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４ ⭐️

ニューヨークに本社を置くヴァイス・メディアは15日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。

会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で最大10億ドル、日本円で最大1360億円にのぼるということです。

会社は1994年にカナダで設立され、その後、ニューヨークに拠点を移した若者向けの新興メディアで、「VICE」として知られ、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭したイラクやシリアでの報道などで高い評価を得ていました。

経営破綻の理由についてアメリカのメディアは、事業を拡大させる中、広告をめぐってIT大手との競争が激しくなり、広告主の企業が支出を削減したことなどで経営が悪化したと伝えています。

会社は事業を継続し、今後、2か月から3か月で資産売却といった再建の手続きを完了する予定だとしています。

アメリカの新興メディアの間ではバズフィードも広告収入の減少などで経営が悪化し、報道部門を閉鎖すると発表するなど厳しい経営環境が続いています。

#経営破綻（新興メディア・ヴァイス・メディア）

信用収縮
米国では、わずか48時間未満で少なくとも７社が連邦破産法11条の適用を申請した。各社は１年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。金利上昇時には投資家と債権者の目も厳しくなる。

連銀総裁
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「われわれは任務を完了させる必要がある」と述べ、ＦＯＭＣが追加引き締めに動く可能性が高いとの見解を示した。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、利上げと与信環境のタイト化に「特に注意を払う」必要があると指摘。アトランタ連銀のボスティック総裁は、政策金利据え置きを支持する考えを示唆しつつ、「2024年に入ってしばらくするまでわれわれが実際に利下げを検討することはない」と述べ、年内に利下げするとの金融市場の見方をけん制した。

16日に会談
バイデン米大統領は、16日にマッカーシー下院議長や他の議会指導者と債務上限問題について協議すると明らかにした。大統領とマッカーシー氏が会うのは、９日に続き今月に入って２回目。前回の会談後、スタッフレベルでの協議が週末も続いていた。バイデン大統領は交渉がまとまることに楽観的だと14日に発言したが、マッカーシー氏は15日、これまでのところほとんど進展はないと述べるなど、双方が発するシグナルは異なっている。

予想外の健闘
トルコ資産が売りを浴びた。前日投開票の同国大統領選では過半数の票を獲得した候補がいなかったため28日に決選投票を行う。エルドアン大統領（69）の経済政策の速やかな終了を見込んでいた投資家にとって、同大統領への支持は予想以上の強さだった。主要株価指数のＢＩＳＴ100は6.1％下落。トルコのドル建て債も安く、保証コストは急伸した。通貨リラは対ドルで0.5％安。国営銀行が介入してリラ安を抑えたという。エルドアン氏の得票率は49.5％、主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏が45％弱で続いた。

ＥＵ承認
欧州連合（ＥＵ）は米マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収計画を承認した。買収規模は690億ドル（現在の為替レートで約９兆4000億円）で、ゲーム産業でかつてない大型案件。英国の競争監督当局は数週間前、この計画を認めないと発表していた。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、独自の分析に基づき買収が競争を損なうことにはならないと判断。クラウドストリーミング市場を「活性化」させると評価した。ゲーム市場においてクラウドストリーミングはわずか１％から３％の占有率でしかない。

16日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がって、東証株価指数＝トピックスも上昇し、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値となりました。

旧東証1部上場企業の銘柄を中心に構成する東証株価指数＝トピックスは取り引き開始直後に、およそ1年8か月前につけた2120.18を超え、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値となりました。

市場関係者は「企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調なうえ、コロナ禍からの経済再開で日本企業の先行きへの期待感が高まっていることや、積極的な自社株買いなどの発表も相次いでいることで株価の上昇傾向が続いている」と話しています。

３１兆４０００億ドルの米債務上限引き上げ問題が話題となる中で、ウォール街の銀行や資産運用会社は、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥った場合に起こり得る事態に備え始めている。

