軍と準軍事組織が衝突のスーダン 停戦合意守られず 戦闘続く #nhk_news https://t.co/KjRIeIIxUR
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月18日
スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織のRSFが反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。
現地の医師会によりますと、これまでに市民144人が死亡したほか、各地の医療施設が攻撃や、それに伴う停電などで利用できなくなっているとしています。
地元メディアなどによりますと、軍とRSFは、欧米諸国やアラブ諸国の呼びかけで、18日の夕方から24時間の停戦にいったんは合意しました。
しかし、首都ハルツームでは停戦が始まるとされた時間を過ぎても銃声や砲撃音が聞かれ、地元メディアなどは停戦は守られていないと伝えています。
一方、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、18日、現地の状況について「一部の医療施設では略奪が行われたほか、軍事目的で利用されているという報告がある。戦闘で医療物資などが不足し、いくつかの病院がすでに閉鎖されたようだ」と述べ、強い懸念を示しました。
現地では職員3人が死亡したWFP＝世界食糧計画が活動を見合わせるなど国連の活動にも大きな影響が出ていて、戦闘が続く中、さらなる混乱の拡大が懸念されています。
【速報 JUST IN 】スーダン情勢悪化 在留邦人の輸送に向け自衛隊機派遣 準備開始 #nhk_news https://t.co/StAH8XaCR7
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月19日
スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織が反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。
これを受けて、松野官房長官は午後、臨時の記者会見を行い「今月16日にはすべての当事者に即時の暴力停止を呼びかける外務大臣談話を出し、G7外相会合の機会を含め、関係国とも連携して停戦の実現を呼びかけているが実現には至っていない」と述べました。
スーダン国内には、19日時点で大使館やNGOなどの関係者、およそ60人の在留邦人がいるということで、松野官房長官は、これまでのところ全員と連絡が取れていて、被害情報もないことを明らかにしました。
一方で、「水や食料が不足し、頻繁に停電が起こるなど厳しい状況にあり、安全確保のため、全力で必要な支援を行っている」と説明しました。
そのうえで、総理大臣官邸に内閣危機管理監をトップとする官邸対策室を設置するとともに、在留邦人の国外退避に向けて自衛隊機を派遣する準備を開始したことを明らかにしました。
そして「引き続き、G7をはじめとする主要各国とも緊密に連携しつつ在留邦人の安全確保に全力で対応していく」と述べました。
スーダンでは、国際機関による支援活動にも大きな影響が出る中、国際社会からは停戦を求める声が強まっています。
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は18日、現地の状況について「一部の医療施設では略奪が行われたほか、施設が軍事目的で利用されているという報告がある。戦闘で医療物資などが不足し、いくつかの病院がすでに閉鎖されたようだ」と述べ、強い懸念を示しました。
現地では、職員3人が死亡したWFP＝世界食糧計画が活動を見合わせるなど、国連の活動にも大きな影響が出ています。
国連のグテーレス事務総長は17日、国連本部で開かれた会合の冒頭で「現地での戦闘を強く非難する」と述べたうえで「すでに多くの人命が失われ、これ以上のエスカレーションは国と地域にとって壊滅的な打撃になりかねない」と危機感を示し、スーダン軍と準軍事組織に対して直ちに敵対行為を停止し、対話を開始するよう呼びかけました。
また、EU＝ヨーロッパ連合の外相に当たるボレル上級代表は17日、ツイッターで、スーダンに駐在するEUの大使が自宅で暴行を受けたと明らかにしたうえで「外交施設と職員を警備することはスーダン当局が負うべき責任であり、国際法上の義務だ」と批判しました。
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スーダン 停戦合意守られず戦闘続く 現地の人「銃声や砲撃音」 #nhk_news https://t.co/F1u0NbPxpo
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月19日
スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が、民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、傘下にある準軍事組織、RSFが反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。
現地の医師会によりますと、これまでに市民144人が死亡したほか各地の医療施設が攻撃や、それに伴う停電などで利用できなくなっているとしています。
地元メディアなどは、軍とRSFが、欧米諸国やアラブ諸国の呼びかけで、18日の夕方から24時間の停戦にいったんは合意したものの、首都ハルツームでは停戦が始まるとされた時間を過ぎても銃声や砲撃音が聞かれ、19日も戦闘が続いていると伝えています。
現地の日本人「自宅からは黒煙が見え銃声や砲撃音」
スーダンの状況について、2006年から現地で医療や教育などの支援に取り組むNPO法人「ロシナンテス」の川原尚行理事長（57）が19日、NHKのオンラインインタビューに応じました。
川原さんは、戦闘が始まった15日から水や食料を確保して首都ハルツームの自宅に1か月はとどまることができる準備をしたうえで、自宅からは出ないようにしているということです。
川原さんは、現地の様子について「15日から銃声や砲撃音が聞こえ、翌16日には自宅近くのビルが空爆される様子も目にした。きのうからの停戦期間中も銃声が聞こえ、停戦は守られていない」と話しています。
そのうえで、19日については「きょうも自宅からは黒煙が見え銃声や砲撃音がひっきりなしに聞こえている。自宅近くにもRSFのものとみられる車両がとまっていて市街地をコントロールしようとしているのではないか」と緊迫した様子を語りました。
川原さんの住む地域ではインターネットは使えているということで「SNS上では病院が戦闘の巻き添えになり被害を受けたといった情報も入ってきていて許せない思いだ。RSF側もみずからの正当性をアピールする主張をしている」と話しています。
また、日本政府が、在留邦人の国外退避に向けて自衛隊機を派遣する準備を開始したことについては「ありがたく思っている。戦闘の状況を踏まえるとわれわれの力だけで国外には行けない状況だと思う。スーダンを応援する気持ちは変わらないが、自分やスタッフの身の安全の確保のため、指示があればいったん国外に退避したい」と話していました。
ウクライナ侵攻で事態悪化
国連は、今回の衝突の前から、スーダンでは過去の紛争や干ばつなどの影響により、人口の3人に1人が飢餓に直面する深刻な事態に陥っていたとしています。
事態を悪化させたのがロシアによるウクライナ侵攻です。
アメリカの研究機関によりますと、スーダンでは過去10年間、主食の1つとなっている小麦の消費量のおよそ85％を輸入に頼ってきましたが、主な輸入先はウクライナとロシアだったということです。
このため、ウクライナ侵攻により小麦の価格が高騰して輸入が難しくなるなど大きな影響を受けていました。
職員が死亡したことを受けて、活動を見合わせたWFP＝世界食糧計画は緊急の食料支援などが届けられなくなっているとしたうえで、今回の衝突の影響により、さらに数百万人が飢餓に陥る可能性があると警告しています。
#アフリカ
