中国副首相、低価格住宅の供給確保を呼びかけ 厳格な管理など https://t.co/ZxPAUAbDxg
— ロイター (@ReutersJapan) September 4, 2023
中国の何立峰副首相は４日、低価格住宅の長期的な供給を強化するため、手ごろな価格の住宅を「厳格な管理」の下に置き、転売を禁止するよう呼びかけた。
新華社によると副首相は、手ごろな価格の住宅の建設を「困難で複雑な」体系的プロジェクトとし、建設の合理的なペースを維持しながら、厳格な管理とコスト制御を行うよう求めた。
中国では、経済低迷が雇用見通しや所得に打撃を与え、市民の住宅購入資金の調達が困難になっている。また、住宅が数年後に市場で転売されることも住宅価格の高騰につながっている。
#中国（何立峰副首相・低価格住宅・長期的供給強化・厳格管理/転売禁止）
中国の景気減速が世界的に市場を揺るがしているが、同国経済は約４分の１を不動産セクターが占める。そのため不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務危機は注目の的となっている。
#碧桂園（債務危機・ポイント）
アングル：中国に迫る試練、金融危機か長期停滞か 社会不安の芽も https://t.co/NExlw3LfAd
— ロイター (@ReutersJapan) September 4, 2023
中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。
６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。
こうした構造改革の失敗で、中国経済が次のどこに向かうのか、という疑問も浮かび上がる。
多くの専門家は、日本のような長期停滞に向かって緩やかに進んでいく確率が最も高いと予想しているが、より深刻かつ切迫した事態が起きる可能性もある。
ケンブリッジ大学で中国の発展を研究しているウィリアム・ハースト氏は「物事は常に、ゆっくりと悪化が続いた後、突然崩れ出す。短期的な金融危機ないしその他の経済危機が起きる相当大きなリスクがあり、それは中国政府にとって重大な社会的、経済的な代償をもたらす。最終的に何らかの代償を支払わなければならなくなる」と述べた。
２００８─０９年の世界金融危機の時期までに、中国はすでに発展に必要な投資需要を満たし、２０１０年代に入ると家計消費の拡大を犠牲にし、インフラと不動産向けの投資を倍増させた。
その結果、国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費需要の比率はずっと他のほとんどの国より低いままで、雇用創出は建設と製造業に集中した。また、不動産セクターがＧＤＰの４分の１に達するとともに、地方政府の借金依存をもたらし、現在多くのケースで借り換えが難航している。
このようないびつな経済構造が抱える問題は、新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的緊張、人口減などによって増幅され、ついにコロナ禍後の経済活動正常化にもかかわらず、なかなか景気が回復しない状況に陥ってしまった。
メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のチーフエコノミスト、マックス・ツェングライン氏は「幾つかの経済構造の転換を目にしつつある局面にある。だが、本来は既に転換されているべきだった。ようやく現実に向き合う時間が始まり、未踏の領域に踏み込んだ」と話す。
中国経済の活況が本当に幕を閉じれば、コモディティー輸出国は打撃を受け、世界中にディスインフレが輸出される公算が大きい。中国国内では、就職できない何百万人もの大卒者や、資産の多くを不動産が占める人々の生活を脅かし、社会が不安定化しかねない。
＜危機か停滞か＞
中国では短期的な問題解決策と言えば、永続的な債務を生み出すだけの投資とだいたい相場が決まっている。これを別にすると、今後考えられる道は３通りあるというのがエコノミストの見立てだ。
一つ目は債務償却や過剰生産能力抑制、不動産バブル解消に素早く取り組むことによる、痛みを伴う危機の到来である。
