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アメリカの研究グループ「38ノース」は14日、北朝鮮北西部トンチャンリ(東倉里)にある「ソヘ(西海)衛星発射場」を今月12日に撮影した衛星写真などの分析結果を公表しました。

それによりますと、発射場ではおよそ半年間中断していた工事が再開され、発射台の近くに、新たに高さおよそ90メートルのクレーンが設置されたとしています。

そのうえで、このクレーンを使えば、発射台を現在よりも20メートル高くすることができると指摘しています。

こうした動きについて研究グループは、去年3月にキム・ジョンウン金正恩)総書記が、この衛星発射場から軍事偵察衛星などを「大型運搬ロケット」で打ち上げられるよう施設の改修や拡張を指示していたことに関連していると指摘しています。

北朝鮮は先月(4月)、初めてとなる軍事偵察衛星が完成したとして打ち上げに向けて最終準備を急ぐ方針を明らかにしていて、関係国が警戒を強めています。

日本と韓国の経済界の代表が交流する「日韓経済人会議」がソウルで開かれ、出席者からは、さきの日韓首脳会談などを受けた両国の関係改善の流れの中で、経済協力の拡大に期待する声が聞かれました。

「日韓経済人会議」は、両国の経済交流の促進を目指して1969年から毎年開かれ、ここ数年は新型コロナウイルスの影響でオンラインでの開催でしたが、ことしはソウルで、4年ぶりに対面で行われました。

この中で、韓国側の韓日経済協会のキム・ユン会長は「両国は、共に走るべき大切なパートナーであり、相互理解の中で善意で競争しながら積極的に協力しなければならない。『シャトル外交』の再開などにより、韓日関係はさまざまな分野で強固になると確信している」と述べました。

これに対し、日本側の日韓経済協会の佐々木幹夫会長は「過去最悪と言われた日韓関係は大きく改善に向かっているが、資源やエネルギー価格が上昇し、サプライチェーンの再編を余儀なくされるなど、両国の経済界は大いに翻弄されている。明るい未来と発展のため、討議を進めていきたい」と述べました。

会議は17日までソウルで開かれ、環境分野での連携や文化交流の促進を通じて経済協力を拡大する方策などを議論する予定です。

#日韓(日韓経済人会議)

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