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２ ⭐️

中国外務省報道官は８日の定例記者会見で、ロシアとの共同飛行は特定の国を対象としたものではなく、国際法や規範にのっとっていると述べた。

松野博一官房長官は７日午後の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が６日に日本海から東シナ海を共同飛行したことについて、日本の安全保障上、重大な懸念であるとの見解を示していた。

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#中露（合同パトロール・日本海東シナ海上空）

防衛省によると、中国軍とロシア軍の爆撃機は今月6日から2日連続で日本周辺の上空を共同飛行し、7日には両軍の戦闘機とみられる機体がこれまでで最も多い17機確認されました。

浜田防衛大臣は、記者会見で「わが国周辺での活動の拡大、活発化を意味するとともにわが国に対する示威行動を明確に意図したもので安全保障上重大な懸念だ」と指摘しました。

そのうえで「中ロ両国は、近年、艦艇の共同航行や各種訓練を実施するなど軍事面での連携を強化している。防衛省・自衛隊としてはわが国の領土、領海、領空を断固として守るため、引き続き警戒監視に万全を期していく」と述べました。

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#中露（合同パトロール・日本海東シナ海上空）

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#日宇（国防相会談・浜田防衛相「今日のウクライナはあすの東アジア」）

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防衛財源確保法案 質疑！～令和5年6月8日 参議院財政金融委員会・外交防衛委員会 連合審査会～

#松川るい

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#台湾有事（川上高司拓殖大学教授「脱アメリカ」＠衆議院予算委員会）
#防衛費増額財源

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談は、9日午後3時すぎから、およそ30分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ南部ヘルソン州のダムの決壊で大規模な洪水が発生し、浸水などの被害が広がっていることを受けて、ウクライナ国民に対するお見舞いとともに、連帯の意思を重ねて示しました。

そして、発電所を含む民間施設に被害が出ていることは正当化できないとして強く非難するとしたうえで、洪水の影響を受ける住民に、500万ドル規模の緊急人道支援を、国際機関を通じて早急に実施する考えを伝えました。

これに対し、ゼレンスキー大統領からは、謝意が示されるとともに、ダムの決壊による影響や最新の戦況などについて説明があったということです。

また、岸田総理大臣は、G7広島サミットへのゼレンスキー大統領の対面参加に改めて感謝の意を示したうえで、引き続き議長国としてリーダーシップを発揮し、ウクライナと連携していく決意を伝えました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）
#ウクライナ軍事支援（日本・カホウカダム破壊）

政府は、ODAの理念や指針を定めた「開発協力大綱」の8年ぶりとなる見直しを去年から進めていて、9日の閣議で決定しました。

この中で、国際社会は気候変動やロシアによるウクライナ侵攻など複合的な危機に直面していて、日本のODAが果たす役割はより重要になっているとしています。

そのうえで、途上国との対等なパートナーシップに基づき、食料やエネルギーなどのサプライチェーンの強化や、デジタル技術の活用といった課題に協力して対処するとしています。

また日本の強みである技術力を生かし、相手国の要請を待たずに提案するいわゆる「オファー型」の協力を強化するとしていて、より戦略的に途上国のニーズに応える方針です。

さらに、中国が途上国に対して、返済できないほどの貸し付けを行っていることを念頭に、相手国の債務の持続可能性に十分配慮するとした新たな原則も盛り込んでいます。

日本の今年度のODA予算は5700億円余りと、ピークの1997年度から半減していて、政府としてはより戦略的な支援で途上国との関係強化につなげたい考えです。

林外相「新たな大綱のもと 開発協力を効果的、戦略的に活用」

林外務大臣は記者会見で「国際社会が歴史的な転換期にあり、複合的危機に直面している中、開発協力が果たす役割はますます重要になっている。新たな大綱のもとで開発協力をいっそう効果的、戦略的に活用するとともに、さまざまな形でODA＝政府開発援助を拡充し、外交的な取り組みの強化に努めていく」と述べました。

#開発協力大綱

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#外交・安全保障