第三者精子提供で生まれた当事者ら 出自知る権利求め団体設立 #nhk_news https://t.co/aSBSbYMSTI
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月11日
第三者から精子の提供を受けて生まれた当事者などが、「出自を知る権利」を求めて、精子の提供者と生まれた人をつなぐための支援を行う団体を新たに設立しました。
設立されたのは、第三者からの精子提供を受けて生まれた当事者や研究者らでつくる「ドナーリンク・ジャパン」という団体で、11日に記者会見して発表しました。
第三者から卵子や精子の提供を受ける不妊治療は広く行われるようになっていて、団体によりますと日本国内で精子提供によって生まれた人は1万5000人以上いるとしています。
しかし、提供者の情報は明かさない条件で実施されてきたため、生まれてきた人たちは誰と遺伝的なつながりがあるか知らないことがほとんどで、団体は出自を知る権利を保障する制度の整備が必要だと訴えています。
団体では今後、国内の医療機関で、第三者の精子提供を受けて生まれた18歳以上の人と、精子を提供した人が、本人の意思で提供した施設や時期などを登録したうえでDNA検査を受けられるようにするということです。
そして、遺伝的なつながりがある人がいた場合、臨床心理士などが仲介したうえで情報を交換しあったり、面会したりする場を提供するとしています。
メンバーの1人で精子提供を受けて生まれた石塚幸子さんは「国内では提供者と子どもがつながることができる場がなかったので、団体の活動を通じて提供していきたい」と話しています。
