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２ ⭐️

香港のシンクタンク「香港民意研究所」は、1989年、北京で民主化を求める学生や市民を軍が武力で鎮圧した天安門事件について、30年前から毎年、香港の人たちを対象に世論調査を行ってきました。

この調査は事件の再評価や中国の人権状況などを尋ねていて「天安門事件について中国政府は正しいことをしたと思うか」という問いに対しては、「思わない」と答えた人が「思う」と答えた人を上回ってきました。

研究所はことしの調査結果を6日、インターネット上で発表する予定でしたが「リスクの検証を行った政府からの提言を受けた」として、発表を取りやめたことを明らかにしました。

この研究所は3年前に行われた、立法会の議員選挙にむけて民主派の候補者を決める予備選挙に協力し、警察の捜索を受けたこともあります。

今回、研究所は香港政府から受けた提言の内容を明らかにしていませんが、政府は事件に関する動きに神経をとがらせていて、何らかの圧力を受けたものとみられます。

#天安門事件（香港民意研究所・世論調査）

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#天安門事件（Wikileaks）

中国の警察が反体制派の監視などのため、各国に拠点を設けていると指摘されている問題で、イギリス政府は、国内4か所の拠点について、いずれも閉鎖されたなどとする調査結果をまとめました。これに対し中国政府は「各国の司法や主権を尊重している」として、拠点の存在自体を否定しています。

この問題はスペインの人権団体が去年、中国の警察が欧米や日本など50を超える国に合わせて100か所以上の拠点を設け、現地に住む中国の反体制派を監視したり、圧力をかけたりしていると指摘したものです。

イギリス政府は6日、首都ロンドンを含む国内4か所について進めていた調査の結果を明らかにし、中国大使館から「そのような拠点は恒久的に閉鎖された」とする回答があったほか、中国当局による違法な活動が行われた証拠はこれまでに確認されていないとしました。

そして「これらの拠点は許可を受けずに開設され、安全と自由を求めて中国を離れた人たちにとって、懸念や脅威になっていたと見られ、受け入れられない」と強調しました。

これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見で「中国は一貫して国際法を厳格に守り、各国の司法や主権を尊重している」と述べ、拠点の存在自体を否定しました。

そのうえで「イギリスは事実を尊重し、大げさに騒ぎ立てたり中国を中傷したりするのをやめ、両国関係に障害を作らないよう望む」と、けん制しました。

中国の「警察拠点」をめぐってはことし4月、アメリカの司法当局が、ニューヨークに拠点を開設し運営に携わっていたとして男2人を逮捕するなど、各国が調査や対応を進めています。

#英中（海外派出所）

　いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。

　秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。

#日中（海外派出所）

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#中国（海外派出所）

米連邦議会の超党派議員らは国務省に書簡を送り、１１月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に米国の制裁下にある香港の李家超行政長官を招待することへの懸念を示した。ロイターが書簡を確認した。

米国務省は２０２０年、李氏が香港国家安全維持法（国安法）施行で果たした役割を巡り、保安局長だった李氏に制裁を科した。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員や民主党のジェフ・マークレー上院議員らは、国務省に宛てた書簡で「李氏がＡＰＥＣ会議に参加できるようバイデン政権が同氏に対する制裁を撤回して、入国を認めると計画していることに落胆している」と指摘。

「人権侵害を犯した制裁対象人物を招待することは、中国共産党や中華人民共和国、香港における中国当局の代理人により苦しめられてきた人々に対する侮辱だ」と表明した。

国務省はロイターに対して、ＡＰＥＣ開催期間中の首脳陣の招待について現時点では確定していないと説明している。

李氏は先月、香港のメディアに対して、２１カ国・地域が参加するＡＰＥＣの首脳会議に香港を招待する義務が米国にはあると述べている。

香港自由基金委員会のフランシス・ホイ氏は李氏の訪米を認めれば、中国当局や世界中の人権侵害者に誤ったメッセージを送ることになると指摘。「（人権）侵害を行うには、全くコストがかからないという恐ろしいメッセージを送る」と懸念を示した。

