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４ ⭐️

下方修正
４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率2.1％増と、速報値（2.4％増）から下方修正された。個人消費は上方修正となったものの、設備投資の下方修正が全体の数字に響いた。食品とエネルギーを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前期比年率3.7％上昇と、過去２年余りで最も低い伸びにとどまった。　　

５カ月ぶりの低い伸び
８月の米民間雇用者数は17万7000人増と、この５カ月で最も少なかった。労働者需要が弱まりつつある兆候が新たに増えた格好だ。教育と医療サービスで特に雇用が増加。貿易・輸送でも大きく増えた。娯楽・ホスピタリティーの雇用は2022年３月以来の低い伸びだった。同じ職にとどまった労働者の８月賃金は、前年同月比で5.9％増加。2021年以来の低い伸びだった。

過去最大の赤字
中国の不動産開発大手、碧桂園は財務パフォーマンスの悪化が続けば、デフォルトに陥る可能性があると警告した。これより先に発表した１－６月（上期）決算では過去最大の損失を計上した。上期の純損益は489億元（約9780億円）の赤字。前年同期は６億1200万元の黒字だった。また、中国当局は国内の大手金融機関２社に信託大手、中融国際信託の財務を検証するよう要請した。

監督強化
米規制当局は一部地銀に対して、流動性計画を強化するよう要求している。今年相次いだ地銀の経営破たんを踏まえ、監督を強化する取り組みの一環だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は資産規模1000億ドルー2500億ドルの銀行に対して、非公開で一連の警告を発した。このような非公開の警告に対しては通常、是正措置の工程表を含め、取締役会レベルでの回答が必要になる。是正措置の強化はコストを膨らませる恐れがある。

３Ｄプリンターで
米アップルは、スマートウオッチの次期機種の一部で使用されるスチール製筐体（きょうたい）を３Ｄプリンターで製造するテストを行っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社の製品製造方法の大きな変化を告げる動きだ。それによってデバイスの製造にかかる時間が短縮され、使用する材料も減る。この新たなアプローチはアップルのサプライチェーンを合理化し、より広範な変化をもたらす可能性がある。

そごう・西武の労働組合がストライキを実施したことを受けて、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスはコメントを発表しました。

この中で、「お客様や地域の皆様、お取り引き先様、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様にご心配とご迷惑をおかけすることとなり、大変申し訳ございません。そごう・西武は今後とも労働組合との間で雇用維持や事業継続に関する団体交渉と協議を継続するとともに、当社は両者の協議について適切な範囲で支援や協力をしてまいります」としています。

#セブン＆アイ（そごう西武労働組合・ストライキ実施）

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#セブン＆アイ（そごう西武労働組合・ストライキ実施決定）

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。

これに対して、そごう・西武の労働組合は雇用などへの懸念から反発して31日、ストライキを実施し、旗艦店の西武池袋本店で全館の営業を取りやめました。

ストライキの実施は、主な大手デパートではおよそ60年ぶりとなります。

一方、セブン＆アイは31日午前、取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行ったことを発表しました。

売却額は2200億円で、売却の完了は9月1日としています。

また、売却にあたってはそごう・西武への貸付金のうち、およそ916億円を債権放棄することを決めました。

そごう・西武の売却は、組合との協議が平行線をたどったままストライキの翌日に完了する異例の事態となっています。

#セブン&アイ（取締役会・そごう西武売却・決定）

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#M&A（そごう西武）

米メディア大手のワーナー・ブラザース・ディスカバリーは30日、ニュース専門局ＣＮＮの最高経営責任者（ＣＥＯ）にマーク・トンプソン氏を指名したと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズおよび英ＢＢＣを率いた同氏に、混乱の時期のかじ取りを託す。

　　トンプソン氏（66）は10月９日付でＣＥＯに就任し、コンテンツ責任者を兼任。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのデイビッド・ザスラブＣＥＯの直属となる。

　　ニューヨーク・タイムズは同氏が指揮を執った８年間で、デジタル購読者が急増した。ＣＮＮは2024年の大統領選に向けて熱気が高まる重要な時期に新ＣＥＯを迎え、視聴者数と広告収入の減少を反転させるチャンスを狙う。

原題：CNN Names Former New York Times Head Mark Thompson Next CEO (1)（抜粋）

#CNN（マーク・トンプソンCEO・10/9付就任）

ネット証券最大手のSBI証券は31日、国内の株式の売買手数料を9月30日の発注分から無料にすると発表しました。

また、楽天証券も、ことし10月1日から株式の売買手数料を無料にすることを発表しました。

これまで2社は、1回の注文ごとに手数料がかかるプランでは、取引金額に応じて、1回の注文につき55円から1070円の手数料を設定していましたが、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が来年1月から拡充されるのを前に、さらなる個人投資家の獲得につなげたい考えです。

このほかのネット証券でも、25歳以下の利用者について株式の売買手数料を無料にするなどの動きがあり、証券会社としては手数料を抑えたり無料にしたりする一方で、収益の確保をどう図るかが課題となっています。

#ネット証券（SBI証券(9/30)/楽天証券(10/1)・売買手数料・無料化）

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#マーケット