【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(26日の動き) #nhk_news https://t.co/pjsh7HI2I9
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2023
プーチン大統領 旧ソビエト諸国の経済協力拡大へ 結束アピール #nhk_news https://t.co/dWVaymvxMc
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2023
ロシアのプーチン大統領は25日、ロシアが主導し、旧ソビエトの5か国が加盟するユーラシア経済同盟の首脳会議で演説し「多極化する世界でわれわれの枠組みが中心の1つとなっている」と述べ、経済協力を拡大させたい意向を示して、結束をアピールしました。
またロシアのショイグ国防相は25日、同盟関係にある隣国ベラルーシでフレニン国防相と会談し、ロシアが戦術核兵器をベラルーシ領内に配備する合意文書に署名しました。
ショイグ国防相は「核兵器の管理や使用については今後もロシアが決定する」と述べ、特別な保管施設で管理するとして「国際法を順守している」と主張しました。
プーチン大統領は7月1日までに戦術核兵器の保管施設を建設するとしていて、欧米側を改めてけん制した形です。
一方、ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、24日に行われたイタリアメディアとのインタビューで「反転攻勢は数日前から始まっている。1500キロにおよぶ戦線での激しい戦いだ」と述べ、大規模な反撃が始まっているという認識を示しました。
ポドリャク顧問はその後、ツイッターで反転攻勢について、「特定の日時に始まるようなイベントではない。ロシアの占領軍を破壊するため、様々な方面で行われる数十の行動だ。きのうもきょうも行われ、あすも継続される」と投稿し、領土奪還に向けたウクライナ軍の動きに関心が高まっています。
米国務省報道官「ロシアの無責任な行動」
アメリカ国務省のミラー報道官は25日、記者会見で「ロシアが大規模な軍事侵攻を開始して以降、われわれが目の当たりにしたロシアの無責任な行動の最新の例のひとつだ」と述べ、非難しました。
その上で「ロシアが核兵器の使用に向けた準備をしている兆候は見られない」としながらも、「われわれは、化学兵器や核兵器の使用は、厳しい結果を招くと明確にしてきた」と述べ、ロシアをけん制しました。
#ユーラシア経済同盟(首脳会議)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ウ軍ロマン・コステンコ大佐・「春夏作戦」・NHKインタビュー)
#ウクライナ戦況(反転攻勢・ポドリャク大統領府長官顧問・「数日前に始まった」
#ウクライナ軍事支援(ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器)
米国防長官 ウクライナ兵へのF16訓練 “数週間以内に開始を” #nhk_news https://t.co/Dd30Fyzrq8
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2023
アメリカのオースティン国防長官は、ウクライナへの軍事支援について各国が話し合う会合に出席し、ウクライナ兵へのF16戦闘機の訓練について今後、数週間以内に開始したいという考えを示しました。
この会合は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援を話し合うためアメリカが主催しているもので、25日、およそ50か国の国防相らが参加してオンライン形式で開かれました。
この中でアメリカのオースティン国防長官はウクライナが求めているF16戦闘機をめぐり、先週、バイデン大統領がG7広島サミットでウクライナ兵に対する訓練を支援すると表明したことについて、「われわれの団結とウクライナの自衛に対する長期的な関与についての力強いメッセージを送るものだ」と述べました。
その上で「われわれはこの訓練が数週間のうちに始まることを望んでいる」と述べました。
オースティン長官は会合のあとの記者会見で、オランダとデンマークがアメリカなどと協力して訓練の枠組みを策定するとした上で、ノルウェーやベルギー、それにポルトガルやポーランドから支援の申し出があったと明らかにしました。
アメリカのバイデン大統領は21日午後、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ兵へのF16戦闘機の訓練を開始することや、追加の砲弾の供与などを含む新たな軍事支援を行うことを伝えました。
#ウクライナ軍事支援(イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・アメリカ)
#ウクライナ軍事支援(イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・ノルウェー)
#ウクライナ軍事支援(イギリス/オランダ・F16戦闘機・「国際的な連合」・EU・ボレル上級代表・ポーランド)
「F16 ウクライナ兵の訓練 数週間以内に開始」米国防長官 #nhk_news https://t.co/WebCfDG1mD
— NHKニュース (@nhk_news) May 26, 2023
アメリカは、ウクライナへの軍事支援について話し合う会合を25日にオンライン形式で開催し、およそ50か国の国防相らが参加しました。
この中で、アメリカのオースティン国防長官は、ウクライナが求めているF16戦闘機をめぐり、先週、バイデン大統領がG7広島サミットでウクライナ兵に対する訓練を支援すると表明したことについて「われわれの団結とウクライナの自衛に対する長期的な関与についての力強いメッセージを送るものだ」と述べました。
