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アメリカ国務省は27日、演奏家を外国に派遣するなど、主に民間レベルで国どうしの交流を促進するプログラムの設置を発表し、記念の式典を開きました。

式典に出席したブリンケン国務長官は「仕事で外国をまわっていて、音楽がいかに地理的な境界やことばの壁を乗り越えることができるのかを目の当たりにしてきた」と挨拶しました。

そして、みずから、ブルースの名曲「フーチー・クーチー・マン」をギターで演奏するとともに、歌声を披露しました。

演奏前、ブリンケン長官は「会場から誰もいなくなってしまうかもしれない」と話していましたが、歓声と拍手が送られました。

ブリンケン長官はプライベートでもバンドでギターを担当し、みずから作曲もするほどの音楽好きで知られていて、これまでに「リップサービス」というタイトルのラブソングなどを発表しています。

#アメリカ（主に民間レベルで国どうしの交流を促進するプログラム・設置・演奏家を外国に派遣・ブリンケン国務長官「フーチー・クーチー・マン」ギター演奏）

アメリカの連邦議会では10月から始まる新たな会計年度の予算案の協議が難航していて、当面のあいだ予算の執行を続ける「つなぎ予算」を成立させるための調整が続いています。

ただ、議会下院では共和党の保守強硬派の議員が大幅な歳出削減などを主張して、「つなぎ予算」にも反対していて、10月1日以降、政府職員の人件費などが手当てできず、政府機関の一部が閉鎖される懸念が高まっています。

これについてバイデン大統領は28日、西部アリゾナ州で行った演説のなかで、「議会の過激派の議員は、政府に国民のための仕事をさせるよりも、政府を閉鎖することの方に執着している」と述べて、保守強硬派の議員を強く批判しました。

また、国務省のミラー報道官は記者会見で、「われわれは政府機関の閉鎖が起きた場合の対応策を検討している」と述べて、安全保障上、継続するべき業務を選定する作業を続けていると明らかにしました。

議会では上下両院のそれぞれで、「つなぎ予算」を成立させるために調整が続いていますが、合意のめどは立っていません。

政府機関の閉鎖は1981年以降14回

アメリカの連邦議会は来月から始まる新たな会計年度の予算案を今月中に成立させる必要があります。

与野党の激しい対立がいわば恒例行事となっていて、欧米メディアによりますと、政府機関の閉鎖は1981年以降、14回に上っています。

多くの場合、閉鎖は1日で解除されていますが、アメリカのシンクタンク「ブルッキングス研究所」によりますと、過去に4回、2営業日以上にわたって政府機関の一部が閉鎖したことがあります。

このうち、民主党のクリントン政権下では、1995年から1996年にかけて歳出の水準で合意できず、2回、あわせて26日間にわたって閉鎖されました。

2013年には、当時のオバマ大統領が進めていた医療保険制度改革の財源をめぐる対立で、16日間、閉鎖されました。

直近では、トランプ前政権下で、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用をめぐって与野党が対立し、2018年の12月から2019年1月にかけて政府機関の一部が過去最長となる35日間にわたって閉鎖に追い込まれました。

連邦政府の職員は自宅待機を命じられたり、無給で働いたりすることを余儀なくされ、各地の空港では保安検査などを行う職員の欠勤が相次いだことで旅行者にも影響が出ました。

また、一部の国立公園や首都ワシントンの観光名所の博物館などの施設も閉鎖され、ワシントンではホテルの宿泊客が大きく減少しました。

政府機関の閉鎖 幅広い分野への影響を懸念

政府機関が閉鎖されると交通や観光、それに食料支援など幅広い分野に影響を及ぼすことが懸念されています。

このうち、食料支援についてホワイトハウスは、およそ700万人の女性や乳幼児などが利用している支援プログラムの資金が足らなくなり、このプログラムに頼って生活している人々を危険にさらすと強調しています。

また、交通面では、1万3000人以上の航空管制官と5万人以上の保安官、それに連邦航空局など数千人の職員が無給で働くことを余儀なくされ、前回のケースでは全米各地の空港で旅行者が長時間待たされるなどの影響が出たとしています。

また、研修中の管制官の訓練が中止となり、人手不足に拍車がかかる恐れがあるとしていて、ブティジェッジ運輸長官は27日記者会見で、「特に輸送機関が混乱し、危険を招くことになるだろう」と述べました。

経済全体の影響について大統領経済諮問委員会のバーンスタイン委員長は、政府機関の閉鎖によって、1週間ごとに、ことし10月から12月のGDP＝国内総生産の成長率が0.1ポイントから0.2ポイント押し下げられるとしています。

トランプ前政権下で閉鎖が35日間にわたった際には、アメリカの議会予算局が、経済の損失が最終的に30億ドルにのぼったという試算を公表しました。

#政府機関閉鎖問題（NHK「恒例行事」「幅広い分野への影響懸念」）

米連邦政府予算を巡る議会の協議が難航し、政府機関が一部閉鎖されるリスクが高まる中、国務省のマシュー・ミラー報道官は２８日、政府機関閉鎖を想定した緊急時対応策を策定していると明らかにした。

