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全米12の地区連銀がまとめた最新の経済報告によりますと、経済活動は前回、ことし4月の時点と比べて全体としてほとんど変化がなかったと指摘しています。

このうち▽サンフランシスコやアトランタなど4つの地区では経済活動がやや増加した一方、▽6つの地区では変化がなく、▽ニューヨークとフィラデルフィアの2つの地区はやや減少したと報告しました。

また今後についてはほとんどの地区の担当者が経済活動はさらに拡大すると予想していますが、経済成長の見通しはやや引き下げたとしています。

一方、物価は緩やかに上昇したものの多くの地区で上昇率は鈍化したとしています。

また雇用情勢をめぐっては人材の確保が難しい状況が続く一方で各地区の担当者が労働市場は少し落ち着きをみせたと指摘したということです。

市場では、FRBが今月13日から2日間開く金融政策を決める会合で▽利上げを続けるのか、それとも▽一時停止するのか、見方が分かれていて、2日に発表される雇用統計など今後の経済指標が焦点となります。

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#FRB#経済統計#ベージュブック

米労働省が３１日発表した４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３５万８０００件増の１０１０万件となり、予想外に増加した。増加は４カ月ぶり。エコノミスト予想は９３７万５０００件だった。

３月分は９５９万件から９７５万件に上方修正された。労働市場の持続的な強さを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再利上げに踏み切る可能性がある。

４月の失業者一人当たりの求人件数は１．８件。３月は１．７件だった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、プリシラ・ティアガモワース氏は「ＦＲＢが期待していた内容ではない」と述べた。

業種別では、小売業で２０万９０００件、ヘルスケア・社会支援業で１８万５０００件、運輸・倉庫・公共事業で１５万４０００件それぞれ増加した。建設業や金融・保険業も増加した。

半面、耐久財製造業は減少。金利上昇により信用コストが上昇し、商品への需要が鈍化したためとみられる。

求人率は６．１％と３月の５．９％から上昇した。

一方、ＪＯＬＴＳの内容が労働市場を明確に反映しているかどうかについて一部のエコノミストは懐疑的に見ている。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ロニー・ウォーカー氏は、ＪＯＬＴＳに対する回答率が低く、サンプル数が減り、データが歪んでいる可能性があると指摘。求人件数を示す他の一部の指標では過去１年間で求人件数の大幅減少が示されているとした。

ただ、これらの一部の指標には、オンラインに強みを持ち求人を大幅に削減している企業にサンプルが偏り、下方バイアスがかかっている可能性があるとし、求人件数の「真の水準はＪＯＬＴＳと他の指標が示す範囲の中間に位置するとみられる」とした。

ＪＯＬＴＳによると、レイオフ・解雇件数は２６万４０００件減の１６０万件。建設業で１１万３０００件減少したほか、レジャー・接客業やヘルスケア・社会支援業でも減少した。

労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．４％と３月の２．５％から低下。専門・ビジネスサービス業、ヘルスケア・社会支援業、耐久財製造業で低下した。

ジップリクルーターのチーフエコノミスト、ジュリア・ポラック氏は、自発的な離職率の低下はより良い選択肢が少なくなる中で労働者が自発的な離職を控えていることを示唆しており、「求人件数の増加が報告されているにもかかわらず、労働市場が緩んでいることが示された」とした。

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#経済統計（アメリカ・雇用動態調査）

米国の家庭が支払う電気料金の月平均額が昨年、１９８４年の統計開始以来、最も大幅に上昇した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が３１日に明らかにした。

インフレ調整後の電気料金は、酷暑や厳寒で冷暖房の消費が増えたことから前年比５％上昇した。

発電所の化石燃料購入コストは３４％上昇した。

ＥＩＡは、今夏の家庭電気料金は平均２％前後上昇すると予想している。

#経済統計（アメリカ・家庭電話料金）