そのうえで、「われわれは、この訓練が数週間のうちに始まることを望んでいる」と述べました。
こうした中、ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、東部ドネツク州のバフムト方面で戦い、ロシア側の捕虜となっていたウクライナ側の兵士、合わせて106人が解放されたと25日、SNSに投稿しました。
現地からの映像では、負傷し仲間に支えられながら歩いたり、ひつぎを運んだりする様子が確認できます。
ゼレンスキー大統領は25日の声明で、解放された106人について、「これまで全く情報がなく、行方不明とされていた。実にすばらしい仕事だ」と述べ、捕虜の交換を実現したウクライナ政府や軍の関係者に謝意を示しました。
#ウクライナ戦況(捕虜交換)
ワグネル、バフムトで死亡の米国人らの遺体を返還へ 棺に星条旗 https://t.co/iihhg67tOj
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2023
ロシアの民間軍事会社ワグネルは25日、ウクライナ東部ドネツク州バフムトでの戦闘で死亡した米国人と、爆破された建物内で発見されたトルコ人の遺体を返還すると発表した。
動画では、ワグネルの兵士が2つの木棺を釘で閉め、一方の棺に米国の星条旗、もう一方にトルコの国旗をかける様子が写っている。創設者エフゲニー・プリゴジン氏が棺のそばに立ち、2遺体を戦争捕虜とともに返還すると述べた。米国人の遺体は元米軍特殊部隊兵士のニコラス・マイマー氏のものだとしている。
別にトルコ人女性1人の遺体も発見されたが、回収できなかったという。
ウクライナ、ロシアとの捕虜交換で106人帰国へ=大統領府長官 https://t.co/xh1E1nSSrT
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2023
ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は25日、ロシアとの捕虜交換により106人が解放されると発表した。
長官は「(解放される)1人1人が国の英雄だ。多くは行方不明とされ、親族はつらい時間を過ごしていた」と述べた。
ロシアのモスカリコワ連邦人権問題全権代表は、ウクライナ侵攻に兵士を派遣している民間軍事会社「ワグネル」が捕虜交換に関与したと確認したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・条件付き位置情報提供・機密文書)
米、マリのワグネル幹部に制裁 ウクライナ向け軍備調達画策 https://t.co/zFCBk3ZKte
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2023
米国は25日、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループがウクライナで使用する軍備の調達先を隠すため、西アフリカのマリなどを通じて入手を試みている可能性があるとし、マリの同社トップに制裁を科すと発表した。
同社がウクライナで使用する地雷やドローン(無人機)、レーダーなどの装備をマリ経由で入手しようとした可能性があるとした。
財務省報道官は22日、ワグネルがマリを経由して軍用品を運搬しようとしていると述べていた。ロシア外務省のザハロワ報道官は24日、これを「でっち上げ」と一蹴した。
ネルソン米財務次官(テロ・金融情報担当)は25日の声明で「マリのワグネル最高幹部に対する制裁は、同グループの世界的な活動を支える重要人物を特定し、妨害するものだ」と述べた。
財務省はさらに、混乱が続くスーダンの準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」にワグネルが地対空ミサイルを供与していると非難した。
スーダンの西側外交官らは昨年、ワグネルが現地で違法な金採掘に関与し、虚偽の情報を拡散していると指摘していた。
#ワグネル(マリ・軍備調達)
ウクライナはロシア国内で米製兵器を使うべきでない=米軍トップ https://t.co/sj0VfZGVAD
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2023
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は25日、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。
ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らが米国製の軍用装備を使用していたとするロシア側の非難を受け、ミリー氏は、ソーシャルメディア上に投稿された車両や軍用機器の画像を調査しているとした。
その上で「現時点では、それが米国が提供した装備なのか、そうでないのか、攻撃の性質は何だったのか、誰が誰を標的に行ったかなどを断じることはできない」と述べた。
ペスコフ報道官は、ウクライナ軍にますます多くの装備が届けられていることは明白で、そうした装備がロシア軍に対する攻撃に使用されていることも明らかだ。この紛争への西側諸国の直接・間接的関与が日に日に高まっていることは、われわれにとって周知の事実だ。われわれは適切な結論を出す」と述べた。
一方、米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、米国製の軍用装備が襲撃に使用されたとの報告について、現在調査中だと述べた。また、米国はロシア国内で米国製軍備を使用しないようウクライナ側に明確に伝えているとした。
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」・米国製軍用装備)
ウクライナ情報当局幹部、プーチン氏暗殺に言及=独ウェルト紙 https://t.co/HMRs7l0Xlg
