ＥＵ外相の中国訪問取り止め、中国側から申し入れ＝報道官 https://t.co/sfTeraBIfv
— ロイター (@ReutersJapan) July 4, 2023
欧州連合（ＥＵ）の報道官は４日、ボレル外交安全保障上級代表（外相）の来週の中国訪問は中国側の申し入れにより中止になったと述べた。
中国側は取り止めの理由を示していないという。
現時点で中国外務省のコメントは得られていない。
ＥＵのトレド駐中国大使は２日、北京で開かれた世界平和フォーラムでボレル氏が１０日に北京を訪問し、人権やウクライナ戦争など「戦略的課題」について協議するとしていた。
ボレル氏の訪中が取り止めになるのは今年２回目。４月は、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たため訪中を中止した。４月に北京で行う予定だった演説原稿は、中国がウクライナの平和を追求しなければＥＵは中国を信頼できないとしていた。
#欧中（ボレル上級代表・訪問中止）
中国の半導体材料輸出規制、安全保障という理由に疑問＝ＥＵ https://t.co/Bj02lAWAwm
— ロイター (@ReutersJapan) July 4, 2023
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、中国が半導体材料のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出規制を発表したことに対し懸念を表明し、安全保障上の理由という中国側の説明に疑問を呈した。
欧州委の報道官は定例会見で「輸出規制は世界の平和と安定を守る必要性や、国際条約に基づく中国の不拡散義務の履行とは無関係ではないかと考える」と述べた。
中国に対し、輸出規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に沿った「明確な安全保障上の配慮」に限定するよう求めたとした。
ガリウムとゲルマニウムは、欧州委がグリーン・デジタル移行に向けた「戦略的」原材料に指定している。
ドイツのハーベック経済相は４日、同国が経済安全保障を達成するために、コモディティーとエネルギーの生産で一定水準の自立を達成しなければならないと述べた。
同相は鉱業・化学・エネルギー産業組合主催の会合で「中国は現在、２つの原材料について真剣に取り組み始めている。もし、リチウムなどでもそのようなことが起これば、別の問題を抱えることになる」と述べた。
オランダ外務省は、４日に発表した声明で「（輸出規制が）欧州やオランダの経済にどの程度影響を及ぼすかは、中国がどのように措置を実行するかに左右される」と表明。
その上で、貿易政策におけるＥＵの権限を踏まえると、これらの措置について中国に対処するのは主にＥＵの役割だと述べた。
オランダ政府は６月３０日、特定の先端半導体製造装置の輸出を制限する新たな規則を発表した。
#欧中（半導体材料輸出規制・「安全保障という理由に疑問」）
ドイツ産業界、中国の半導体材料輸出規制で自給体制強化を訴え https://t.co/BPwGysVK8d
— ロイター (@ReutersJapan) July 5, 2023
中国が半導体材料の輸出規制を打ち出したことを受け、ドイツの産業界からは、環境対策やデジタル化に必要な原材料を欧州で自給できる体制を強化しなければならないとの声が出ている。
中国政府は３日、国家安全保障上の理由から希少金属のガリウムとゲルマニウムに関連する品目について８月１日から輸出規制を実施すると表明した。いずれも防衛や再生可能エネルギーなどの分野に不可欠な高性能コンピューター向けの半導体に使われる。
こうした中でドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のウォルフガング・ニーダーマルク氏は、中国の輸出規制によって「欧州とドイツが重要鉱物の（中国）依存を迅速に減らすのが切迫した課題だということを浮き彫りにしている」と指摘した。
ＢＤＩは、レアアースなど重要鉱物に関してドイツと欧州の中国依存度は、既に石油と天然ガスのロシア依存度よりも大きくなっていると警鐘を鳴らしている。
一方ドイツのハイテク業界団体ビトコムは、ドイツと欧州の「デジタル主権」を大幅に強化する取り組みを促した。
ビトコムのマネジングディレクター、ベルンハルト・ローレダー氏は「ドイツの技術・セキュリティー政策はかつてないほどに、一国に頼ることをやめて重要デジタル技術分野における独自の能力構築を目指すことになる」と主張した。
#独中（半導体材料輸出規制・自給体制強化）
#中国（輸出管理法・希少金属ガリウムとゲルマニウム）
#日中（呉江浩駐日大使・重要な岐路・対中半導体輸出規制）
#重要原材料（日本）
#重要原材料（独仏伊）
#重要原材料（オーストラリア）
#蘭中（先端半導体製造装置輸出制限）
d1021.hatenadiary.jp
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#欧中（デリスクと関与のバランス）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
フランス 警察官が17歳少年射殺から1週間 拘束者は約3500人に #nhk_news https://t.co/Ai8B8CbSXU
— NHKニュース (@nhk_news) July 5, 2023
パリ郊外のナンテールで先月27日、17歳の少年が検問中の警察官に銃で撃たれて死亡した事件から4日で1週間となりました。
事件をきっかけに各地で警察への抗議活動が暴動へと発展し、フランス内務省によりますと3日夜から4日朝にかけても72人が拘束され、一連の暴動での拘束者はあわせておよそ3500人となりました。
また内務省によりますと、これまでに公道でのゴミ箱などへの放火は1万2000件以上、燃やされた車は5800台以上、放火や破壊の被害にあった建物は1100棟を超えるということです。
マクロン大統領は4日、大統領府で暴動で被害が出た200以上の自治体の首長らを集めた会議を開き、地元メディアによりますと「事態が沈静化に向かうかどうかわからないが、ここ数日の暴動のピークは過ぎた」と述べたということです。
会議でマクロン大統領は、被害を受けた公共施設などの復旧を進めるため緊急の法整備を行い、自治体への財政的な支援を行う考えを示したということですが、各地での放火などは散発的に続いていて、事態が完全に収まるまでにはまだ時間がかかる見通しです。
仏少年射殺した警官に150万ユーロの寄付、社会の分断浮き彫り https://t.co/7PDkFP46AP
— ロイター (@ReutersJapan) July 5, 2023
フランスで北アフリカ系の１７歳の少年が警官に射殺された事件を巡り、殺人罪で訴追された警官の家族への寄付が４日時点で１４７万ユーロ（１６０万ドル）を超えた。少年の遺族への寄付を大幅に上回り、怒りの声が上がるなど社会の分断を浮き彫りにした。
警官への寄付を募る活動は極右のメディアパーソナリティーがクラウドファンディングサイトで立ち上げ、７万２０００件以上の個人的な寄付が寄せられた。
左派政治家はこの活動を恥ずべきものだと非難し、停止を求めた。一方、極右勢力は低所得者が多く住む地域で警察が日常的に暴力の標的になっているなどと反論した。
少年の遺族への寄付は３５万２０００ユーロにとどまっている。
事件を機に広がった暴動は、この２晩は比較的落ち着きを見せている。
マクロン大統領は暴動が起きた３０２の自治体の首長と３時間半にわたり協議し、暴力は収束しつつあるとの見方を示した。また、被害を受けた建物などの修復を容易にするため、手続きを簡素化する臨時法案を提出すると述べた。
主要雇用者団体のトップは、暴動で２００店舗が略奪に遭い、３００の銀行支店などが破壊行為の被害を受けたとし、修復費用は１０億ユーロを超えると試算した。
#交通取締り（EU・フランス・射殺・祖母「事件が暴動の口実にされており、家族は平穏を望んでいる」）
#交通取締り（EU・フランス・射殺）
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