二つ目は、何十年もかけて低成長を甘受しながらさまざまな過剰を払しょくしていく展開だ。
そして最後は、構造改革を断行して消費主導型経済に転換し、目先の痛みを受け入れながらもより急速かつ強力な経済成長を取り戻す未来の到来である。
危機に関しては、不動産市場が制御不能な形で崩壊し、金融セクターがそれに巻き込まれれば現実化する恐れがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見積もりで９兆ドルに上る地方政府の債務も「爆弾」の一つ。
ロディウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は、中国政府はこれらの債務のどの部分を救済するかの決断を強いられると指摘。その理由として債務規模があまりに大きく、市場が現在暗黙の了解事項とみなしている全てについての政府保証は提供できない点を挙げた。「政府への信頼が失われれば、危機が起きる」という。
ただ、多くの不動産開発会社や銀行が国家の統制下にあり、海外への資金流出を制限する厳しい資本規制を敷いている中国では、短期的な危機発生は確率の低いシナリオだとの声が大勢だ。
ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、中国が債務再編に乗り出せば、他の大きな投資先が限られる以上、多くの買い手が見込まれると説明する。
エレロ氏は「私は成長がより停滞する（シナリオに）くみする。生産性のないプロジェクト向けの債務が膨らむほど、特に公共部門の投資リターンは低下し、中国はその足かせを逃れて成長できなくなる」とみている。
もっとも構造調整を長引かせて危機を回避すれば、若者の失業率が２１％を超え、家計資産の７０％を不動産が占める中国の社会的な安定が脅かされるリスクが出てくる。
＜方向転換できない理由＞
新しい成長モデルへ積極的に移行するという３番目の道も、習氏が掲げた６０項目の改革案がどうなったかを見れば、現実味は乏しいという結論に至る。
これらの改革案は、資本流出懸念から株価と人民元が急落し、当局の間に混乱を招きかねない改革は避けたいという空気が生まれた２０１５年以降、ほとんど言及されなくなっている。
それ以来、中国は金融市場の大幅な自由化を進める姿勢を後退させているし、国有企業の抑制や全国的な社会福祉制度の導入は実現していない。
ケンブリッジ大のハースト氏は「今こそ新しいモデルへ方向転換できる時で、（中国側にも）その意欲はあると思う。しかし同時に、短期的な政治、社会のリスク、とりわけ経済危機を呼び寄せることへの多大な恐れが存在する」と指摘した。
#中国（西側スタイルの自由市場経済への移行・失敗・大規模な債務と過剰な生産能力）
#中国（習近平国家主席「中国経済に『力強い耐性』あり、ファンダメンタルズ不変」）
#中国（ブルームバーグ「中国経済のリスクを長期的に一掃するキャンペーン」）
情報ＢＯＸ：中国の株式市場てこ入れ策 https://t.co/9yUraf99Bw
— ロイター (@ReutersJapan) September 5, 2023
中国政府は低迷する株式市場のてこ入れと景気に対する投資家の信頼感回復に向けた措置を矢継ぎ早に打ち出している。
取引コスト引き下げや新規株式公開（ＩＰＯ）のペース抑制などが含まれており、１日には北京証券取引所の改革策を公表した。
当局がこれまで講じた措置や検討中の対策を以下にまとめた：
＜北京証取改革＞
中国証券監督管理委員会（証監会）は１日、投資要件を緩和して取引メカニズムを改善することで北京市場の流動性を高める改革を発表。
マーケットメーカー（値付け業者）を増やし、北京証取の全ての上場株について株式担保融資適格とする。
また、さらに多くの投資信託に北京市場への投資引き上げを促すとした。
ニッチな分野に特化した革新的な中小企業の資金調達に重きを置くことで市場を活性化する方針も示した。上場規則の緩和と上場企業の質向上のためのルールも打ち出した。
＜取引コスト＞
中国財政省は８月２８日に株式取引にかかる印紙税を半減させた。証監会によると、証券会社が証取に届け出ている取引手数料も引き下げられた。
各証取はまた、証券担保融資の担保比率を引き下げ、投資家の借り入れを促進する。８日付で実施する。