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2023
ウクライナ情報当局幹部がドイツ紙ウェルトのインタビューで、ロシアのプーチン大統領暗殺に言及した。これに対しロシア大統領府は25日、治安当局は職務を心得ていると述べた。
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長はインタビューで、戦争で何が起きるか「調整し決定」するのはプーチン氏だとし、同氏の暗殺を望んでいることを明かした。
また、ウクライナの最重要ターゲットがプーチン氏であることを本人も分かっているとした。
「プーチン氏はわれわれが接近していることに気づいているが、自国民に殺害されることも恐れている」と述べた。
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長、軍司令官のセルゲイ・スロビキン氏らもターゲットに挙げた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビで、スキビツキー氏のインタビューを受けてプーチン大統領の警備を強化したか問われ「治安当局は職務を理解し、万事心得ている」と述べた。
また、インタビューはウクライナに対する「特別軍事作戦」開始が正しかったことを裏付けるものだとし「テロリスト政権がテロの願望を語っている。特別軍事作戦は極めて正当かつ必要であり、目標を達成して完結せねばならない」と述べた。
#ウクライナ暗殺(プーチン大統領・ウクライナ国防省情報総局スキビツキー副局長)
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
EU、ウクライナ輸入品の関税撤廃措置を1年延長 https://t.co/PGeu14MuiB
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2023
欧州連合(EU)は25日、ウクライナからの輸入品に対する制限の一時的停止をさらに1年間延長することで合意した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はEUの決定に謝意を示し、EU加盟に向けて必要な基準を満たす努力を継続すると表明した。
EU理事会は、25日の会合でEUの貿易担当閣僚が延長に合意したとツイッターに投稿した。
EUは2022年6月、関税などの1年間撤廃を決定していた。
ゼレンスキー氏はビデオ演説で「われわれがEUに加盟する過程で、これまで一時的だったこの自由化を例外や制限のない恒久的なものにしなければならない」と述べた。
関税の一時撤廃を巡っては、ポーランドやハンガリーの農業団体から不満が噴出、4月にはウクライナ産穀物の一部禁輸措置に踏み切った。両国は黒海から輸出できないウクライナ産穀物の中継地となっていた。
EUガス需要減、ロシア産輸入分を上回る見通し https://t.co/hoZZaXMvQO
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2023
欧州連合(EU)欧州委員会は、EUの天然ガス需要が向こう1年間で減少し、減少幅はEUが今年ロシアから輸入する見込みのガスの総量を上回るとの見通しを示した。ガス需要減が域内のインフレ圧力緩和に貢献している形だ。
ロイターが閲覧した23日付の資料によると、欧州委のシムソン委員(エネルギー担当)は、省エネ政策によってEUのガス消費が600億立方メートル減るとの見方を示した。これはEUが今年ロシアから輸入する見込みのガスと液化天然ガス(LNG)の総量を上回る規模となる。
EUの2022年8月─23年3月のガス需要は、ここ数年の同期平均と比べ18%減少。減少率はEUが掲げる削減目標の15%を上回った。ロシアによる供給停止を受けた緊急対策や、企業の生産活動縮小、暖冬でエネルギー消費が抑制されたことが背景にある。
資料では、ロシア産化石燃料依存からの脱却を目指す「リパワーEU」計画に触れ、「この計画に基づいて行動したことで、ガス需要の削減規模は過去最大となった」と説明している。
ロシアによるウクライナ侵攻前は、EUによるロシア産ガスの年間輸入規模は約1500億立方メートルだった。
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
ドイツが景気後退入り、第1四半期GDP0.3%減に下方改定
欧州ガス価格続落、ドイツ経済軟化で需要低調-英国は光熱費低下へ
#経済統計(EU・ドイツ・GDP・景気後退入り)
#欧州ガス先物価格(ドイツ景気後退入り)
ロシア ベラルーシに戦術核配備を表明 欧米側へ揺さぶり強める #nhk_news https://t.co/h75IUdc47W
— NHKニュース (@nhk_news) May 26, 2023
ウクライナ各地でロシアの攻撃が続き、ウクライナ空軍は26日、ロシア軍の巡航ミサイル10発のほか、イラン製の無人機23機などを迎撃したと発表しました。
一方、ウクライナ東部の激戦地バフムトをめぐり、多くの戦闘員を投入していたロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は25日、SNSで「部隊を後方に移し始めた」として、撤退を表明しました。
プリゴジン氏はバフムトを掌握したと主張し、来月1日までに部隊の大部分を後方に移して、支配地域を正規軍に引き渡すとしていますが、ウクライナ側は26日も、戦闘は続いていると発表しています。
こうした中、ロシアは同盟関係にある隣国ベラルーシとの間で25日、ロシアの戦術核兵器をベラルーシ領内に配備する合意文書に署名したと発表しました。
プーチン大統領は戦術核兵器の保管施設をことし7月1日までに建設するとしています。
これについてモスクワを訪問していたベラルーシのルカシェンコ大統領は記者団に対し、プーチン大統領とも話し合ったとした上で「保管施設などを準備する。移転が始まった」と述べました。
