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日本産の水産物をめぐっては、中国政府が福島第一原発の処理水放出が始まった先月24日から全面的に輸入を停止している一方で、香港政府は独自の輸出入管理を行っていて福島など10都県以外からの輸入を続けています。

こうした中、香港の税関は先週22日、日本産の水産物などを中国本土に密輸しようとした漁船を摘発し、船長など6人を逮捕しました。

税関によりますと、この漁船には日本産の水産物や野菜、それに果物が積まれていたほか、インドから輸入されたものも積まれていて、市場価格の総額は400万香港ドル、日本円にして7500万円余りに上るということです。

税関は、日本産の水産物の詳しい産地や水揚げされた時期など詳細を明らかにしていません。

#福島原発処理水（香港税関・日本産水産物など密輸・漁船船長など6人を逮捕）

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#福島原発処理水（海洋放出1か月・中国の水産物輸入停止・加工食品にも影響）

木原防衛大臣は閣議の後の記者会見で、ウクライナ支援の一環として2人の負傷兵を今月21日、東京 世田谷区にある自衛隊中央病院に受け入れたことを明らかにしました。

防衛省によりますと、2人は30代の男性兵士で、ロシアによる何らかの爆発物の攻撃でともに足を切断するけがを負い、病院では主にリハビリを行っていくということです。

自衛隊病院で負傷兵を受け入れるのは、ことし6月に続いて2回目で、渡航費や入院費などにかかる費用は原則、日本側が負担することにしています。

木原防衛大臣は「人道的な観点で意義があり、今後もウクライナ負傷兵の受け入れについてはできるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。

#ウクライナ軍事支援（日本・負傷兵受け入れ・2回目）

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#ウクライナ軍事支援（日本・負傷兵受け入れ）

日本と中央アジア5か国との経済関係の強化に向けた閣僚級の政策対話が初めて開かれ、日本が強みを持つ脱炭素の技術を中央アジアの国々にも活用してもらい、温室効果ガスの削減に協力して取り組むことで合意しました。

カザフスタンやキルギス、ウズベキスタンなど中央アジアの国々は豊富な鉱物資源に恵まれている一方、政治や経済の面ではロシアや中国との結び付きが深く、日本にとってはこうした国々との関係強化が課題となっています。

このため、今回、日本と中央アジア5か国の経済関係の強化に向けた閣僚級の政策対話が初めて開かれ、西村経済産業大臣が「近年、経済成長やエネルギーの安定供給を確保しながら、脱炭素を実現していくことが世界の大きな課題となっている。中央アジア各国とは経済・エネルギーの分野で関係をより強固にしていきたい」と述べました。

参加国でまとめた共同声明では、脱炭素へのロードマップを策定することや、日本の官民による金融支援を通じて、具体的な脱炭素関連のプロジェクトを加速させることで合意したとしています。

日本としては、二酸化炭素の排出を減らした高効率の火力発電や、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの分野などで連携を深めていくことで、ロシアや中国が影響力を持つこの地域にくさびを打ち込みたい考えです。

#「中央アジア＋日本」 閣僚級政策対話（温室効果ガス削減へ協力）

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#外交・安全保障