金融業界は以前（直近では２０２１年９月）にもこうした危機への対応を準備してきた。しかし、今回は上限引き上げへの合意期限までの期間が短いため、バンカーらの切迫感につながっている、と業界幹部の１人は明かした。

シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、債務上限を巡る現在の議論はこれまでよりも「不安の度合いが大きい」と発言。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、同行はその影響を検討する会議を毎週開いていると述べた。

◎デフォルト発生ならどうなる

米国債は世界中の金融システムを支えているので、デフォルトが生み出すダメージを完全に把握するのは難しい。だが、複数の業界幹部が想定しているのは、株式や債券、その他さまざまな市場が大きく不安定化する事態だ。

流通市場においては、米国債は相当取引しにくくなるだろう。

米財務省の債務オペレーションに助言している何人かのウォール街幹部は、米国債市場が機能不全になった場合、すぐにデリバティブや住宅ローン、コモディティーなどに影響が波及すると警告した。これらの売買や借り入れに担保として広く利用される米国債の価値に投資家が疑念を抱くようになるからだ。

金融機関は取引相手に対して、米政府の未払いで影響を受ける国債の担保を別の国債と差し替えるよう求める可能性が出てくる。

債務上限を突破してしまう期間が短かったとしても、金利は急上昇し、株価は急落するとともに、ローン書類やレバレッジ取引約款における財務制限条項違反にもつながりかねない。

ムーディーズ・アナリティクスによると、短期の資金調達市場の機能がストップしてしまう公算も大きい。

◎金融機関の具体的対応

銀行やブローカー、トレーディング・プラットフォームは米国債市場の混乱や、より全般的なボラティリティー拡大への対策を進めている。

具体的には財務省証券類の支払いがどのように扱われるか、重要な調達市場がどう反応するかを見極め、大規模な売買を処理できるだけの技術と人員、資金を確保し、顧客との契約への影響を点検するといった作業だ。

大口の債券投資家はこれまで、資産価格の乱高下を切り抜け、最悪のタイミングで売りを迫られるのを避けるには、高水準の流動性を維持することが大事だと訴えてきている。

債券取引プラットフォームを運営するトレードウェブは、顧客や業界団体、その他市場参加者と緊急対応計画を巡る協議を続けていると明らかにした。

◎考えられるシナリオ

米国証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は、ニューヨーク連銀、証券取引清算機関（ＦＩＣＣ）、清算担当銀行、米国債ディーラーといった米国債市場の利害関係者が、政府の未払い発生前や発生時にどのような情報発信をすれば良いかを詳しく記述した指針をまとめている。

ＳＩＦＭＡは幾つかのシナリオを想定しているが、より確率が高いのは財務省が国債の返済期限の延長を発表し、国債保有者への支払いまでの時間を稼ぐという展開。そうすれば市場の機能は維持される半面、遅延利息は発生しそうにない。

最も混乱を招くシナリオは、財務省が元利金返済と返済期限延長のどちらもできない局面。未払いとなった国債はもはや売買や、政府証券発行・決済・振替サービス「フェドワイヤー証券サービス」を通じた換金ができなくなる恐れが出てくる。

いずれもシナリオでも、金融機関は業務上で重大な問題に直面し、取引や決済の事務は毎日手作業で軌道修正しなければならない。

ＳＩＦＭＡのマネジングディレクター兼資本市場担当アソシエート・ゼネラルカウンセル、ロブ・トゥーミー氏は「これは未曽有の事案なので対応は難しいが、われわれはメンバーと協力し、混乱が見込まれる状況を乗り切るための計画を確実に整備することを目指している」と述べた。

ニューヨーク連銀が肝いり役となっている財務省証券市場慣行に関する懇談会（ＴＭＰＧ）も、未払い国債の取引に関する計画を持ち合わせており、昨年１１月２９日にウェブサイトに掲載された議事要旨には、同年末に計画を改定する予定が記されていた。

過去に債務上限問題の紛糾があった２０１１年と２０１３年には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の事務方や政策担当者が、デフォルトに陥った証券を市場から完全に除外するために必要な手続きを盛り込んだ指針を策定している。

