「徴用」解決策拒否 財団が金額供託手続き 裁判所が一部不受理 #nhk_news https://t.co/mPSoTg3qKx
— NHKニュース (@nhk_news) July 4, 2023
「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所で、日本企業に賠償を命じる判決が確定した原告など15人のうち、生存する当事者1人のほか、10人の遺族が、ことし3月に韓国政府が示した解決策を受け入れて、政府傘下の財団からの支払いを受け取りました。
一方で、受け取りを拒否する意向を示す残る4人の当事者や遺族について韓国外務省は3日、財団が裁判所に支払い金額を供託する手続きを始めたと発表しましたが、4日になって、4人の供託手続きのうちの1件について、裁判所が受理しない決定をしたと明らかにしました。
これに対して、韓国外務省は「法的な検討を綿密に行っており法理上承服しがたい」として、直ちに異議の手続きをとる方針を示しました。
一方、原告側の弁護士は「裁判所の決定を尊重すべきだ」と述べたうえで、供託は原告の権利を損ねるものであり、政府は手続きを撤回すべきだと強調しました。
供託手続きの開始は、政府が問題の解決に向けてさらなる手続きを踏んだ形でしたが、韓国メディアは、今回の裁判所の決定が今後の手続きに影響を与えかねないという見方が出ていると伝えています。
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