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さきのG7広島サミットでウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁強化で一致したことを受けて、日本政府は26日の閣議で、資産凍結の対象に102の個人や団体を加えるなど追加の制裁を決めました。

これに対し、ロシア外務省は27日声明を発表し「日本政府は、反ロシアのリーダーになろうとしているようだ。このような不法行為を許すわけにはいかない」と反発し、対抗措置をとる構えを示しました。

また、松野官房長官が26日の記者会見で、ロシアが隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると表明したことを「情勢を緊迫化するものだ」と非難したことに対し「日本はわが国が『核の脅迫を行っている』と非難しているが、不謹慎な臆測にすぎない」と日本側を批判しました。

ロシアはウクライナへの軍事侵攻以降、日本が欧米と足並みをそろえてロシアへの制裁を強化していることに反発していますが、ことし日本がG7の議長国をつとめるなか、けん制を一段と強めています。

#ウクライナ経済制裁(日本・ロシア「反ロシアのリーダー」)

#反ロシア#対中露戦

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