ミラー報道官は記者団に対し、国家安全保障に不可欠で、政府機関が一部閉鎖されても中断できない業務を選定する作業が続けられているとし、議会で予算案を巡る合意は得られると希望は持ち続けているものの「不測の事態に備えている」と述べた。

政府機関が一部閉鎖されても、米国の大使館と領事館は業務を継続するほか、パスポートとビザに関する手続きは十分な資金がある限り継続する。一方、不要不急の渡航のほか、講演などのイベントは縮小される。また、一部の対外援助プログラムも資金不足に陥る可能性がある。

#政府機関閉鎖問題（国務省マシュー・ミラー報道官「不測の事態に備えている」）

アメリカ議会下院では28日、バイデン大統領が次男のビジネスに不正に関わっていたなどとする疑惑をめぐって、監視・説明責任委員会が大統領の弾劾に向けた初めての公聴会を開きました。

このなかで共和党のコマー委員長は「バイデン氏は国民に対して公務と私生活を区別していると言うが、それはうそだ」と述べて、大統領は説明責任を果たすべきだと訴えました。

これに対し、民主党の議員は、共和党は不正の証拠を示すことができないまま、政治的な動機で大統領を弾劾しようとしているなどと反論しました。

大統領の弾劾訴追には議会下院の過半数の賛成が必要です。

下院では現在、共和党が多数派ですが、その差はわずかで、弾劾訴追には共和党内でも慎重な声があることから、実際に訴追されるかどうかは不透明です。

議会では政府の予算案を巡る協議が共和党の一部議員の反対により難航し、来月1日以降、政府機関の一部が閉鎖される懸念が日に日に高まっています。

ホワイトハウスの報道官は「一部の共和党議員は根拠なくバイデン大統領を攻撃することが、政府機関の閉鎖よりも重要だと考えている」と批判しました。

#バイデン（下院監視説明責任委員会・弾劾調査開始）

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#バイデン（マッカーシー下院議長「弾劾調査開始指示」・世論調査）

共和党が多数派を握る米下院の監視委員会は２８日、民主党のバイデン大統領の弾劾訴追に向けて調査する初の公聴会を開いた。大統領の次男ハンター・バイデン氏（５３）氏の海外事業などを巡る追及が行われたが、大統領が個人的に利益を得たという証拠は示されなかった。

同委のコマー委員長は、バイデン氏は家族の事業取引についてうそをつき、公私混同していたと非難。「国民はこの腐敗に対する説明責任を求めている」と述べた。

一方、同委民主党のトップ、ジェイミー・ラスキン委員は「もし共和党が決定的な証拠を握っていたら、今日それを発表していただろう。決定的証拠は何もないのだ」と反論した。

ホワイトハウスは大統領の不正行為を否定し、この調査は政治的な動機によるものだと否定している。

#バイデン（下院監視説明責任委員会・弾劾調査・公聴会・民主党トップジェイミー・ラスキン委員「もし共和党が決定的な証拠を握っていたら、今日それを発表していただろう。決定的証拠は何もないのだ」）

前回２０２０年米大統領選での米ジョージア州における選挙介入を巡る刑事裁判で、トランプ前大統領の弁護団は２８日、事件を州裁判所から連邦裁判所に移送することを求めない方針を示した。裁判所への提出文書で明らかにした。

これまではトランプ氏が連邦公務員に対する免責による保護を受けるために移送を求めるとの見方が大勢だった。連邦法では、刑事事件で対象となる行為が行政上の義務に関連する場合、連邦裁判所への事件の移送が認められている。

弁護団は以前、移送する「可能性がある」と判事に伝え、法廷外ではより明確にその方針を示していた。移送の申し立ての期限は２９日だった。

トランプ氏の弁護士スティーブン・サドー氏は、今回の方針の決定は公正な公判を受ける憲法上の権利や適正手続きが州裁判所で保障されるとトランプ氏が確信したためだと説明した。

ジョージア州北部地区連邦地裁の判事は今月、トランプ氏の首席補佐官を務めていたマーク・メドウズ氏が求めていた連邦裁判所への事件の移送を認めなかった。メドウズ氏はこの決定を争って上訴している。本事件の他の被告も移送を求めている。

サドー氏は連邦裁判所での審理の一部に参加し、判事が被告らの主張に懐疑的な姿勢を示すのを目の当たりにしていた。

#トランプ（選挙介入事件・トランプ・ジョージア州フルトン郡裁判所・弁護団「連邦裁判所への移送求めず」）

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#トランプ（選挙介入事件・トランプ・ジョージア州アトランタ拘置所・出頭・保釈）

#米大統領選

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