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４

休暇明け
年限10－30年の米国債に連動した先物相場が薄商いの中で上昇。休暇明けの市場では、追加利上げ観測や財務省短期証券（Ｔビル）の大量発行見通し、月末のリバランシングといった材料が需要を後押しするとみられている。ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は債務合意について、「連邦レベルで経済からマネーを取り上げることになる」と指摘した。先物の価格動向からは、30日に市場が再開すると長期債利回りが下げ、短期債利回りは数カ月ぶりの高水準付近を維持すると示唆される。

次のステージ
米連邦議会の下院規則委員会は東部時間30日午後３時（日本時間31日午前４時）から会合を開き、債務上限の関連法について協議する。バイデン政権の閣僚やホワイトハウスの上級スタッフは既に29日早朝までに、民主党の下院議員少なくとも60人に電話などで個別に接触し、法案に賛成票を投じるよう求めた。バイデン大統領は28日、「この合意は想定し得る最悪の危機を防ぐ」とホワイトハウスで記者団に発言。「この法案を通過させるよう上下両院に強く求める」と述べた。共和党のマコネル上院院内総務も、法案に賛成するよう上院共和党議員に呼び掛けた。

７月23日
スペインのサンチェス首相は議会を解散し、７月23日に総選挙を実施すると表明した。前日行われた統一地方選挙では、国政与党の社会労働党が大敗。サンチェス首相は「この結果に個人的な責任を負い、民意に委ねることが必要だと考えている」と述べた。スペインでは地方選挙で勝った政党が国政選挙でも勝利する傾向がある。総選挙の発表を受け、29日のスペイン株は一時の上げを消した。スペイン10年国債は値上がりした。

日本に投資
みずほフィナンシャルグループの市場部門は、金利や景気動向を見極めながら、日本の株式や国債への投資機会をうかがっている。現在は流動性の低い資産などを削減して全体の運用資産額を圧縮し、今後の市場の動きに備え準備を進めている。グローバルマーケッツカンパニーの共同カンパニー長を務める輿水賢哉執行役はインタビューで、好調な企業業績などを背景に上昇基調を強める日本株について、「魅力的なアセットだ」と言及。日本に影響を与えやすい米国市場の動きも注視しつつ「運用手段の一つとして考える」と述べた。

頭角
債務上限と予算を巡る交渉で、シャランダ・ヤング米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長の存在感が際立った。マッカーシー下院議長（共和党）は交渉の合間に、「ここにいる全員がヤング氏を知っており、心から尊敬している」と述べた。ドナ・ブラジル氏（米民主党全国委員会の元委員長）は、歳出と予算プロセスについてヤング氏は「百科事典並みの知識」の持ち主だと称賛。ヤング氏自身も最近ホワイトハウスで開いた記者説明会で、「５分もあれば彼らのために法案を書けるだろう。たやすいことだ」と謙遜はしない。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は、米国の対イラン制裁が解除されることになれば同国産原油の市場への完全復帰を歓迎する考えを示した。イラン石油省傘下のシャナ通信が伝えた。

イランの首都テヘランを初訪問したガイス氏は、同国には短期間でかなりの生産量に達する能力があると指摘。イランはＯＰＥＣの「責任ある一員」だとし、過去何年もやってきたように市場の均衡維持に「協調」して取り組むことになると述べた。

ＯＰＥＣの自主減産とその影響について問われると「ＯＰＥＣは特定の価格水準を目指していない。われわれの全ての行動、決定は国際石油市場の需要と供給をうまく均衡させる意図がある」とした。

ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４月初めに日量約１２０万バレルの追加減産を行うと発表し、市場の意表を突いた。ロイターの算出によると、合計の減産幅は日量３６６万バレルとなった。

#OPEC（ガイス事務局長・イラン産原油の市場復帰）

石油元売りの「コスモエネルギーホールディングス」の大株主となっている旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社は、コスモが来月の株主総会に諮るとしている買収防衛策などについて、反対する方針を明らかにし、コスモ側と村上氏側の対立が深まっています。

コスモをめぐっては、村上氏が関わる投資会社「シティインデックスイレブンス」など村上氏側が、合わせておよそ20％の株式を保有し、投資会社では再生可能エネルギーの事業を手がける子会社の上場などを求めているほか、推薦する弁護士を社外取締役に選任するよう求める株主提案を行っています。

コスモは今月23日、投資会社の提案に反対すると発表した上で、村上氏側が所定の手続きを経ずに株式を買い増した場合に備え、他の株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動することの是非を、来月開催する株主総会に諮ることにしています。

これに対し、投資会社は29日、コスモが提案した買収防衛策と取締役6人の再任案のうち、山田茂社長の選任案について反対する方針などを明らかにしました。

理由について投資会社は、これらの提案は企業価値や株主価値の向上に役立つものではなく、経営陣の保身につながるものだなどとしています。

コスモの株主総会は来月22日に開かれる予定ですが、これを前に、コスモ側と村上氏側の対立が深まっています。

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#買収防衛策（MoM決議・コスモHD・旧村上ファンド系）

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは経営統合することで基本合意したと発表しました。

発表によりますと日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは取締役会を開き、両社が経営統合することで基本合意したということです。

経営統合のための新会社を設立し、両社がその傘下に入るということです。そのうえで、新会社の株式を日野自動車の親会社のトヨタ自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社のダイムラートラックがそれぞれ同じ割合で保有するとしています。

親会社を含む4社は、トラックなど商用車の開発や生産、それに水素など次世代の技術開発も協力して行うということです。

4社は来年末までの経営統合を目指し、具体的な協議を進めていくとしています。

日野自動車は、排ガスなどの検査データの不正問題で昨年度のグループ全体の決算が過去最大の最終赤字になるなど業績の悪化が続いていました。

また、トラックなどの商用車をめぐって各社は脱炭素への対応など開発コストの負担が課題となっていました。

会社では、30日午後4時半から記者会見を開くことにしています。

#M&A（日野自動車・三菱ふそうトラック・バス）

NTTドコモの「らくらくホン」を手がけるFCNTなどグループ3社は、販売競争の激化などで経営が悪化し、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

民事再生法の適用を申請したのは、高齢者向けのスマートフォンを手がける神奈川県大和市の「FCNT」と「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」、両社の親会社の「REINOWAホールディングス」です。

FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、これら3社は、NTTドコモの「らくらくホン」や「arrows」のブランドのスマートフォンの製造や販売を手がけています。

しかし、スマホの販売競争の激化に加え、円安や半導体不足に伴う部材の仕入価格の上昇で、経営が悪化したということで、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

会社によりますと、グループ3社の負債総額の合計はおよそ1400億円にのぼるということです。

調査会社のIDCジャパンによりますと、FCNTの国内での携帯電話のシェアは出荷台数ベースで10.3％で、アップル、シャープに次ぐ3位となっています。

会社はスマートフォンや携帯電話の製造や販売などを停止し、今後、スポンサーによる支援を受け、事業の再生を目指すということです。

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#マーケット