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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 11, 2023
インフレ見通し安定
米消費者のインフレ期待は８月におおむね安定していたが、家計への不安や雇用市場に関する悲観は強まったことが、ニューヨーク連銀の調査で明らかになった。１年先のインフレ期待（中央値）は８月に小幅上昇して3.6％（７月は3.5％）。一方、消費者はクレジットを利用できる能力に関して懸念を強めており、１年前と比べて信用へのアクセスがかなり難しい、あるいはやや難しいと回答した比率は2013年６月の調査開始以来最も高い水準となった。失業率は１年後に上昇する可能性が高いと考えているとの回答も示された。ドル上昇にブレーキ
中国と日本の中央銀行が防衛線を張り、ドルの記録的な上昇にブレーキがかかった。中国人民銀行は投機的投資家に対し、人民元を不安定化させないよう強く警告。日本銀行の植田和男総裁は、賃金と物価の好循環を見極める情報やデータが年内にもそろう可能性があるとの見解を示し、市場は政策正常化の前倒しを意識し始めた。ドル安は短期的なものになるとみる向きもある。クレディ・アグリコルＣＩＢのデービッド・フォレスター氏は「エネルギー価格の上昇は、米国のインフレ率のさらなる低下を防ぎ、ドルを幾らか下支えするだろう」と述べた。米国株は一段安へ
ウォール街で最も強気なストラテジストの１人であるジョン・ストルツファス氏によると、最近の米国株の下げはまだ続くもよう。オッペンハイマーのチーフ投資ストラテジストである同氏は顧客向けリポートで、金融当局のインフレ目標が依然達成されていない一方で、株式への「強気度は比較的高い」と指摘。投資家は利上げの長期休止、あるいは利下げへの熱狂を抑え、代わりに「適正な期待」を抱くべきだと論じた。2500億ドル失う恐れ
ヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者、カイル・バス氏は、米国では職場環境の変化や金利上昇などでオフィス不動産市場に痛みが生じており、米銀行業界は同市場へのエクスポージャーから2000億－2500億ドル（約29兆3000億－36兆6000億円）の損失を被る恐れがあるとの見方を示した。米経済については「今後６－８カ月の間に賃金を巡って厄介な状況に陥り、景気は下降線をたどるだろう」と語った。「最も不要なもの」
アデエモ米財務副長官は、政府機関が閉鎖となれば、需要が損なわれ、景気に打撃が及ぶと指摘した。エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークが主催したイベントで、米経済のパフォーマンスは想定よりも順調だとし、「政府機関の閉鎖という向かい風は最も不要なものだ」と発言。閉鎖となれば、「多くの人が給与を得られなくなる」と述べた。米下院は12日に休会明けとなる。10月１日からの政府閉鎖につながりかねない歳出法案を巡り、激しい攻防が繰り広げられる見通しだ。
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