米バークシャーが株主総会、破綻銀行の経営陣を批判 https://t.co/OyMpTmlgXN
— ロイター (@ReutersJapan) May 7, 2023
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは６日、中西部ネブラスカ州オマハで株主総会を開催した。
バフェット氏は最近の米銀行破綻を巡り政治家、規制当局、報道機関の対応を批判。「非常にお粗末な」情報発信が預金者の不安をかき立てたと指摘した。
一方、シリコンバレー銀行の預金保護については、実施されなければ「壊滅的な事態」になっていたとして評価した。破綻銀行の経営陣は顧客よりも私利を優先させたと切り捨てた。
米債務上限引き上げについては、政治家や規制当局が金融システムの混乱を望むとは思わないと述べた。
総会に先立ち公表されたたバークシャーの第１・四半期決算によると、純利益は３５５億ドル、自社株買いは４４億ドルだった。
投資先の株式売却は１３３億ドル。保有株の時価総額は３２８０ドルで、このうち約半分の１５１０億ドル分をアップルが占めた。アップルの全株式におけるバークシャーの保有率は５．６％で、今後買い増す可能性も示唆した。
バフェット氏はポートフォリオでアップルへの投資比率が高いことについて「他社よりもうまくやっているため」としているが、集中のリスクを指摘する声もある。
全株式の約４分の１を保有する米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムについては、経営権掌握の計画はないとした。
会長で最高経営責任者（ＣＥＯ）のバフェット氏は９２歳、副会長のチャーリー・マンガ―氏は９９歳で、総会の会場は両氏の登場が最後となる可能性を意識した数千人の株主で埋め尽くされた。
またバフェット氏は、すでに明らかにしているグレッグ・アベル副会長（６０）の後継指名を改めて確認した。
バフェット氏、台湾より日本への投資に前向き 米中対立で https://t.co/YVZ3GhJ0DF
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米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は６日、自身が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、台湾よりも日本への投資に前向きな姿勢を示した。米国と中国の関係悪化を理由に挙げた。
バークシャーは日本の大手商社５社の株式保有率を引き上げる一方、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を大量に手放している。
同氏はＴＳＭＣについて「素晴らしい会社だが、日本への投資により前向きだ。それが現実だ」と語った。
バークシャーは昨年ＴＳＭＣに４０億ドル以上を投資したが、３カ月以内にそのほとんどを売却した。
一方、２０２０年８月に５％だった伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株式保有比率を昨年１１月に６％超に引き上げた。先月には７．４％まで引き上げたことを明らかにしており、追加取得の可能性を示している。
これについてバフェット氏は、バークシャーとの類似性を反映していると説明。「日本には５つの非常に大きな会社があり、きちんとした配当と自社株買いを行っている。彼らは知的なことをしているし、規模も大きい。その進歩に『うれしい驚き』を感じている」と述べた。
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