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北朝鮮軍の総参謀部は18日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて報道官の声明を発表し、アメリカ軍の偵察機が17日午前、3回にわたって日本海の北朝鮮の経済水域の上空を侵犯したと主張しました。

北朝鮮軍は「戦闘機を緊急出撃させる命令を下し、アメリカの偵察機は退却した」としています。

そのうえで声明では、日本海に新型の対空ミサイルを搭載した艦船を常時展開させる作戦を検討していると明らかにし、「物理的対応も辞さない」と威嚇しました。

北朝鮮は先月も、アメリカ軍の偵察機が領空や経済水域の上空を侵犯したとして非難する談話を相次いで発表したあと、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」を発射しています。

北朝鮮としては、日米韓3か国の首脳会談にあわせて軍事的な挑発も示唆することで、アメリカへの対決姿勢を一段と鮮明にした形です。

#米朝（北朝鮮軍総参謀部「米偵察機が領空や経済水域の上空を侵犯」）

北朝鮮による固体燃料エンジン搭載型の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射は、核保有国である北朝鮮に対するロシアの役割を巡って議論に火を付けた。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１７日に発表した報告書で、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のセオドア・ポストル名誉教授は火星１８がロシアとの技術協力でもたらされた可能性が高いとの見方を示した。

火星１８は４月に初めて発射された。７月１２日に打ち上げられた際は、北朝鮮のミサイル発射実験としては過去最長の飛行時間を記録した。

ポストル氏は「こうした高度な能力が突如もたらされたことは、ロシア政府と科学者の協力なしには説明しがたい」と記した。

一方、米ジェームズ・マーティン不拡散研究センター（ＣＮＳ）の研究者らはロイターに開示した報告書の草案で、ＣＳＩＳの報告書についてロシアのＩＣＢＭの「トーポリＭ」と「ヤルス」を取り違えるなどの事実誤認があると指摘しつつ、システム開発でロシアの組織が北朝鮮を支援した可能性を排除しないと言及。ただ、ロシアが完全なＩＣＢＭシステムを移転した可能性については、これを排除する明確な違いが見られたと結論付けた。

欧州を拠点とするミサイル専門家のマルクス・シラー氏もＣＳＩＳの報告書が「多くの点で明らかに間違っている」と同意しながらも、そうした間違いがロシアの関与の可能性を示す兆候を覆い隠してはならないと指摘した。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は17日、北朝鮮が先月発射した新型ICBM「火星18型」について、報告書を発表しました。

この中で火星18型は、エンジンの燃焼実験が行われたあと、わずか数か月後に発射が成功したなどとした上で「高度な能力が突然、現れた。ロシア政府などの協力なしに説明は難しい」と指摘しました。

その上で、火星18型の形状や軌道データを分析した結果、ロシアのICBM「トーポリM」とほぼ一致しているとし、「火星18型は、ロシアから提供された技術協力の結果だとみられる」と結論づけています。

これについて、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は18日、記者団からの質問に対し「情報機関が注視している」と述べ情報は把握していることを明らかにしました。

そのうえで「アメリカは、ロシアが北朝鮮から軍事物資を入手しようとしているのを確認している。ロシアはよその国に何かを頼むときは見返りに軍事的な協力を行っている」と述べ、ロシアと北朝鮮の軍事協力に警戒感を示しました。

#露朝（新型ICBM「火星18型」・技術協力？）

ロシア国営メディアは18日、ウラジオストク空港の広報担当者の話として、北朝鮮の首都ピョンヤンからウラジオストクへの航空便が今月25日に再開される予定だと伝えました。

航空会社は、北朝鮮国営のコリョ（高麗）航空としています。

北朝鮮では、新型コロナウイルスの感染対策として2020年1月から国境管理を厳しくしていて、ウラジオストクとピョンヤンを結ぶ航空便の運航については、2020年3月を最後に停止されたとしています。

今月、実際に運航が再開されればおよそ3年半ぶりとなります。

国境を接するロシア極東と北朝鮮は、2020年から運行を停止していた両国間の貨物列車も去年11月に再開しています。

国営のロシア通信は17日、北朝鮮に駐在するロシアのマツェゴラ大使が「パンデミックのあとの、両国間の交流の回復に幅広い分野で取り組んでいる」と述べたと伝えていて、北朝鮮が対外的な経済活動を活発化させるか注目されます。

#露朝（航空便(平壌〜ウラジオストク)・再開）

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#朝鮮半島