一方で、すでにベラルーシに核兵器が到着したかどうかについては「可能性はある。これから戻って確認する」と述べ、明言を避けました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日「ベラルーシの安全保障領域をロシアのもとに従属させようとする取り組みだ」として、ロシアが軍事面でベラルーシへの影響力を強めていると指摘しました。
その上で、ベラルーシに戦術核兵器はまだ配備されていないと分析し、プーチン大統領が核の配備をちらつかせた情報戦を展開することで、欧米への揺さぶりを強める可能性があるという見方を示しています。
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・交代)
欧米、ウクライナ巡る核リスクを過小評価 プーチン氏側近が警告 https://t.co/7XE7cmytHG
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2023
ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ安全保障会議副議長は26日、ウクライナが核兵器を入手すればロシアは先制攻撃を仕掛けると表明し、欧米はウクライナを巡る核戦争のリスクを著しく過小評価していると警告した。ロシアの通信各社が伝えた。
ロシアは、欧米がウクライナを巡りロシアと代理戦争を行っていると主張、さらに大きな紛争に発展しかねないと繰り返している。
メドベージェフ氏は「戦争には不可逆的な法則がある。核兵器の場合、先制攻撃が必要ということだ」と指摘。
ウクライナの核保有を認めるということは「核ミサイルが(ウクライナに向けて)飛んでくることを意味する」と述べた。
「アングロサクソンはこのことを十分理解しておらず、こうした事態にはならないと考えているが、ある条件下では起こり得る」とした。
#核戦争(ロシア・メドベージェフ・「核兵器の場合、先制攻撃が必要」)
#核戦争(ロシア・メドベージェフ・「核によるアポカリプス」)
ウクライナとの戦争、数十年続く可能性─ロシア前大統領=RIA https://t.co/7t17oBISB0
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2023
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナとの戦争は休戦をはさみながら長期化し、数十年単位で続く可能性があると述べた。ロシア通信(RIA)が25日、ベトナム訪問中の同氏の発言として伝えた。
RIAによるとメドベージェフ氏は、ウクライナはナチス国家とするロシア政府の主張を繰り返し、「この戦いは数十年続く公算が大きい。このような権力が存在する限り、たとえば3年の休戦を経て2年の戦闘といった流れが繰り返されるだろう」と述べた。
同氏は1月にはロシアが敗北すれば核戦争が起きる可能性があると発言している。
#ウクライナ戦況(ロシア・メドベージェフ「数十年続く可能性」)
決着ついたが終わらないウクライナ戦争 https://t.co/7w9Ki88VK7 無料記事として配信します。
— 田中宇 (@tanakanews_com) May 26, 2023
プーチンの演説が欧米で話題
— ShortShort News (@ShortShort_News) May 26, 2023
「今の欧米の性別・家族否定の運動を、ロシアは経験済み」 https://t.co/JzhzcqVFsW pic.twitter.com/oczOAQK8Fn
#ロシア(プーチン大統領・極左進歩主義=ボリシェヴィキ・理性的な保守主義)
#LGBT(プーチン大統領)
プーチン:分散型グローバル金融システムの推進が重要
— ShortShort News (@ShortShort_News) May 26, 2023
〜基軸通貨国で危機が起きた場合の影響を緩和するために〜 pic.twitter.com/ywghSTdqDk
#ロシア(プーチン大統領・分散型グローバル金融システム・基軸通貨)
キッシンジャーの最後の警告を思い起こすことが必要だろう。滅びゆく覇権を維持しようとするアメリカの必死の試みは、国を救うことはできない。瀕死の覇権を守ろうとするアメリカの必死の努力は、この国を救うものではなく、むしろ衰退を加速させ、世界を混沌に陥れるだけだhttps://t.co/dibPfkCQ6q
— J Sato (@j_sato) May 25, 2023
This, from Kissinger’s perspective, was even truer in the post-Cold War world. In his 1994 memoir, Diplomacy, he argued that in an international system characterised by five or six major powers, order could only emerge from a reconciliation of different national interests, with an acceptance of the legitimacy of opposing values. However, he recognised that America’s emergence as the single, most powerful global power made this unlikely; rather, it risked empowering those factions in the US establishment who aspired to unilaterally dictate the global agenda under the pretence of remodelling the world in America’s image.