ＦＩＣＣを所有する証券保管振替機構（ＤＴＣＣ）は、現在の状況を注視しつつ、ＳＩＦＭＡの指針をベースにした多くのシナリオを策定していると述べた。「われわれは業界のパートナーや規制当局、市場参加者とも力を合わせ、協調的な行動に万全を期している」という。

#債務上限（米国債デフォルト・ウォール街）

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#債務上限（イエレン財務長官）

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#債務上限

楽天は、2020年に本格参入した携帯電話事業に伴う基地局の整備費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。

発表によりますと、楽天は、最大でおよそ3300億円の資本増強を行い、このうち最大で2900億円余りは、新たに株式を発行して市場から資金を調達する公募増資を行います。

また、およそ420億円の第三者割当増資を行い、三木谷浩史社長の資産管理会社などが300億円を引き受けるほか、IT大手のサイバーエージェントが100億円、東急電鉄などを傘下に持つ東急が20億円をそれぞれ引き受けるとしています。

新たな株式の発行による資本増強は、おととし日本郵政などを引き受け先とするおよそ2400億円の第三者割当増資以来で、過去最大となります。

会社は、調達した資金を今後控える多額の社債の償還や、携帯電話事業に伴う費用に充てることで、財務基盤の強化を進めていくとしています。

携帯電話事業がグループ全体の業績を押し下げる形で決算の最終赤字が続く中、契約者の拡大などで業績の回復につなげることが今後の課題となります。

#増資（楽天）

ことし3月、半導体の巨人、インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏が死去しました。

半導体の技術進化の指針となった「ムーアの法則」は、世界に大きな効果と影響をもたらしました。それは日本も例外ではありません。

半導体製造装置大手の東京エレクトロンの元社長で、日本の半導体業界のれい明期から長年、半導体業界に携わってきた東哲郎氏にインタビューで聞きました。

日本の半導体産業の歴史にとって、ムーアの法則は何をもたらしたのでしょうか。そして、次の未来への道筋はどこにあるのでしょうか。

（経済部記者 嶋井健太）

ムーアの法則とは

インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏がのちの半導体業界に関わりを持ち始めたのは20世紀半ば、当時まだトランジスタが発明されて間もないころです。

電気信号のオンとオフを切り替えることで計算を可能とするコンピューターの始まりとなるトランジスタ。

これを小型化し、シリコン基板に回路として焼き付けたものが半導体チップとなります。

微細化すればするほどコンピューターの性能が高まります。

半導体産業が発展する原動力となったのが、ムーア氏が提唱した「ムーアの法則」と呼ばれるものです。

＜ムーアの法則＞

半導体の集積回路の素子数（トランジスタ数）は2年ごとに2倍になる

法則とはいうものの、理論的に裏付けられた予測ではないとも言えますが、この法則を実現すべくあらゆる企業が開発に力を入れていった結果、この法則どおりのペースでおよそ50年間にわたって、製品の実用化とコンピューターの高性能化が進み、半導体業界の共通認識として大きな影響力を持ち続けました。

ムーアの法則に基づいて各国の業界団体が共同で具体的なロードマップを作成し、何年までにどの程度の技術的な進化を目指すのか、いわば開発目標のスケジュールが具体的に示されてきました。
業界におけるロードマップはまさに“技術革新のベース”となりました。

示された課題に向かって各社が開発にしのぎを削り、間に合えば勝者、間に合わなければ敗者となり、脱落すれば消えていく熾烈な競争が繰り広げられていったのです。

技術革新の目標として大きな影響力があった

東哲郎氏は、1977年に半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンに入社。

海外勤務などを経て社長や会長を歴任しました。

ムーアの法則の存在について次のように振り返りました。

東哲郎氏

「ムーアの法則は非常に影響力が大きかったし、半導体がここまで速いテンポで成長してきた大きな要因の1つだと思います。僕ら（半導体製造装置メーカー）はお客さん（半導体メーカー）のほうがデバイスの設計や開発でペースを保ちながら開発していきます。

