中国、米ＣＩＡスパイ容疑で中国籍の人物摘発＝国営テレビ https://t.co/j9BWiKh8RA
— ロイター (@ReutersJapan) August 11, 2023
中国国家安全省は１１日、米中央情報局（ＣＩＡ）のスパイ容疑で中国籍の人物を摘発したと明らかにした。イタリアでＣＩＡ工作員からスカウトされたとしている。
対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に投稿された声明によると、この人物は名字をZengという。性別を明らかにしていないが１９７１年生まれとしている。ＣＩＡ工作員の名前はセスとしている。
Zengは、勤務先の軍事産業会社から研究のため派遣されたイタリアで、同国を活動拠点とするＣＩＡ工作員と知り合った。パーティーやオペラなどを共に楽しむうちに親しくなり、次第にこの工作員に「心理的に依存」するようになった。工作員は中国軍に関する機密情報をZengから聞き出そうとした。情報と引き換えに巨額の報酬と一家の米国移住を提示したという。
Zengは米国とスパイ活動に関する合意を結び、訓練を受けた後、中国に帰国した。帰国後、「核心」的情報を何度も提供し、報酬を得ていたとしている。
声明は、Zengに対し、通常は勾留を意味する「強制措置」が取られたとした。
中国では先月、反スパイ法が施行。国家安全省は今月、スパイ活動から自国を守るためには国民参加型の防衛ライン構築が必要だと表明している。
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#中国（反スパイ法・改正）
ＮＺ、中国に関連した情報活動を把握 報告書で懸念表明 https://t.co/m6dwnnOglB
— ロイター (@ReutersJapan) August 11, 2023
ニュージーランド保安情報局（ＮＺＳＩＳ）は１１日に公表した年次報告書で、国内および太平洋地域で中国に関連した情報活動を把握していると明らかにし、懸念を表明した。
在ニュージーランド（ＮＺ）中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
報告書は同国が直面しているリスクに関する国民への情報提供改善に向けた政府の取り組みの一環として、今回初めて公開された。
報告書はイランとロシアからの「干渉」活動にも言及したが、中国の情報部門とつながりのある集団や個人が、ＮＺの多様な中国系民族のコミュニティーを継続的に標的にしていることを、最も顕著な干渉の事例と指摘した。
ＮＺを取り巻く国際的な安全保障環境はここ数十年と比較して、より厳しく、予測しにくくなっているとの認識を示した。
在ＮＺイラン大使館はコメント要請に応じなかった。ロシア大使館は、ＮＺがロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の懲役刑について公にコメントすることで内政に干渉していると非難した。
#中新（NZSIS＝ニュージーランド保安情報局年次報告書「情報活動を把握している」）
焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元 https://t.co/xplTxuRZEv
— ロイター (@ReutersJapan) August 11, 2023
中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。
中国への直接投資は緩やかに減っていたが、今年第２・四半期にそのペースが急速に加速、２５年前の統計開始以来の水準に落ち込んだ。長年の基調が変化しつつあるとの観測が広がっている。
企業の幹部などによると変化は現在進行形で、設備投資決定の背後には長期にわたる政治的懸念がある。つまり人民元は、最も強力な支えの１つだった直接投資から、今では圧力を受けている形だ。
調査会社ロジウム・グループの中国市場調査部長、ローガン・ライト氏は、「ＦＤＩは長年、為替レートを大きく変動させる要因ではなかった。年５００億ないし１０００億ドルの流入超過が普通だったからだ」と説明。「しかしそれが今のように流出超過に転じると、かなり大きな調整だ」と話す。
中国国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）が先週発表した統計によると、中国の海外直接投資は第２・四半期、対内投資が４９億ドル弱に減少した一方、対外投資が増え、純流出が過去最高の３４１億ドルに達した。
投資家やアナリストによると、対内直接投資が落ち込んだのは、中国と西側諸国の間の競争や政治的摩擦を巡って企業が神経をとがらせた結果だ。すでに貿易や投資の制限、外交関係の悪化が起きている。
事情を知る関係者によると、バイデン米政権は今後数週間内に新たな対中投資規制を導入する可能性が高い。日本、米国、欧州はすでに中国企業向けの先端半導体製造装置の輸出を制限し、中国が報復として希少鉱物の輸出を制限している。
