米、中国製太陽電池関税逃れのパネルメーカーに関税課す https://t.co/G461JxUGe9
— ロイター (@ReutersJapan) August 18, 2023
米国は１８日、東南アジア諸国で製品を完成させることで関税を回避していた太陽電池パネルメーカーに対し輸入関税を課すことを決定した。米商務省高官が述べた。
商務省の調査によると、比亜迪（ＢＹＤ）の子会社、天合光能、隆基緑能科技、カナディアン・ソーラーは、米市場に出荷する前にカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムで製品の仕上げのための小さな加工を行うことで中国製太陽電池パネルに対する関税を逃れていたという。
これらの国は米国向けパネル供給の約８割を占めている。
#米中（中国製太陽電池関税逃れ・パネルメーカー・関税）
「恒大グループ」破産法適用申請 中国経済先行き 警戒感広がる #nhk_newshttps://t.co/umri4LBTQm
— NHKニュース (@nhk_news) August 19, 2023
中国の不動産大手「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。
適用されれば、アメリカ国内では訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになります。
申請について会社側は「債務再編に関する通常の手続きで、破産の申し立てではない」とコメントしています。
ただ「恒大グループ」は、去年とおととしの2年間の最終赤字の合計が日本円で11兆円を超え、去年12月時点の負債総額が48兆円余りにのぼっています。
また、債務の再編に向けた債権者との交渉も難航しているとみられ、経営再建に向けた道筋は見通しにくい状況です。
中国では、不動産市場の低迷が長期化していて、不動産会社や関連する企業の経営に対する不安が強まっています。
中国の不動産は、関連産業も含めると、GDP＝国内総生産全体の4分の1程度を占めるとされていて、市場の低迷や関連企業の業績悪化がさらに深刻になれば、中国経済に大きな打撃を与えるという警戒感が広がっています。
#恒大グループ（連邦破産法第15条適用申請）
#碧桂園（経営危機）
アングル：減速中国、若者も失業者も運転手に 配車サービス飽和 https://t.co/zBj4w9E7Or
— ロイター (@ReutersJapan) August 18, 2023
上海で運転手として働くチュー・ジミンさんの最近の労働時間は１日１５時間。それでも数カ月前に通常のシフトで働いていた頃と稼ぎは同じだ。配車サービスに参入する運転手が増加し、競争が激化しているためだ。
早朝から夜遅くまで乗客を運び続けるチューさんだが、１日の手取りは４００─６００元（約８０００─１万２０００円）。今年に入って、３カ月連続で１日も休めなかったことがあると話す。
ハンドルを握るチューさんは、「夜中に帰宅してシャワーを浴び、あとは寝るだけ。のんびりできる時間はまったくない」と話す。「子どもたちは大きくなっているし、両親も高齢になった。家族を支えるにはお金が必要だ」
中国経済のパンデミック後の回復が緩慢で、若年層の失業率は記録的に高いことを背景に、配車サービス産業で働こうとする人は増加している。市場は飽和し、配車アプリに登録している５８０万人の運転手の多くは所得減に悩んでいる。
１５日に発表された７月の一連の指標は、世界第２位の経済大国である中国のさらなる景気減速を示す内容となった。ただでさえ不安定になっていた経済成長への圧迫が強まっている。
国営メディアが交通運輸省のデータをもとに報じたところでは、４月末から７月末までに中国の配車サービス運転手は約４０万人増加した。
運転手の数が７％以上も増えたことについて、アナリストらは、雇用市場が低迷していることの表われだと見ている。上海市当局のデータによれば、市内勤労者の平均所得は１日約５２５元で、運転手の大半がオフィス労働者よりもはるかに長時間働いていることと整合している。
市場調査会社アナリシスで自動車・旅行産業を専門とするアナリスト、ワン・ク氏は、「社会経済環境の低迷が雇用機会の低下につながり、配車サービス業界への労働力流入が生じている」と語る。
「増加する失業者にとって、手近な選択肢は配車サービスの運転手だ」
国営メディアの報道によれば、中国では３００種類以上の配車アプリが稼働しており、昨年のタクシー利用件数全体の４０％以上を占めた。
上海や三亜、長沙といった都市では配車サービス事業の新規認可を停止している。他にも少なくとも４市が過剰供給を警告しており、結果として、運転手が受ける注文は１日１０件に満たないという指摘もある。
「経済が振るわないから、多くの労働者が解雇され、配車サービスに参入している」と語るのは、海南省の省都である海口市のジェームズ・ツァイさん（３３）。同市は運転手の過剰供給を警告した都市の１つだ。「新規参入組の大半は２０─３０代だ」
ツァイさんは中国版ウーバーとも称される「滴滴（ディディ）グローバル」の運転手として、朝８時から真夜中近くまで働き、１日２００─３００元を稼ぐ。最近までは、午後８時前に帰宅しても、１日４００元の稼ぎに加えて賞与も出たという。
「この仕事はもう割に合わない」とツァイさんは言う。
運転手の人数や収入、一部の都市における最近の参入抑制について滴滴にメールで問い合わせたが、回答は得られなかった。
＜「自己修正」＞
前出のアナリスト、ワン氏が期待するのは、一部の運転手が撤退することによる市場の「自己修正」だ。
やはり海口市で運転手として働いていたナンシュン・リーさんは、先月、車を売却し、１０年間続けた仕事を辞めた。始めた頃には１日１０００元は得られた収入が、３００─４００元に減ってしまったからだ。
「家計をやりくりするのが難しくなってきた」とリーさんは語る。
