中国 王毅外相とEU上級代表が電話会談 首脳会談に向け準備へ #nhk_news https://t.co/m9PPCTgC7F
— NHKニュース (@nhk_news) August 7, 2023
中国で外交を統括する政治局委員を兼ねる王毅外相は6日、EUの外相にあたるボレル上級代表と電話で会談しました。
中国外務省によりますと、この中でことし秋にボレル上級代表が中国を訪問し、戦略対話を行うことになったということです。
そして、ボレル代表が年内に開催する中国とEUの首脳会談に向けて「準備を共同で行い、関係をさらに発展させる」と述べたのに対し、王外相も準備を進めていくことを歓迎したということです。
また、ボレル上級代表は、EUがおととし域外のインフラ投資を支援するとして発表した巨額の投資計画について、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」と対立せず、世界の発展を促すため互いに補い合う関係だと強調したとしています。
「一帯一路」をめぐっては、イタリアのメローニ政権が構想からの離脱を検討していると報じられるなど、EU内で中国に対する警戒感が高まっています。
中国としては、アメリカとの対立が続くなか、首脳会談を行うなどEUを重視する姿勢を示すことで関係をつなぎ止めるねらいがあるとみられます。
#欧中（ボレル上級代表・王毅政治局委員兼外相・電話会談）
#欧中（ボレル上級代表・訪問中止）
中国で記録的大雨 新たに20人以上が死亡 各地で被害拡大 #nhk_news https://t.co/NAvRJlVTpg
— NHKニュース (@nhk_news) August 7, 2023
中国では7月末以降、東北部や北部で続く記録的な大雨により、洪水や土砂崩れが相次いでいて、首都・北京でも10人以上が死亡しています。
被害は拡大していて、国営の中国中央テレビによりますと、北部・河北省保定では5日昼までに10人が死亡、18人の行方が分からなくなっているほか、東北部・吉林省の舒蘭では6日夜までに、14人が死亡、1人の行方がわからなくなっているということです。
舒蘭では、洪水により建物への浸水が相次いでいて、現地からの映像では消防隊員が濁流になった川の中を捜索したり住民を背負って救助したりする様子が確認できます。
こうした事態を受け、中国政府は6日、救助や被災者の支援などにあてるための資金を、日本円にして100億円あまりに増やすことを発表しました。
被害が拡大する中、国営メディアは政府の活動をアピールしていて、当局が被災地で対応にあたり、住民が感謝する様子などを連日伝えています。
中国河北省で100万人近く避難、北京守るため「保水地区」へ放流 https://t.co/K3wuhNvazn
— ロイター (@ReutersJapan) August 7, 2023
中国河北省では７月下旬からの豪雨により、１００万人近くが避難を余儀なくされた。あふれかえった河川の水を多くの住民が暮らしている幾つかの「保水地区」に誘導せざるを得なくなったからだが、首都北京を守るためのこうした措置の犠牲になって家を失った人々がインターネットで怒りの声を上げている。
豪雨で氾濫したのは海河。流域面積は河北省の大部分と北京市、天津市など、ポーランドに匹敵する広大さがあり、特に河北省では洪水被害が大きい。
中国の法律では、大規模洪水で貯水ダムの容量オーバーとなった場合、一時的に指定された低地の保水地区に水を放流することが定められている。
こうした中で７月３１日に河北省は１３の保水地区のうち７カ所に水を放流。対象にはタク州市や、習近平国家主席が打ち出した国家プロジェクトの一環として設置された雄安新区なども含まれた。
河北省共産党トップは８月１日、北京の洪水対策を巡る重圧を和らげる上で、これらの措置が必要だと強調した。
ただネットには、自分の住んでいた場所が保水地区に指定され、いざという場合に犠牲にされるとは知らなかったとの投稿も寄せられている。
#中国（記録的大雨）
焦点：中国で預金膨張、投資に向かわず「流動性のわな」リスク https://t.co/2jn0n7Jw9D
— ロイター (@ReutersJapan) August 7, 2023
中国の消費者や企業は何兆元もの長期預金を銀行に預けている。膨大な資金が流通しないことで、１９９０年代に日本経済を停滞させた流動性のわなに陥る危険性が高まっている。
最新の公式データによると、金融機関は今年第１・四半期に５兆５０００億元（約７６６１億２０００万ドル）相当の譲渡性預金（ＣＤ）を発行した。中国でＣＤ発行が解禁された２０１５年以降で、四半期ベースとしては最大の発行額となった。
国内の投資家たちはリターンを求めてＣＤに殺到した。伝統的な投資手段だった不動産や株式市場が規制や経済上の問題で不安定になっているため、国内投資家はこれら市場から撤退している。
こうした動きに企業も参入し、中国経済の重しとなっている。金利が低下しているにもかかわらず、企業も家計も現金を投資するよりもため込んでいる。１９９０年代から数年にわたって日本を悩ませた典型的な流動性のわなだ。
ナティクシスのアジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「９０年代の日本の経験を踏まえると、中国はバランスシート不況に起因する流動性のわなに陥るリスクがある」と指摘する。
アナリストたちは、９０年代に日本が直面したのと同じように、現在の中国の家計や企業も自信を失っているとみている。しかし、中国の場合は重要な違いがある。それはデフレの脅威がまだなく、銀行が融資を停止していないことだ。
著名なエコノミストで中国人民銀行（中央銀行）の元顧問である樊綱氏は６月のフォーラムで、中国は流動性のわなには直面しているが、日本型のデフレの泥沼には陥っていないと分析。「お金がブラックホールに落ちるようなもので、企業や家計の需要は活気がない」と語った。
中国の政策立案者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の経済成長を復活させるため、金利を引き下げて銀行に貸し出しを増やすよう促している。一方、国内のＡ株企業約１８０社が今年ＣＤに投資したと有価証券報告書に記載している。
ある国営金融機関で個人口座を担当するバンカーは、景気がさらに悪くなるかどうか誰にも分からないため、ＣＤに対する需要は例年より高いと話す。急な出費のためにいつでも換金できる現金商品に投資する顧客もいるが、ほとんどは早期引き出しのペナルティーがある３年物のＣＤを契約しているという。
ＣＤやその他の安全な理財商品への殺到は、減税や不動産支援策を通じて需要と消費を押し上げようとする政策立案者の努力を無駄にしてしまう。
米国を拠点とするインダス・キャピタルのパシフィック・オポチュニティーズ・ファンドのマネジャーであるバイロン・ギル氏も、日本の「失われた１０年」の間のバランスシート不況との類似性を指摘する。「中国の場合に言えることは、経済のサブセグメントである不動産セクターが、まさにバランスシート不況のさなかにあるということだ」とし、「中国の経済生産の４分の１を占めていることを踏まえると、決して小さな問題ではない」と述べた。
＜株式投資は敬遠＞
中国は歴史的に貯蓄率が高い。世界銀行の推計によれば、国内総生産（ＧＤＰ）に占める貯蓄の比率は主要国の中で最も高水準だ。
家計の預金総額は、６月末時点で小売売上高の３０カ月分以上に相当する１３２兆２０００億元（約１８兆４１００億ドル）を記録。今年上半期に１２兆元増加し、１０年ぶりの高い伸びを示した。
ＣＤは銀行が発行しており、最も安全な貯蓄手段の一つと考えられている。３年物ＣＤの利回りは通常３％前後で、銀行の要求払い預金よりも高い。
ＡＮＺの中国担当シニアエコノミスト、ベティ・ワン氏は「不動産セクターの回復の兆しがほとんど見られず、雇用の先行きも不透明な中、家計預金の積み上がりは悲観論の広がりを示唆している」とした。
中国のエナジードリンクメーカー、東鵬飲料は７月１８日付の文書で、中国招商銀行の２１カ月物ＣＤと寧波銀行の１７カ月物ＣＤに投資したと発表。資本利用の効率を高め収益を増加させることが目的と説明した。
上海のある個人投資家は３年物ＣＤに投資しているという。「今は投資機会があまりない。私の株式投資信託はまだ２０％ほど下がっている」と話した。
中国の２億２０００万人の個人株式投資家はブラジルの人口に匹敵し、日々の値動きの最大の原動力だが、今年は様子見姿勢を強めている。上海総合指数とＣＳＩ３００指数は、今年に入って２５％近く上昇した日経平均に遠く及ばない。
上海に住む５０代の個人投資家は今年、貯蓄の大半をＣＤに投資。「明確な上昇トレンドが確認できるまでは、株式市場に資金を投入することはない」と語った。
#中国（バランスシート不況に起因する流動性のわなに陥るリスク）
#中国（中国国務院・消費拡大策）
#中国（NHK「90年代の日本のような状況」）
自民 麻生副総裁 台湾に到着 李登輝元総統の墓を訪れ献花 #nhk_news https://t.co/jP8Si7keXR
— NHKニュース (@nhk_news) August 7, 2023
自民党の麻生副総裁は7日から3日間の日程で台湾を訪れていて、3年前に97歳で亡くなった李登輝元総統の遺骨が埋葬されている軍の墓地を訪れました。
李元総統は、台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど、民主化に尽力したほか、親日家としても知られていて、麻生氏は墓前に献花を行い、黙とうをささげました。
麻生氏は、8日は蔡英文総統と会談するほか、国際フォーラムで地域情勢などをテーマに講演する予定です。
また、来年1月に投票が行われる台湾総統選挙に、与党の民進党から立候補する頼清徳副総統や、台北市長で初代総統 蒋介石のひ孫にあたる蒋万安氏との会談も予定しています。
麻生氏としては、中国が台湾への軍事的な圧力を強める中、今回の訪問を通じて台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したい考えです。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