外交面の緊張の高まり以外にも、中国は３年間にわたる厳格な「ゼロコロナ政策」による検疫や都市封鎖で企業からの信頼が低下していた。
中国政府の一部産業に対する規制や取り締まり、米コンサルティング会社への家宅捜索も不安をあおり、企業は次の狙い撃ちはいつ、どこかと不安にさいなまれている。
「中国に投資したいという顧客は１社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ジョン・ラミグ氏。「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で、「状況はほんの５年前と比べても様変わりしている」
オックスフォード・エコノミクスのアナリストによると、現地法人を一から作るグリーンフィールド投資は何年間も減少基調で、２０１０―１１年の年１０００億ドル前後が２２年にはわずか１８０億ドルに落ち込んだ。この種の投資は、先を見据えて投資するムードを最も良く映し出すものだ。
＜大きな決断＞
対中直接投資は長年にわたり、世界貿易の確固たる一部と見なされてきただけに、その急減は地殻変動への不安を呼び、注目を集めている。
気まぐれな金融資産投資と異なり、企業の設備投資は周期的ではあるが、企業が生産基盤を確立して拡大するにつれてより粘り強く安定したものとなる傾向がある。つまり直接投資が揺らげば経済に大きな影響が及ぶ。
為替相場への圧力はすでに顕在化している。ＳＡＦＥの最新統の統計によると、中国の銀行を通じた対外直接投資のためのドル購入額は今年に入って一貫して、対内直接投資のための人民元購入額を上回っており、その結果、海外直接投資は６カ月連続で流出超過となっている。
こうした傾向は商務省の統計にも表れており、１─５月の対内直接投資は５．６％減少し、過去３年間で最大の減少幅を記録した。
ドルが他国で下げているにもかかわらず、人民元相場は年初から対ドルで約４％下落した。人民元を支えているのは、レートを一定のレンジ内に誘導する中銀の措置と、国営銀によるスポット市場での買いだけだ。
投資の流れは頻繁に変わるのは事実で、多くの企業が中国から完全に撤退しているわけでもない。
靴下メーカーの幹部によると、この企業はコロナ規制と関税で打撃を受け、長江デルタ地帯の海寧からペルーへと生産拠点を移すことを検討したが、品質と価格の面で中国に及ばなかったという。
香港のＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チー・ロー氏も、こうした資金の動きは人民元相場の方向性を決める一因に過ぎず、人民元は堅調に推移する可能性があるとの見立てだ。
それでもデータからは、中国で生産能力を増強するのを中止したり、回避したりする企業がかなりの数に上ることが分かる。こうした決定は、今後数年間の資本フローの基調を決めるものだ。
ベーカー・ドネルソンのリー・スミス氏は、「政治的なムードが西側企業の中国離れを後押ししている」と指摘。「顧客の多くは中国を唯一の供給国としてしまうことに懸念を抱いている」と話した。
#人民元（中国離れ・直接投資急減）
#ドイツ（中国輸入品への依存を減らす・半導体生産支援）
#米中（対中ハイテク投資規制・大統領令・署名）
中国が15年ぶりに首位から陥落 アメリカのモノの輸入額
#経済統計（アメリカ・貿易統計）
#経済統計（中国・貿易統計・デリスク）
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#人民元（広がる失望）
中国新規銀行融資、7月は急減 市場予想大幅に下回る https://t.co/EhTvOyQzjr
— ロイター (@ReutersJapan) August 11, 2023
中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した７月の新規人民元建て融資は３４５９億元（４７８億ドル）で６月の３兆０５００億元から急減し、アナリストの予想（８０００億元）も大幅に下回った。
前年同月の６７９０億元からも大きく減少した。
マネーサプライＭ２の前年比伸び率は１０．７％で６月の１１．３％から低下。アナリストの予想（１１％）も下回った。
７月末時点の人民元建て融資残高は前年比１１．１％増加。６月およびアナリスト予想は１１．３％増だった。
住宅ローンを中心とする家計向け融資は６月の９６３９億元から２００７億元減少した。企業向け融資も６月の２兆２８００億元から２３７８億元へ急減した。
社会融資総量残高の前年比伸び率は８．９％と、６月の９．０％から鈍化した。
社会融資総量は、通常の銀行融資に加え、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む広義の与信・流動性を示す。
７月の社会融資総量は５２８２億元と、前月の４兆２２００億元から大きく落ち込んだ。アナリスト予想は１兆１０００億元だった。
#経済統計（中国・新規人民元建て融資）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