だがエコノミストらは、中国は経済成長が大幅に鈍化する時代に向かいつつあり、たとえ運転手の数が減ったとしても、多くの人にとって生活が苦しくなっていく可能性は高いと予想する。
６月の時点で、中国の若年層失業率は２１％を超えた。国家統計局は１５日、若年層の失業率データの公表を一時停止すると発表し、人々の怒りを招いた。
上海のリー・ウェイミンさん（４５）が配車サービス運転手として働く理由からも、雇用市場の縮小は明らかだ。
「日中は何も食べない。夜になって帰宅して、１回食事を取るだけだ」とリーさん。朝６時３０分から深夜１時までハンドルを握り、稼ぎは５００元程度だ。
「それでも他に仕事はないのだから、頑張るしかない」
#中国（配車サービス飽和・経済成長大幅鈍化時代）
#恒大グループ（連邦破産法第15条適用申請）
#碧桂園（経営危機）
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#経済統計（中国・主要経済統計）
中国 日本の水産物輸入 約3割減 輸入規制強化の影響か #nhk_news https://t.co/CyCpeRJ004
— NHKニュース (@nhk_news) August 18, 2023
中国の税関当局が18日発表した統計によりますと、先月の日本からの水産物の輸入額は3200万ドル余り、日本円でおよそ47億円で、去年の同じ月と比べておよそ3割、減少しました。輸入額は6月と比べても3割余り減少しています。
中国では先月、東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画を受けて、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査を強化し、手続きに時間がかかることから、鮮魚などの日本からの輸入が難しくなっていることが影響しているとみられます。
農林水産省によりますと、去年の日本から中国への水産物の輸出額は国や地域別で最も多い871億円でしたが、中国の日本料理店などでは中国産の食材に切り替えるなど影響が広がっています。
日本政府は処理水の放出を始める時期について詰めの検討を行っていて、中国政府のさらなる反発も予想されます。
#経済統計（中国・日本産水産物輸入）
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#日中（福島第一原発処理水放出・中国外務省毛寧報道官「安全であれば放出する必要はなく、安全でなければ放出すべきではない」）
日本への団体旅行解禁 中国 広州からの第1陣 関西空港に到着 #nhk_news https://t.co/FLyxwtw7Zl
— NHKニュース (@nhk_news) August 18, 2023
中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策で2020年1月から団体旅行を禁止していましたが、ことしから段階的に再開し、今月10日に日本や韓国などへの団体旅行を解禁しました。
そして18日夜、解禁後の団体旅行の第一陣となる旅客機が中国南部の広州から関西空港に到着しました。
到着した中国人旅行客は「大阪、京都、神戸を回ります。牛肉や寿司などおいしい日本食を楽しみたいです」とか、「日本は初めてでずっと楽しみにしていました。コロナ禍が長かったですが、これからはさらにたくさんの中国人が日本に来ると思います」などと話していました。
企画した旅行会社によりますと、中国では来月末から大型連休を控えていて、日本への団体旅行の問い合わせが急増しているということです。
関西空港の国際線のことし6月の利用者は135万人余りと、コロナ禍前・2019年の同じ時期の7割まで回復していて、中国の団体旅行の解禁でインバウンド需要がさらに高まることが期待されます。
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#中国人観光客（日本・団体旅行・再開）
中国 南シナ海の西沙諸島で滑走路建設 実効支配強めるねらいか #nhk_news https://t.co/cEexQf2W2T
— NHKニュース (@nhk_news) August 18, 2023
複数の外国メディアは、中国が実効支配し、ベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の西沙諸島、英語名・パラセル諸島の島で、中国が新たに滑走路を建設していると相次いで報道しました。
中国は南シナ海の軍事拠点化を進めていて、実効支配をさらに強めるねらいがあるとみられています。これは複数の外国メディアが報じたもので、衛星写真を確認し明らかになったとしています。
南シナ海の西沙諸島、英語名・パラセル諸島は、ベトナム戦争中だっ1974年以降、中国が全域を実効支配しています。
こうした中、AP通信など複数の外国メディアは、西沙諸島にあるトリトン島、中国名 中建島に、中国が今月初旬から新たに滑走路を建設していると相次いで報じました。
トリトン島は、西沙諸島の中ではベトナムに最も近い場所に位置し、ベトナムに加え、台湾も領有権を主張する中、中国はこれまでに島に港やヘリポートなどを整備してきました。
AP通信による衛星写真の分析によりますと、建設中の滑走路の長さはおよそ630メートルで、距離が比較的短いため戦闘機や爆撃機は離着陸できないとみられるものの、ドローンなどの無人機は運用できるとしています。
中国は南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島でも複数の人工島を造成して滑走路を建設するなど軍事拠点化を進めていて、トリトン島にも新たに滑走路を建設することで実効支配をさらに強めるねらいがあるとみられています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
