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アフリカ歴訪中の岸田総理大臣は、モザンビークで記者会見し、今回の訪問の成果も踏まえて法の支配に基づく国際秩序を守っていくため、今月開かれるG7広島サミットで、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携強化を図る決意を示しました。

この中で岸田総理大臣は、アフリカ諸国を含め、ウクライナ情勢をめぐって中間的な立場をとる国々が多い、「グローバル・サウス」との距離を縮めるには、各国の多様な課題に耳を傾け、解決に真摯(しんし)に協力していくことが欠かせないという認識を重ねて示しました。

また、こうした国々が直面している食料やエネルギーの価格高騰について、G7=主要7か国によるロシアへの制裁が原因だという誤った印象を与えることで世界を分断しようという動きがあると指摘しました。

その上で、「日本に求められているのは、目に見える形での積極的な協力を示し、G7と『グローバル・サウス』の橋渡しを行い、法の支配を貫徹することだ」と述べました。

そして、今回のアフリカ4か国歴訪で、実際に日本が各国の課題克服に協力する一方、ウクライナ情勢をめぐる対応でも連携していくことで一致したと説明し、訪問の成果を強調しました。

さらに、一連の首脳会談では、戦闘が続くスーダン情勢についても議論を行ったとした上で、担当大使の派遣や緊急人道支援の実施を通じ、事態の沈静化や秩序の回復に向けて各国と連携していく考えを示しました。

その上で、今月19日に開幕するG7広島サミットについて「国際社会が歴史の転換点を迎える中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの強い意志を力強く世界に示すためにも、これまで世界中で繰り広げてきた外交の成果をサミットの議論の糧にし、G7の結束や、『グローバル・サウス』との連携強化につなげていく」と決意を示しました。

また、岸田総理大臣は「G7広島サミットでは、歴訪した各国からいただいた声を届ける。そしてG7としての関与の強化を具体的に示し、各国が直面する課題の解決に積極的に協力する議論を行っていきたい。こうした議論を日本としてリードする、リーダーシップを発揮していきたい」と述べました。

新型コロナ5類移行 “感染動向の把握など万全期す”

新型コロナの感染症法上の位置づけの5類への移行について、「新たなフェーズに入る」とした上で医療や介護などの最前線で対応にあたった関係者や営業自粛の要請などに応じた事業者、それに感染対策で協力した国民に向けて謝意を示しました。

その上で「この春、経済再生に向けて明るい話題が増えており、30年ぶりとなる賃上げのうねりを地方・中小企業に広げるべく全力を尽くしていく。国内投資促進、インバウンド、そして新しい資本主義を力強く前に進め、日本経済を一段高い成長経路に乗せていく」と強調しました。

ただ、新型コロナがなくなったわけではないとして、ワクチンの無料接種を続けるほか、高齢者や基礎疾患のある人への追加接種を今月8日から実施する方針を示しました。

そして、今後は、より多くの医療機関でコロナ患者の診療を行う体制に段階的に移行する一方、重症者の入院調整などは継続していくと説明しました。

さらに、日々の感染者数の公表はなくなるものの、定点調査などを通じて感染動向を把握できる体制を整備するとともに、新たな変異株の出現など科学的な前提が異なる状況になれば対策を迅速に実施するとして、万全を期す考えを示しました。

日中関係「具体的なハイレベル往来 現時点で決まっていない」

日中関係については「去年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかり重ねて共通の課題には協力する。こうした建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していく」と述べました。

その上で「こうした基本姿勢のもと、首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくことで一致しておりその1つとして林外務大臣の訪中も実現した。今後の具体的なハイレベル往来は現時点で何ら決まっていないが基本的な考え方と方向性に基づいて考えていきたい」と述べました。

衆議院の解散・総選挙「今は考えていない」

衆議院の解散・総選挙については「重要な政策課題が山積する中、結果を出すことに全力を尽くしているところだ。今は衆議院の解散・総選挙については考えていない」と述べました。

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