽ウクライナへの軍事支援やロシアへの恐怖が高まっていることへの懸念のほか
▽東アジアでの緊張が影響していると分析しています。

#軍事費（世界）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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