This, of course, is exactly what happened. Since the Nineties, American foreign policy has been characterised by a perverse mix of aggressive imperialism, predicated on the view that the rise of any alternative power represents a vital threat to US supremacy, and moralistic democracy-versus-authoritarianism Manicheism. Particularly worrying is the fact that this zero-sum paradigm continues to dominate US foreign policy despite the emergence of two civilisational super-states — China and Russia — which openly challenge “Western values” and the US-led global order. This inevitably sets the world on a path of global conflict. Biden’s foreign policy, in this sense, is neoconservative through and through.
It is therefore no surprise that Kissinger has grown increasingly at odds with the consensus in Washington. In recent years, he has repeatedly railed against America’s confrontational approach towards Russia and China, warning against the risk of a new Cold War — one that is now all but underway. In 2016, for example, he advised Donald Trump to accept Crimea as part of Russia as part of a negotiated settlement, and last year he suggested that incautious policies on the part of the US and Nato were partly responsible for sparking the invasion of Ukraine (though he also recently argued that, at this point, it would be in Russia’s interest for Ukraine to join Nato). Meanwhile, in a recent interview with The Economist, he called on America to rethink its policy vis-à-vis Taiwan and repair its relations with China. “We are at the edge of war with Russia and China on issues which we partly created, without any concept of how this is going to end or what it’s supposed to lead to,” he explained last August.
The fact that even the words of a heavyweight such as Kissinger today go unheeded in Washington simply confirms the fact that he was much more a product than an architect of modern America. For better or for worse, Henry Kissinger’s century was the American century — and they are both coming to a close. Yet here, too, the US establishment would do well to meditate on Kissinger’s final warning: that America’s increasingly desperate attempts to preserve its dying hegemony won’t save the country. Rather, they will only accelerate its decline — and plunge the world into chaos.
#キッシンジャー(Thomas Faz)
#キッシンジャー(The Economist )
#ウクライナ和平交渉(キッシンジャー)
「ロックフェラー家は日常の具体的な仕事はしません」
「かれらは専門の人を雇い上層部をコントロールしています」
キッシンジャーが中国訪問
ロックフェラー家の番頭さんは、
念願の多極化に向けた調整に余念がないようです。ここが肝、という場面で出てきて直接「彼ら自身の言葉で」ご指導下さるのかな?
CNNで政治評論家が、米国の外交政策を「老齢化した帝国の惰性」と痛烈批判
#ファリード・ザカリア(外交政策)
#米中(覇権・キショア・マフブバニ)
#ジョージ・ケナン
#ウクライナ代理戦争(キショア・マフブバニ)
エジプト大統領に就任したサダトはナセルの外交路線を転換、親ソ連から親米路線を目指し、アメリカの仲介によってイスラエルとの交渉を進めようとしたが、当時のアメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーの言葉を借りれば「勝者の分け前を要求してはならないすなわちアラブ側が「負けっぱなし」のままでは交渉仲介に乗り出すことはできない、というのがアメリカの対応であった。
Henry Kissinger’s new book, “Leadership: Six Studies in World Strategy,” explores examples of great political leadership from the second half of the twentieth century.
リーダー不在を憂うキッシンジャー氏
人類が優れたリーダーシップを喫緊に必要としている今、世界のリーダーシップの質は低下しているのだろうか。キッシンジャー氏はまさにそのような状況にあると考えている
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