ＣＳＲＣの指針を受け、運用手数料を引き下げる投資信託会社も増えている。
＜資本調達と借り換え＞
証監会は資本調達と投資活動の「動的平衡」を目指し、ＩＰＯのペースを抑制すると表明。
また、赤字企業や業績不振の企業を念頭に、上場企業による借り換えへの制限を強化するとした。
＜小口投資家の保護＞
証監会は企業の株価がＩＰＯ価格あるいは１株当たりの純資産を下回っているか、企業の過去３年の配当が不十分な場合について、主要株主の保有株売却への規制を強化した。
また、株式のプログラム取引への監視を強化すると表明した。
市場では、同日中の株式売買を可能にする当日決済（Ｔ＋０）の導入が期待されていたが、証監会は投機を助長し小口投資家を阻害する可能性があるとして見送った。現在は２営業日後の受け渡しとなっている。
＜さらなる措置を検討＞
証監会は３７本の個人向けファンドの創設を承認した。また、インデックスファンドの登録を迅速化し、株式ファンドの設定を後押しする可能性を示唆した。市場参加者はより革新的なインデックス商品が出現することを期待している。
当局は自社株買いのルールを最適化する検討も進めており、株価急落時の要件緩和が対象項目に含まれている。
画期的な技術を手がける企業を支援する意向も示し、これら企業の資金調達の選択肢拡大に向けた検討も行っている。
また、中国資本市場に参加する年金基金など長期投資家を増やすことを視野に入れており、取引時間の拡大も検討している。
#中国（株式市場てこ入れ策）
中国外相 伊外相に関係強化示す 「一帯一路」離脱引き止めか #nhk_news https://t.co/CdaEVbFfHG
— NHKニュース (@nhk_news) September 5, 2023
中国の王毅外相はイタリアのタヤーニ外相と4日、北京で会談したほか、両国の政府間協議に参加しました。
中国外務省によりますと、この中で王外相は巨大経済圏構想「一帯一路」の成果を強調しました。
そのうえで「中国はイタリアとともに包括的戦略パートナーシップを推し進め、より大きな発展を実現することを望む」と述べ、関係を強化していく姿勢を示しました。
イタリアは、G7＝主要7か国で唯一、中国と一帯一路に関する覚書を交わしていますが、ロイター通信によりますと、タヤーニ外相は2日「一帯一路は期待した成果をもたらさなかった」と述べたということで、構想から離脱する可能性が報じられています。
10月、北京では一帯一路の国際フォーラムが開かれる予定で、中国としてはこれを前にイタリアの引き止めを図るねらいがあるとみられます。
#伊中（一帯一路・タヤーニ外相・王毅外相「包括的戦略パートナーシップを推し進め、より大きな発展実現望む」）
#伊中（一帯一路・タヤーニ外相「われわれが期待した成果をもたらさなかった」）
米中首脳会談実現は「誠意」が条件、中国情報機関が示唆 https://t.co/14s4Rdn8pn
— ロイター (@ReutersJapan) September 5, 2023
中国の情報機関である国家安全省は、１１月に米サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ米中首脳会談を実現するには、米側が「十分な誠意を見せる」ことが条件になるとの認識をにじませた。
バイデン米大統領は３日、中国の習近平国家主席がインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席しないのは残念だとしながら、「彼に会うつもりだ」と述べた。
詳しい説明はなかったが、Ｇ２０後では１１月のＡＰＥＣ首脳会議が首脳会談の場になる可能性が高い。
国家安全省は４日、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿で「『バリからサンフランシスコ』を実現するには米国が十分な誠意を見せる必要がある」と指摘した。
バイデン、習両氏が昨年１１月にインドネシアのバリ島でＧ２０首脳会議に合わせて開いた会談を指したとみられる。ＡＰＥＣ首脳会議には直接触れていない。
同省はバイデン政権が中国との競争を招きながらも、その競争を管理することを求める二面的な対中戦略を取っていると主張。