#米中（香港李家超行政長官・制裁対象・入国）

アメリカ、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官は7日、首都ワシントンで開かれたシンクタンクのイベントに出席し米中関係のあり方などについて発言しました。

この中で、キャンベル調整官は「中国との新たな冷戦は避けたい」としたうえで「米中の対話がどのような方向に進むのかは不透明だ」と述べました。

そのうえで中国軍の戦闘機や艦艇が南シナ海などで相次いでアメリカ軍の偵察機や駆逐艦に接近し、アメリカ側が「危険な行為だ」などと批判していることを受けて「意図しない出来事に対処できる対話の仕組みが必要だ」と指摘しました。

そのうえで冷戦時代の旧ソビエトとの関係を念頭に「当時はそうした戦略的安定性につながる仕組みを設けることができていたが、現時点で中国とは築けていない」と述べ、懸念を示しました。

米中をめぐっては、シンガポールで開かれていた「アジア安全保障会議」で、米中の国防相どうしの会談が実現しないなど、とりわけ軍事面での対話のチャンネルの構築が課題となっています。

#米中（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「冷戦時代の対話の仕組み 中国と築けていない」）

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#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）
#ジョセフ・ナイ（核倫理再訪）
#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

米政府高官は７日、中国による中南米へのアプローチを巡って、経済規範に反していると批判したほか、フェンタニル（鎮痛や麻酔に使われる強力な合成オピオイド）の違法な取引撲滅への取り組み強化を促した。

米国務省のブライアン・ニコルズ次官補（西半球問題担当）は、下院小委員会で証言し、中南米への中国の商業進出は「紐付き」で「透明性が欠如している」とするバイデン政権の見解を改めて示した。

中南米は中国の投資戦術に嫌気がさし、後悔を感じていると指摘。米は外交、対外援助、民間投資を通じて実行可能な代替手段を提供する必要があるとし、「その要望に応えることが肝要だ」とした。

一方、トッド・ロビンソン国務次官補（国際麻薬・法執行問題担当）は、フェンタニル危機について証言。米国で押収されたフェンタニルのほとんどは「中国から調達され転用された前駆体化学物質を使用しており、メキシコ経由で取引される」と説明した上で「前駆体化学物質の流れを断ち切ることが重要だと認識している」と述べた。

中国当局は、フェンタニルの取引に関与したとされる中国の企業や個人に対する米国の制裁に反発。米政府がフェンタニルへの需要を減らす努力をせず、批判をそらそうとしていると主張している。

#米中（中南米との取引「経済規範に反する」）

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）やゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯをはじめ米国の有力企業トップはこの数カ月、文字通り列をなして、経済活動を本格的に再開した中国を訪れている。

彼らの行動にはある一つの共通した特徴があった。それは中国滞在中のスケジュールの大半が政府要人や現地従業員、提携先企業との面会に割かれ、公式の場でメッセージを発する機会はほとんど設けられなかったという点だ。新型コロナウイルスのパンデミック前は頻繁に開催されていたメディア向けイベントなども影を潜めた。

ツイッターで一切の遠慮なしに発言することで有名なマスク氏でさえ、先週の訪中期間はずっと柄にもなく沈黙を守っていた。

マスク氏は２０２０年、テスラの上海工場で最初に生産された車の納入記念式典でダンスを披露し、その様子は報道陣に公開された。しかし今回の上海工場訪問に当たり、メディアは取材機会を与えられなかった。

ゴールドマンのソロモン氏の訪中も以前より「お忍び」的な姿勢が鮮明になった。１９年の場合、ソロモン氏は複数のメディアのインタビューに応じたほか、幾つかのフォーラムにも参加。一方で今年３月の訪中では、規制当局者や政府系ファンド関係者と会談し、大学での会合に出席したことぐらいしか分かっていない。

