BBCニュース- 中国の偵察気球、情報は収集せず＝米国防総省 https://t.co/6QX5Zp8pug
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) June 30, 2023
#米中（気球）
#米中（気球・スノーデン・ノルドストリーム爆破事件）
「香港国家安全維持法」施行から3年 言論統制一層強まる #nhk_news https://t.co/IxvfyY8l2P
— NHKニュース (@nhk_news) June 29, 2023
香港では大規模な抗議活動の翌年、2020年の6月30日に反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されました。
法律の施行後、民主派の政治家や活動家などが逮捕されたほか、政府に対する抗議デモや集会は抑え込まれ、市民の言動やインターネット上での書き込みも政府への憎悪や、香港独立をあおったなどとして罪に問われることが相次いでいます。
この法律は海外での行為も取締りの対象としていて、ことし3月には日本に留学中の女性がネット上に香港の独立をあおる投稿をしたとして、一時、香港に戻った際、警察に逮捕され、地元メディアなどは香港の域外での活動に初めて適用されたケースだと伝えています。
香港政府は国家の安全を脅かす行為を見つけた場合には当局への通報を呼びかけていて、警察の窓口にはこれまでに50万件以上の情報が寄せられ、言論に対する統制が一層強まっていると指摘されています。
また、法律の施行以降、人材の流出が続いていて、香港政府によりますと去年1年間だけでも6万人が移住や留学などを理由に香港を離れたということです。
天安門事件追悼のろうそく配り香港当局から監視
陳嘉琳さん（32）は最近、香港当局から監視されるようになった1人です。
陳さんは2019年に行われた区議会議員選挙で民主派の候補として初当選しましたが、香港国家安全維持法の施行後、みずから辞職しました。
その後、小さな店をオープンし、地元で作られた食品や雑貨などを販売しています。
監視されるきっかけとなったのは1989年6月4日、北京で民主化を求める学生や市民を軍が武力で鎮圧した天安門事件から34年となるのを前にした先月、店を訪れた客にろうそくを配ったことでした。
香港では長年、天安門事件の犠牲者を追悼するため、多くの市民がろうそくに火をともして大規模な集会を開いてきましたが、2019年を最後に集会は許可されていません。
陳さんがろうそくを配った日以来、警察官や政府の担当者が頻繁に店を訪れ、店の前の道には警察車両が停車するようになりました。
ことしの6月4日、香港では犠牲者を追悼しようとした人を警察が連行するなど厳しい取締りが行われ、その翌日の6月5日、陳さんの自宅にも警察官が訪れたということです。
警察官は陳さんがフェイスブックに投稿したろうそくの絵について「扇動の意図があるのではないか」として、香港国家安全維持法などに違反する可能性があると問題視し、店の外にあったろうそくの絵を持ち去ったといいます。
陳さんは香港政府は天安門事件の犠牲者を個人的に追悼することが違法だと明言していないとして「問題は越えてはいけない一線がはっきりしていないことです。これは人々をおびえさせ、常に自己検閲させるためのものなのです」と話していました。
抗議デモ参加者 通報を恐れてSNS発信やめる
香港に住む30代の楊さん（仮名）は、2019年の抗議デモに参加して逮捕され、暴動の罪で服役しことし3月に出所しました。
およそ2年のあいだで、急速に言論に対する統制が強まったと感じています。
自分の何気ない発言が他の人から「政府への憎悪をあおった」ととらえられ、香港国家安全維持法などに違反したとして、警察に通報されることを恐れ、他人を信用できなくなったといいます。
以前は気になることがあればSNSに自分の思ったことを気軽に投稿していましたが、出所したあとは発信をやめ、過去に投稿したコメントや写真も削除しました。
楊さんは「一番怖いのは自分にそのつもりがなくてもほかの人がそう思えば、私はもう一度逮捕されるかもしれないことです」などとして、自分の将来にも希望が見えないと話していました。
#中国（香港・香港国家安全維持法・施行から3年）
BBCニュース - 中国で「グリーンエネルギー」が急増 気候変動対策にプラス効果＝報告書https://t.co/2yBBiANWlf
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#中国（グリーンエネルギー・急増）
中国 6月の製造業景況感指数 判断節目の「50」3か月連続下回る #nhk_news https://t.co/jqsBdfaIWj
— NHKニュース (@nhk_news) June 30, 2023
中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は49でした。
先月と比べて0.2ポイント上昇しましたが、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月連続で下回りました。
これは海外経済の減速を受けて輸出向けの受注の状況が悪化したほか、国内では不動産業の低迷や雇用への不安などを背景に需要が伸び悩んでいることが主な要因です。
企業の規模別でみますと、大企業が50.3と先月から0.3ポイント上昇したのに対して、小規模な企業が46.4と1.5ポイント低下していて、企業の規模による格差が拡大しています。
一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は53.2と、先月から1.3ポイント低下したものの6か月連続で節目の「50」を上回りました。
中国では中央銀行が今月、事実上の政策金利を引き下げて追加の金融緩和に踏み切りましたが、先行きの不透明感も根強く今後、景気回復が力強さを取り戻せるかが焦点となっています。
#経済統計（中国・製造業景況感指数）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
