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４ ⭐️

ツイッターはマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、マイクロソフトがツイッターのデータの一部を許可なく政府機関と共有するなど不正利用したとし、データ利用に関する契約違反を主張した。ロイターが１８日に書簡を閲覧した。

ツイッターのオーナー、イーロン・マスク氏の弁護士は書簡で、マイクロソフトによるツイッター上のコンテンツの利用について監査を行うよう求めた。

ツイッターは全ての開発業者に対し、同社のＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の利用に制限を設けている。

「この制限にもかかわらず、２０２２年だけでマイクロソフトのアプリはツイッターのＡＰＩに７億８０００万回以上アクセスし、２６０億以上のツイートを取り込んだ」とした。

マイクロソフトの広報担当は１８日にツイッターの代理人を務める法律事務所からＡＰＩ利用に関する質問を受けたと明らかにした。その上で、質問内容を精査し、適切に回答するとコメントした。

交渉合意「近い」
マッカーシー米下院議長は、連邦債務上限を巡る交渉が早ければ今週末に原則合意に達する可能性があるとし、米国デフォルト（債務不履行）を回避するためには、交渉担当者が作成した妥結案について来週に下院で投票する必要があると述べた。交渉における同氏の見解としては、これまでで最も前向きなもの。双方合わせて５人の交渉担当者は引き続き歳出削減の規模のほか、債務上限引き上げの規模や期間、もしくは上限の適用一時停止について協議しているという。

６月利上げか停止か
ダラス連銀のローガン総裁は、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを停止する論拠はまだ明確になっていないと述べた。同総裁としてはこれまでで最も直接的な発言。６月の会合を控えてオープンな姿勢を維持しているとしつつも、インフレ面での進展不足に失望感を表明した。ローガン総裁は今年の会合で投票権を持つ。一方で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン理事は、過去１年間の積極的な利上げが経済にどのように浸透するのかを辛抱強く見極めていく姿勢を示唆した。

利下げ予想は「極端」
年内の米利下げを見込む市場は間違っているというのが、欧州最大級の資産運用会社ピクテ・アセット・マネジメントの考えだ。ピクテは金利先物をショートとし、今後数カ月の値下がりを予想。執拗（しつよう）なインフレのために米金融当局が利下げできないとみている。世界債券責任者のアンドレス・サンチェス・バルカザール氏は、米当局が９月に政策を転換して利下げを開始するとの市場の見方は「極端」だと指摘した。

一歩も譲らず
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは、カリフォルニア州在勤の社員2000人をフロリダ州に新築中のコーポレートキャンパスに移転させる計画を取りやめる。同社は社員宛ての文書で、移転を発表した約２年前から状況が変わったと説明。同州にある「スター・ウォーズ」体験型ホテルの閉鎖も発表した。デサンティス州知事との対立については触れていない。

対中や対ロが焦点
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）が19日から３日間の日程で開幕する。ウクライナへの侵攻を続けるロシアや、台湾などを巡って覇権的な動きを強める中国への対応が議論の焦点となりそうだ。サミットは「平和記念公園」で各国の首脳を迎えて始まる。午前の討議では、Ｇ７各国と世界経済に対する認識を共有した上で、生成ＡＩ（人工知能）を含むデジタルや貿易分野について意見を交わす。午後のウクライナ問題についての議論ではＧ７としての対応を協議する。

資産家のカール・アイカーン氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、市場が暴落するとの想定に基づき大きな取引をしたのは間違いだったと述べ、同氏の会社が約６年間で90億ドル（約１兆2500億円）程度の損失を被ったことを明らかにした。

　　アイカーン氏はＦＴの取材に応じ、「私はいつも、短期もしくは中期的に市場を本当に選ぶことができる人はいないと人々に話してきた」と語ったという。

　　ＦＴによると、同氏の会社は資産価格下落時に支払いを受けるはずのヘッジポジションで2017年に約18億ドルを失い、18年から23年１－３月（第１四半期）にかけさらに70億ドルを損失を出した。

原題：Carl Icahn Says Bearish Bets That Cost $9b Were a Mistake: FT

日経平均は１９日、バブル後高値を更新し１９９０年８月以来３３年ぶり水準に上昇した。海外勢の日本株買いのモメンタム継続が意識される中、米国の債務上限問題への過度な警戒感が後退したほか、為替の円安が進んで株価が押し上げられた。これまでのバブル後高値は３万０７９５円７８銭だった。

精密機器大手の「リコー」と「東芝」はオフィス向けの複合機などの生産部門を統合すると発表しました。世界的なペーパーレス化の進展で需要が減少傾向となる中、競争力を高めるねらいがあります。

発表によりますと、リコーと東芝の子会社、東芝テックは複合機やコピー機の開発、生産の事業を統合して、来年、新たな会社を立ち上げる方針です。

新会社への出資比率はリコーが85％、東芝テックが15％になるとしています。

ペーパーレス化の進展で世界的にもオフィス向けの複合機の需要が減少する傾向にある中、統合によって、開発や生産の競争力を強化するねらいがあります。

調査会社のIDCによりますと、オフィス向けの代表的な複合機の世界での出荷台数シェアは、去年は、首位がキヤノンで17％、2位がリコーで15％、3位がコニカミノルタの14％、となっているほか、7位が東芝テックの7％で、両社の生産部門が統合すればシェアで世界トップとなります。

