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国家公務員「総合職」の志望者は今の制度となって最初の試験が行われた2012年度春をピークに減少傾向が続いていて、今年度は1万4300人余りと、過去2番目に少なくなっています。

人事院の川本総裁は、NHKのインタビューで民間企業でのみずからの経験も踏まえ、「人材獲得競争が非常に厳しい中で公務員が遅れをとってしまった。民間企業などが努力を重ねている中、もっともっと努力していかなければならない」と危機感を示しました。

また「有為な人材の定着には労働環境の是正はもちろん、やりがいが感じられる職場である必要がある。勤務環境がよくなればパフォーマンスも上がる」と述べました。

そのうえで、現状を打開するため
▽「週休3日制」を選択できる職員の拡大や
▽勤務終了から開始までの「インターバル」の確保などを、この夏の人事院勧告に盛り込むことを検討する考えを示しました。

そして「新しい職員が投入されないと、どんどん職場が疲弊し、結果として、また離職者が増えるという悪循環に陥ってしまう」と述べ、民間企業からの中途採用の拡充や退職した職員の再雇用など、さらなる取り組みを進める考えを示しました。

いわゆる「キャリア官僚」の志望者 減少傾向続く
いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の総合職を志望する人は、減少傾向が続いています。

今の制度となって最初の試験が行われた2012年度の春には2万3800人あまりの申し込みがありましたが、次の年からは減り始めます。

その後、多少の増減はあったものの、2018年度の春にはおよそ1万9600人と、初めて2万人を下回り、その3年後(2021年度)にはこれまでで最も少ないおよそ1万4300人となりました。

昨年度(2022年度)は、1万5300人あまりと増加に転じ、人事院は、コロナ禍で公務員人気が高まったのではないかとみていました。しかし、今年度は再び、1万4300人あまりに減少し、過去2番目に少ない数になりました。ピークだった2012年度のおよそ6割にとどまっています。

(※春と秋の試験があって、春の人数での比較です)

#ChatGPT(野口悠紀雄

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