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今、大きな転換点を迎えている日本の安全保障政策。

政府は去年12月に改定した国家安全保障戦略で武器などの「防衛装備品」について、民間技術を積極的に取り入れるとともに海外移転(輸出)を進めていく方針を示した。

こうした中、先月には政府が後援して防衛装備品の見本市が開かれ、国内外から多くの企業が参加した。

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻では日本企業の製品が兵器の構成品として使われている実態が明るみになってきた。

日本の技術は安全保障の現場でどのように使われるのか。

2つの現場から考える。

#国家安全保障戦略(防衛装備品)

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#日露(林外務大臣・対ロ政策の大転換)

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日本の安全保障の大転換

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長は、行方不明となっている第8師団の坂本雄一師団長を21日付けで交代させることを明らかにしました。安全保障環境などを考慮し、総合的に判断したとしています。

今回の事故では陸上自衛隊第8師団長の坂本雄一陸将など隊員10人が行方不明となり、陸上自衛隊は5人の死亡を確認していますが、身元は確認中だとしています。

森下陸上幕僚長20日の記者会見で、坂本師団長を21日付けで交代させ、後任に第11旅団の青木伸一旅団長を充てることを明らかにしました。

また、ヘリコプターには、宮古島駐屯地の司令で、宮古警備隊の隊長を務める伊與田雅一1等陸佐が乗っていたことを明らかにしたうえで、21日付けで交代させ、後任に第5施設群の比嘉隼人群長を充てることも発表しました。

2人の交代の理由について、安全保障環境や捜索状況などを考慮して総合的に判断したとしています。

そのうえで、森下陸上幕僚長は18日、新たに見つかった隊員とみられる1人と、まだ行方が分かっていない4人について、「1日でも早くご家族のもとに帰ることができるよう、全力を尽くす」と述べました。

一方、現場周辺の海底で見つかった胴体部分とみられる機体について早ければ今月中に引き揚げに向けた作業を始めるとともに、機体の主要部分に設置されているとしているフライトレコーダーについても、機体を引き揚げる際に回収したい考えを示しました。

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#自衛隊(事故・陸自ヘリ) 

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#外交・安全保障