最近訪中した米政府高官を念頭に「米が幾つか耳当たりの良い言葉を発したからといって中国が警戒を解くことはない」と強調した。
#米中（APEC首脳会議(サンフランシスコ)・国家安全省「『バリからサンフランシスコ』を実現(米中首脳会談実現)するには米国が十分な誠意を見せる必要がある」）
#米中（バイデン大統領「時限爆弾」・カービー戦略広報調整官「中国政府の世界との関わり方に影響を与える可能性がある」）
中国発表の最新「標準地図」南シナ海ほぼ全域の管轄権など主張 #nhk_news https://t.co/VQ36iT0y3m
— NHKニュース (@nhk_news) September 5, 2023
中国の自然資源省は8月28日、地図の統一規格にあたる2023年版の「標準地図」を発表しました。
地図は、各国が領有権を争う南シナ海のほぼ全域を中国が管轄権を持つ海域として線で囲っていて、従来の中国の主張を反映したものとなっています。
これについて、フィリピンやベトナム、マレーシアなどからは、中国の主張は認められないなどとして反発が相次いでいます。
これに対し、中国外務省は「南シナ海問題での中国の立場は常に明確だ。関係国には客観的かつ理性的な対応を望む」としています。
このほか地図では、ヒマラヤ山脈東部などに位置するインドと中国の係争地についても中国領とされていて、インド側は「国境問題の解決を複雑化させるだけだ」と抗議しています。
今回の地図の発表は5日から始まったASEANの首脳会議や、今週インドで始まるG20の首脳会議での議論にも影響を与えそうです。
各国から反発の声明など相次ぐ
中国とASEANの加盟国の一部が領有権を争っている南シナ海では、8月、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が中国海警局の船から放水銃を発射されるなど、緊張が高まっています。
こうした中で中国が新しい地図を発表したことについて、フィリピン外務省は声明で「中国が発表した地図を拒否する。中国は責任ある行動をとり、国連海洋法条約と国際的な仲裁裁判の判断に基づく義務を順守するよう求める」として、中国が南シナ海のほぼ全域で管轄権を主張しているのは法的根拠がないなどとする、2016年の仲裁裁判の判断を尊重するよう求めています。
また、ベトナム外務省の報道官は「ベトナムの水域に対する主権や管轄権などを侵害している。主張は無効で、国際法に違反しており、中国のいかなる海洋の主張も断固として拒否する」とコメントしています。
そして、マレーシア外務省も声明で、ボルネオ島近くの海域を中国領海としていることに対し「中国の一方的な主張で、南シナ海における中国の主張を認めない」と反発しています。
このほか、中国との間で国境が定まっていない係争地を抱えるインドも、外務省の報道官が声明を出し、「根拠のない主張を拒否する。こうした中国側の対応は国境問題の解決を複雑化させるだけだ」として抗議しています。
#中国（「標準地図」・南シナ海ほぼ全域の管轄権など主張 ）
#中・比馬台越（領土領海地図・「九段線」→「十段線」）
#印中（国境係争地・「標準地図」・表記・インド外務省報道官「根拠がないため拒否する」）
香港最高裁、同性婚は認めず カップル向け代替法的枠組みを要請 https://t.co/mCSpCxqKIF
— ロイター (@ReutersJapan) September 5, 2023
香港終審法院（最高裁）は５日、海外の同性婚の承認を求めるＬＧＢＴＱ（性的少数者）活動家の訴えを部分的に認める判断を示し、同性カップルの社会的基本ニーズに応じた「別の法的枠組み」を求めた。
香港で最高裁が同性婚問題を直接取り上げたのは初めて。ミニ憲法「香港基本法」では結婚の自由は異性婚に限定されているとして、同性婚を認めなかったものの、同性カップルの病院へのアクセスや相続などの権利が守られるようにするため、政府に２年間の猶予を事実上与えた。
香港政府からは今のところコメントを得られていない。
#中国（香港・終審法院「同性婚認めず」「カップル向け代替法的枠組みを要請」）
#LGBT（香港・終審法院「同性婚認めず」「カップル向け代替法的枠組みを要請」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