それにあわせて技術的に可能になるように半導体製造装置の開発を進めないといけない。それから半導体素材もそれにあわせて開発を進めていく。同じテンポで開発を進めるようになっていって、どんどん成長していく基盤になっていく。

インテルがPCの分野でマイクロソフトと手を組みながら世界を制覇していくわけですよ。ムーアの法則がなければ、開発のレベルがバラバラになり、その結果、非常にテンポは遅くなってしまいます」

日本の“脱落”をもたらした

現在の日本の半導体業界は、単純化すると勝ち残った半導体製造装置メーカーと素材メーカー、一方で負けてしまった半導体メーカー、という構図です。

膨大な数の化学素材や光学技術が複雑に絡み合う半導体の製造には、従来から日本が得意としてきた化学や光学などの領域でさまざまな企業が半導体事業に参入し、現在も高い世界シェアを持つ企業も多く、いわば日本の製造装置や素材がなければ半導体が作れないほどの存在感を保ち続けています。

これに対して、半導体メーカーは、80年代から90年代にかけて世界市場を席けんしましたが、現在は、ムーアの法則の技術進化に一致する先端半導体では、アメリカ、韓国に大きく水をあけられています。

なぜ、日本の半導体メーカーが”ムーアの法則”から脱落してしまったのか。

海外駐在時代は、営業担当者として世界の半導体メーカーの生産拠点にも足を運んだという東氏は、自らの経験をもとにその理由を語りました。

東哲郎氏

「1987年だったと思いますが、マルチメディアの旅というのを東芝の半導体を率いていた川西さん（東芝の元副社長の川西剛氏）が組織して、東京エレクトロンと東芝の若手のエンジニア、僕なんかも呼ばれてね。10数人くらいでアメリカに飛んでいくわけですよ。

その時、一番最初に訪ねたのがカリフォルニアにあったシリコングラフィックスという会社。今でいうバーチャルリアリティーを1987年にやっていました。

その頃の日本は、メモリー、メモリーって部品を強化することだけやっているんだけど、アメリカの方はそれに画像処理も入れて、計算とか文字だけではなくて画像やら音やら全部ミックスして現実に近い形で動くようなエンジンを開発していると言っていました。

そのとき僕は非常に驚いて、日本はメモリ中心で動いているけど、アメリカは違った方向に動き始めているなと。出張から帰って取締役会に出席させてもらって、このまま日本中心でやっていると危ないという報告をしたのを覚えていますよ」

そのうえで、当時の日本について次のように振り返ります。

東哲郎氏

「ひとつはグローバルな視点が足りなかった。もうひとつはお客さんから言われてから何かをやるというスタンスになってしまって、部品メーカーになってしまったわけですよ。

これに対してインテルとかは、自分たちは部品メーカーだとは思っていなかった。自分たちが新しいアプリケーションを生み出しているんだと。その結果、日本にはアプリケーションを考えるエンジニアが生まれずに、設計力が非常に弱い。

何かをあとからものまねして追いかけるというスタンスになってしまったわけで、そのための部品を作るっていうスタンスになってしまった」

日本の半導体産業の衰退は、日米貿易摩擦も背景にあったのではという指摘に対して、東氏は、日本側の“ものまね”のスタンスが大きく影響したと考えています。

東哲郎氏

「アメリカから見た場合に、まだ日本が一生懸命追いつこうとしてる時は、比較的安心して見ていて、技術的に追いついてきたというときになると途端に日米貿易摩擦と。いまは中国で同じことになっていますけど、ああいう形で抑えようとするじゃないですか。

その原因は何なのかというと、自分たちがやってることの真似をして追いつこうとすることが、向こうからみると卑怯だという意識があるわけですよ。自分たちは開発費をものすごく使って新しいものを生み出している。

