【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/bdE8EFSjXG
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 29, 2023
２年ぶり低水準
７月の米求人件数は882万7000件に減少し、この２年余りで最も低い水準。市場予想も大きく下回り、労働需要が鈍化しつつあることを示唆する新たな材料となった。自発的離職者の割合である離職率は2.3％に低下し、2021年１月以来の低水準となった。現在の労働市場で別の仕事を探すのをためらう人が増えていることを示唆する。失業者１人に対する求人件数は1.5件に減少し、21年９月以来の低水準。採用は21年１月以来の低水準に落ち込んだ。物価高で
８月の米消費者信頼感指数は106.1と、予想（116）以上に低下した。労働市場に対する見方が悪化し、インフレが長引いていることから、楽観的な見方が弱まっている。現況指数は144.8と、昨年11月以来の低水準。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は80.2に低下し、６月をやや上回る水準となった。「雇用が十分にある」との回答と「職を得るのは困難」との回答の差は2021年４月以来で最小に縮小した。初の外遊
ロシアのプーチン大統領は、戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されて以来初めての外遊を行うことで同意した。事情に詳しい関係者３人が明らかにしたところによると、ロシア大統領府は10月に中国で開催される「一帯一路」フォーラムに合わせてプーチン大統領が訪中する準備を進めている。インタファクス通信によれば、ジェット機の墜落で死亡した民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の葬儀に「大統領が出席する予定はない」と、大統領府のペスコフ報道官が明らかにした。ＥＴＦに道
米デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツは、米国初の現物型ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）のローンチに近づいた。ワシントンの連邦高裁では29日、判事３人で構成するパネルが、ビットコインＥＴＦの申請を退けた米証券取引委員会（ＳＥＣ）の決定を覆した。今回の判断は暗号資産（仮想通貨）市場にとって大きな勝利と受け止められ、ビットコインは急伸。一時６％高となった。ただＳＥＣがこの判断を不服として上訴する可能性もある。リスクが高過ぎて
レモンド米商務長官は北京から上海へ向かう高速鉄道の車中で記者団に、「中国はリスクが高過ぎて投資できないという企業の声が増えている」と語った。新たなスパイ防止法をめぐる罰金や曖昧さといった新たな課題に米企業が直面していると指摘。知的財産の窃盗や補助金を受けている中国企業との競争といった問題も続いていると述べた。
ＳＥＣによるビットコインＥＴＦ却下は不当、米高裁が判決 https://t.co/oaZni18ufl
— ロイター (@ReutersJapan) August 29, 2023
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が６月、米デジタル資産運用会社グレイスケール・インベストメンツが申請した暗号資産（仮想通貨）ビットコインのスポット型上場投資信託（ＥＴＦ）の導入を却下したことについて、米ワシントンの連邦高裁は２９日、却下は不当とする判決を下した。この種のＥＴＦ販売に道が開かれる可能性が出てきた。
連邦高裁の判事３人で構成するパネルは、ＳＥＣが却下の理由を十分に説明していないとし、決定を見直すよう求めた。
これによってグレイスケールのＥＴＦが自動的に承認されるわけではないが、ビットコインＥＴＦの導入に向けた約１０年にわたる業界の取り組みに強い追い風が吹く。
ＳＥＣは４５日以内に控訴することが可能。ＳＥＣの報道官は、次の措置を決めるため判決を検証していると述べた。
ブラックロックやフィデリティ、インベスコなど他の資産運用大手もスポット型ビットコインＥＴＦの導入をＳＥＣに申請しており、仮想通貨業界からは連邦高裁の判決を歓迎する声が上がった。
#暗号資産（スポット型上場投資信託(ETF)・SEC「却下」・ワシントン連邦高裁「不当」）
そごう・西武労組 ストライキ実施決定 31日に西武池袋本店でhttps://t.co/j4B7K6LGJw
— NHKニュース (@nhk_news) August 30, 2023
業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。
これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。
労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。
およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。
ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1962年に当時の阪神百貨店で実施されて以来、およそ60年ぶりとなります。
一方、親会社のセブン＆アイは、近く取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行う方針で、そごう・西武の売却は、経営側と労働組合側の協議が平行線をたどったまま決定される、異例の事態となります。
セブン＆アイHD「お客様などにご迷惑 大変申し訳ない」
そごう・西武の労働組合がストライキの実施を決定したことについて、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、「ストライキが実施され、お客様やお取引先様などにご迷惑をおかけすることになり大変申し訳なく存じます」とコメントしています。
一方でセブン＆アイは、雇用の維持と事業の継続については、売却後に新しいオーナーのもとで引き続き協議を行うことが望ましいとして、早期の売却を目指す方針です。
また、今後の労使協議については「そごう・西武は今後とも労働組合との間で雇用維持や事業継続に関する団体交渉と協議を継続するとともに、当社は両者の間の協議について適切な範囲で支援や協力をしてまいります」としています。
池袋本店では約20か所の出入り口に案内掲示
西武池袋本店では、31日のストライキの実施が決まったことを受けて、30日昼すぎに、店の出入り口に、31日全館で営業を取りやめる案内が掲示されました。
案内の掲示は、1階と地下1階にあるおよそ20か所の出入り口で行われ、
▽営業の取りやめがストライキの影響によることや、
▽9月1日は営業する予定であることが、説明されていました。このうち、大通り沿いにある北側の出入り口では、社員が案内を掲示すると、一時、多くの人が集まり、案内の内容を確認したり、スマートフォンで撮影したりしていました。
国内の金の小売価格 最高値を更新 1グラム1万50円まで値上がり #nhk_news https://t.co/hz8uY2rykv
— NHKニュース (@nhk_news) August 30, 2023
大手貴金属会社「田中貴金属工業」が30日発表した国内の金の小売価格は1グラム当たり1万50円まで値上がりし、最高値を更新しました。
金の1グラム当たりの小売価格は29日、初めて1万円を超えましたが、引き続き金を買う動きが強まっています。
金の価格が上昇しているのは、中国経済の先行きへの懸念が強まっていることに加えて、アメリカなどの金融引き締めが長期化するとの見方から世界経済が減速するリスクが意識され、比較的安全だとされる金に資産を移す動きが広がっているためです。
また、このところ外国為替市場で円安が進んでいることも金の小売価格を押し上げています。
一方、大阪取引所で取り引きされている「来年6月もの」の金の先物価格も、29日夜に一時、1グラム当たり9093円まで上昇し、取り引き時間中の最高値を更新しています。
市場関係者は、「世界経済の先行きへの懸念から引き続き金が買われやすい状況だ。円安が進んでいることもあり、金の価格は当面、上昇傾向が続くのではないか」と話しています。
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