商工会議所や貿易団体の幹部によると、米中両国の外交貿易関係が数十年来で最も冷え込んでいる中で、こうした欧米企業トップは慎重に振舞おうとした結果、訪中時に対外発信をできるだけ避ける行動に出たもようだ。

習近平国家主席が国家安全保障を重視する姿勢をますます強め、特に最近ではコンサルティングなどの分野の締め付けにまで乗り出していることで、多くの外国企業は法令に抵触するラインをはっきりと判断できなくなっている面もあるという。

カナダ中国ビジネス評議会のマネジングディレクター、ノア・フレーザー氏は、中国を訪れている企業幹部らはもはや新たな事業機会を追い求めるのではなく、既存の関係維持に専念しており、記者会見や大々的な夕食会、もしくは講演会などは設定しない傾向となるだろう、と述べた。

フレーザー氏は、これらの幹部はできるだけ目立たない方針を堅持しているように見受けられ、プライベートで昼食をともにすることなどで現地の情勢を知ろうとするつもりだとの見方も示した。

ある米国の貿易団体の責任者は、米企業トップは訪中に先立って、中国政府の反スパイ法強化がどう影響するか助言を求めてきていると明かす。さらにトップたちは、中国政府高官への対応方法や、訪中が公になった場合にどうするかなども知りたがっているという。

この責任者の話では、企業トップにとってメディアの取材を受け、米中関係について意見を聞かれるのも得策ではない。

中国外務省は声明で、米企業トップの訪問が多数に上っているのは中国経済に対する「信頼の証」だと強調。彼らが目立たないようにしている原因は、中国を抑止しようとする米政府の「間違った政策」にあるとしている。

反スパイ法強化を巡る懸念については、国内法を通じて国家安全保障を守るのは中国の権利だと付け加えた。

＜コミットメント＞

バイデン米大統領は先月、冷却化している対中関係は「非常に近いうちに」雪解けするとの見通しを示したが、今年に入って米国側が中国に対してデータ保護を巡る不安を表明したり、新たな半導体輸出規制に乗り出したりするなど緊張が高まっている事実は否定できない。

それでも新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策のために３年も中国に足を踏み入れられなかった外国企業のトップは、何としても現地の最新情勢を把握したいようだ。

実際マスク氏やソロモン氏以外にも、アップルのティム・クックＣＥＯ、インテルのパトリック・ゲルシンガーＣＥＯ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラＣＥＯ、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンＣＥＯ、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯといった面々がここ数カ月で中国を訪問している。

今年開催された中国開発フォーラムに主席した外国企業トップは、２０１９年より２０人少ないものの６７人に上っている。

政治リスクコンサルティング会社チャイナ・ストラテジーズ・グループのクリストファー・ジョンソン社長は「中国で事業をするなら、十分なコミットメントを示さなければならないという考え方がある」と話す。同時に企業側は米政府から警戒されるのを避けながら、そうした行動を起こす必要があり、これは至難の業だという。

ごくわずかに漏れてくるトップらの発言内容は、世界経済トップ２の米中のデカップリング（切り離し）を模索しているわけではないというバイデン氏の方針に符号している。

中国外務省が伝えたところでは、マスク氏は米中経済のデカップリングに反対を表明した。ＪＰモルガンのダイモン氏も先週のＪＰモルガン・グローバル・チャイナ・サミットで、東西関係はデカップリングよりも「デリスキング（リスク低減化）」が好ましいと述べた、と出席者の１人が明らかにした。

アジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュートの国際安全保障外交担当バイスプレジデント、ダニエル・ラッセル氏は、デリスキングとデカップリングの差は微妙だが大事だと主張。焦点は中国依存リスクの管理であって、世界を競合する２つの半球に切り分けることではないとことを明確にしているという点で、デリスキングはデカップリングと一線を画していると説明した。

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#国際金融資本（中国詣で）

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#イーロン・マスク（秦剛外相・会談）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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