この分野では日本企業が世界市場で8割近くのシェアを占める一方、需要の減少傾向にどう対応するかが各社の課題となっています。

高いシェアをもつ企業どうしの統合はほかの各社の競争にも影響を与えるものとみられ、今後、業界再編が進むことも予想されます。

“印刷需要の減少加速” “5年後10年後見据え”

リコーの山下良則会長は、記者会見で「新型コロナウイルスに伴う働き方の変化やDX＝デジタルトランスフォーメーションの進展で、印刷需要の減少が加速している。新しい会社を最高の会社に育て上げ、新たなものづくりを成長させたい」と述べました。

また、東芝テックの錦織弘信社長は、「業界がこれからどうなるか、5年後10年後を見据え、効率的なコスト構造にしたいと考え総合的な判断をした」と述べました。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが３月に公開した新しい生産方式「アンボックストプロセス」を巡り、自動車業界の専門家の間で議論が起きている。意見が分かれるのは、果たして既存のシステムをひっくり返すほど急進的なものなのか、あるいは従来方式の修正・派生型なのか、それとも、その両方なのか。

「革命的」と称賛する専門家もいれば、「モジュラー組み立て」など既存の技術に依拠していて生産コストを大幅に引き下げられるかどうかは分からないと指摘する。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の考えでは、より価格が手ごろで会社にとっても利益が見込めるＥＶを量産化するためには、これまでの生産方式を劇的に見直す必要がある。

投資家が首を長くして待っているのも、テスラが「究極の目標」とみなしてきた３万ドルを切るＥＶを発表する日だ。現時点では同社の最安モデルでも４万ドルを超える。

車両を前部と後部など複数の大きなブロックに分割して組み立て、内装や塗装も行った後で接合するというアンボックストプロセスは、テスラがそうした野心的目標を達成する目的で開発された。

テスラ幹部は３月１日の投資家向け説明会でアンボックストプロセスを披露した際に、これで同社の次世代ＥＶは「著しく（構造が）単純化され、購入しやすい価格になる」と説明。生産コストは半減され、工場の床面積も４割減らすことが可能との見方を示した。

アンボックストプロセスは、テスラが５０億ドルを投じてメキシコに建設する新工場で２０２４年終盤に稼働する予定となっており、その際に全面的に真価が問われる。同工場は３万ドルを切るＥＶを生産する計画だ。

幾つかの疑問も浮上してくる。アンボックストプロセスが自動車業界全体にどのような影響を及ぼすのか、またこれによってトヨタ自動車が長年培ってきた「リーン生産方式」が無用になってしまうのか、そしてこれまで新技術の導入や特定の商品の生産で何度も目標が未達だったテスラとマスク氏が、本当に予定通りアンボックストプロセスを導入できるのか。

コンサルティング会社ベリリスのマネジングディレクター、マーチン・フレンチ氏は、アンボックストプロセスは数十年間業界の主流となってきたリーン生産方式に取って代わるかもしれないとみている。「テスラ（の説明）でトヨタの生産システムが空中に放り投げられ、マシンガンを浴びせられたように感じた」と話す。

ドイツのドルトムントにある大学で研究するヤン・フィリップ・ブッヒュラー氏は、アンボックストプロセスを「革命的」と高く評価。「モジュラー生産という枠よりもずっと幅が広く、これまで標準化されていた数々の工程を省略し、新しい働き方を創出する上に、（作業の）スピードを上げて複雑さを減らす」と語る。

＜硬直性＞

一部専門家の見立てでは、アンボックストプロセスを導入することにより、自動車工場でおなじみだった、プレス加工や溶接、塗装を施した未完成の車体をシートやエンジンなどの部品取り付け用の長い組み立てラインに送り込むという作業が縮小されたり、なくなってしまったりする可能性がある。

アンボックストプロセスが全て予定通り稼働すれば、自動車生産の教科書や慣行が書き換えられてもおかしくない。

ただしテスラにはこれまで、野心的な目標の実現という面で疑問符が付く事例が見られる。サイバートラックは納車開始が延び延びになってきたし、ソフトウエア「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」も依然として完全な自動運転機能には到達していない。

ジェームズ・ウォーマック氏や大庭英嗣氏などのリーン生産方式の専門家の視点では、この方式とアンボックストプロセスの間には重大な違いがある。

マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授で、トヨタのリーン生産方式の哲学や手法をまとめた著作の共同執筆者であるウォーマック氏は、根幹部分としてテスラの方式は「組み立てプロセスの１つ」だが、トヨタはもっと広範かつ包括的な「生産管理システム」を開発し、それはメーカーが組み立てプロセスや関連する作業をより効率的に行うのを後押ししてくれると説明した。

かつてトヨタの生産システム支援センターで勤務した経験を持つ大庭氏は、アンボックストプロセスに備わる「硬直性」を大きなリスクに挙げる。

大庭氏によると、この大きく、さまざまな部品を組み合わせたブロック生産が完全に同期化され、最終的に「ジャストインタイム」で接合されないと、アンボックストプロセスはうまく機能しない。

さらにテスラは、大きさや形が異なるさまざまなＥＶを、このアンボックストプロセスを通じて同じラインで「混流生産」できるのかという問題も出てくる。

大庭氏は「私の推測ではほぼ不可能だ」と指摘。車体を大きなブロックに切り分けるやり方は非常に急進的で、ブロックの寸法が違う車両を同じラインで作れるのかどうか、生産上の柔軟性が乏しいとの見方を示した。テスラの車種が今後多様化・複雑化するのが確実である以上、同社の全体にとっての効率性が足を引っ張られる恐れがあると警告した。

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