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欧州エネルギー大手シェルがロンドンで２３日開催した年次株主総会の会場に環境活動家の集団が乱入した。警備員が活動家を排除しているが総会は予定時間を１時間経過しても始められない異例の事態になっている。

シェルの株主総会は昨年も抗議活動で妨害され３時間も遅れた。

この日は、活動家が経営陣のいる壇上に乱入するのを防ぐため警備員数十人が並んで「防護壁」を作った。

ワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）やアンドリュー・マッケンジー会長が見守る中、十人余りの活動家が「シェルは地獄に行け。二度と戻ってくるな」などと叫んだ。

シェルは、少数株主の機関投資家からも気候変動対応の加速を求められている。

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#環境活動家（シェル株主総会・乱入）

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#環境活動家（ローマ「トレビの泉・黒い液体」）

「程遠い」
マッカーシー米下院議長（共和）は23日午前に共和党の全下院議員と非公開の会合を開き、バイデン政権との債務上限交渉はまだ続くと述べた上で、歳出削減という党の要求で団結するよう訴えた。会合に参加したラルフ・ノーマン議員によると、交渉では双方が合意には「程遠い」とマッカーシー氏は語った。会合に居合わせた別の人物もマッカーシー氏の発言を確認した。

米国内で製造
米アップルはブロードコムと数十億ドル規模の複数年契約を新たに締結した。ブロードコムは第５世代（５Ｇ）無線周波数とワイヤレス接続に関する部品を開発する。部品はブロードコムが主要施設を有するコロラド州フォートコリンズなど米国内の複数の施設で設計・製造される。

格下げ
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、ソフトバンクグループの長期発行体格付けと無担保優先債券の格付けを「ＢＢ＋」から「ＢＢ」に、劣後債の格付けを「Ｂ＋」から「Ｂ」に、それぞれ１段階引き下げたと発表した。アウトルックは「安定的」。Ｓ＆Ｐは格下げについて、ソフトバンクＧの投資ポートフォリオの変動性と資産リスクの高まりに起因する事業面でのマイナス要因が、財務運営力や高水準の現金、上場の可能性があるアームの株式保有という下支え要因を大きく上回っているとの見方を反映したものだと説明した。

金と現金
決着がつかない米債務上限交渉やリセッション（景気後退）リスクの高まり、米金融当局のタカ派姿勢などを理由に、ＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏は株式の持ち高を減らして現金を堅持するよう顧客に呼び掛けている。同氏のチームは、株式と社債の配分を引き下げた一方、現金保有比率を２ポイント高めた。商品のポートフォリオでは、債務上限交渉に絡むヘッジと安全資産需要を理由にエネルギーから金に移した。

「気を付けろ」
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の次回会合を約１週間後に控え、原油の空売り勢に新たな警告を発した。アブドルアジズ氏はドーハで開かれたカタール経済フォーラムで、「彼らは痛い目に遭うだろうと私は忠告し続けている。彼らは４月に痛い目に遭った」と指摘。「気を付けろとだけ言っておきたい」と述べた。ＯＰＥＣプラスは先月、意表を突いて減産を発表した。

大手証券会社SMBC日興証券の相場操縦事件で、不正な株取り引きを行ったとして金融商品取引法違反の罪に問われている元幹部5人の初公判が開かれ、いずれも無罪を主張しました。

SMBC日興証券は、特定の銘柄の株価を維持するために大量に買い付けるなど不正な株取り引きを行ったとして、元幹部ら6人と法人が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。

このうち、元副社長の佐藤俊弘被告（60）や、エクイティ部の元部長の山田誠被告（45）ら5人の初公判が東京地方裁判所で24日開かれ、いずれも無罪を主張しました。

検察は、冒頭陳述で「大株主からまとまった株を買い取り投資家に転売する『ブロックオファー』と呼ばれる取り引きで、株価が大幅に下落することを懸念した山田元部長らは、相場を安定させる目的で大量の株の買い付けを行った。このことについて佐藤元副社長らにも報告していた」と主張しました。

一方、山田元部長の弁護士は「株を買い付けたことは争わないが、相場を安定させる目的ではなく、罪にはあたらない」などと述べました。

この事件では、ことし2月、法人としてのSMBC日興証券に罰金7億円と追徴金44億7000万円余り、株式の運用などを行うエクイティ本部の元副本部長に懲役1年6か月、執行猶予3年が言い渡され、いずれの判決も確定しています。

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#法律（地裁・金融商品取引法・SMBC日興証券相場操縦事件）

楽天は、2020年に本格参入した携帯電話事業に伴う基地局の整備費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっています。

このため、会社は、新たな株式を発行して市場から資金を調達する公募増資と、IT大手のサイバーエージェントなどを引き受け先とする第三者割当増資で、最大でおよそ3300億円の資本増強を行う計画を発表していました。

会社は24日、新たな株式の発行価格を1株当たり566円に決定したと発表し、その結果、今回の調達額は最大で2942億円になります。

会社は、調達した資金を今後、控える多額の社債の償還や、携帯電話事業に伴う費用に充てることで、財務基盤の強化を進めていくとしています。

携帯電話事業が、グループ全体の業績を押し下げる形で決算の最終赤字が続くなか、契約者の拡大などで業績の回復につなげることが今後の課題となります。

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#増資（楽天）

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#マーケット