日本は開発費を使わないで、その部品屋としてここまできた。それで価格を安くしてアメリカのメーカーが厳しい立場になっていること対しては我慢ならない。

そういう意味でいうと、やっぱり根源的に言うと日本はそのアプリケーションの上でも世界と一線を画しながら、しかも世界の需要を作り上げるぐらいの個性の固有のものを生み出していくことができていればだいぶ違ったんだと思うんですよね」

半導体は、それ単体では機能を発揮することはできず、コンピューターやスマートフォンなどに使われることで初めてそれを発揮します。

東氏は、半導体自体の性能の向上がアプリケーションとしての新たな技術革新を促してきた側面があるとしながらも、ムーアの法則の真の貢献は半導体の性能向上ではなく、使いみちの新たな開発やイノベーションにあると解説しました。

この認識の違いが日本の半導体メーカーの敗因だと考えています。

ムーアの法則の“変異”

ムーアの法則はこれから将来も生き続けるのでしょうか。

限界説などさまざまな議論がある中で、東氏は次のように語りました。

東哲郎氏

「インテルが1992年あたりから完全にPCで世界一になって、それでITバブル崩壊というのがあったわけですよね。ムーアの法則で一気に上げ底みたいなところは崩れてしまった。

もう一方では、新しい形でiPhoneみたいなものが生まれてきて、そこら辺からいろいろ足並みが乱れてきた。もちろんインテルとしてはPC中心、それからサーバーという形で動いていくわけだけど、一方ではスマートフォンが出たり、画像処理を中心にしたようなコンピューターが出てきたりしてくるわけで、だんだんバラバラになって分化が始まった。

極めつけなのがリーマンショックで、それから圧倒的にGAFAみたいなところがぐんぐん成長して、彼らからすると必ずしも最先端の半導体を使わなくてもいいと。ソフトの面でいろいろ対応していくような、そちらにどんどん力が入ってきた。あとやはり微細化そのものが難しい状態になってきた」

ムーアの法則がいわば変異し、分化していったと分析する東氏。

そこに日本の未来の可能性があると指摘します。

東哲郎氏
「スピードを速くしなきゃいけないとか、基礎的な部分ではこれからもやっぱり、ムーアの法則を追い続けないといけない。そういう意味での1つの方向性はあるけれど、アプリケーションで見るとより専用化されていく。

金融は量子コンピューティングみたいなものを使っていかなければならない、健康の分野であるとか医療やそれからものづくりの部分とか、まあそれは数え切れないほどいろんな分野があって、その中で、日本が得意なもの、あるいは自分たちが得意なものを作るという意気込みでやっていかなければならないと思います」

日本の未来への道筋は

先端半導体の国産を目指す半導体企業「Rapidus」の会長として再び半導体業界に身を置いている東氏。

目指すのは日本の専門性を磨くことだといいます。

東哲郎氏

「もちろん2nmのテクノロジーを追いかける、IBMから習得して日本でできるようにしようとしていますけど、同時にアプリケーションなり設計のところ、マーケティング一般もやっぱり強化していく。あんまりシェアを追うような発想になってしまうと、部品屋みたいになってきてしまう。それではまずいと思います」

そのうえで、半導体業界を志す若手人材が不足する日本の今の事態を反省し、若い世代への継承が重要だと語りました。

東哲郎氏

「若い人たちを責める人が結構多いじゃないですか。責められるべきはわれわれではないかと。継承してこなかったんじゃないかと今は強く思っています。次に未来があるような雰囲気に今なってないのは、若い人ではなくてわれわれの世代の責任だと思っていますね。

いまRapidusに来る人って50代くらいの人なんです。半導体をやっていた人たち。会社の都合とかなんとかで、思い切ってできないという人たちがRapidusに来て、最先端をやるというのは非常に技術者としてやりがいがあるわけです。だけど今、例えば大学とか大学院を出る人たちで半導体やりますという人はあんまりいないんですよね。

その次の世代をいろいろ考えた場合、やっぱり人材の育成はすごい重要でね。大学なんかを巻き込みながら人材を育成していく。20代から30代になってきて大きな力になるというふうにしようと」

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