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２ ⭐️

木原防衛大臣は、訪問先のアメリカでオースティン国防長官と初めて対面で会談し、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の効果的な運用に向けて議論を加速させていくことを確認しました。

その上で日本がアメリカから取得し、「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することで一致しました。

会談は、日本時間の5日未明国防総省で行われ、冒頭、オースティン国防長官は「『反撃能力』の保有や防衛費の増額など、日本の大胆な決断をサポートする」と述べました。

これに対し木原防衛大臣は「新たな3文書のもとでの、日米同盟の役割、任務の分担について議論し、同盟の強化に向け緊密に連携していきたい」と述べました。

そして防衛力の抜本的強化の一環として日本が保有する、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の効果的な運用に向けて議論を加速させていくことを確認しました。

その上で日本がアメリカから取得し「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することで一致しました。

前倒しして取得するのは当初予定していた最新鋭のものではなく、現在アメリカ軍で主に運用されているものになるということです。

会談ではこのほか、ロシアとも連携している中国の軍事活動への対応や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、緊密に協力していくことを確認しました。

「トマホーク」とは

「トマホーク」は、アメリカで開発された巡航ミサイルで、アメリカ軍が1991年の湾岸戦争の際に実戦で初めて使用し、2018年のシリアへの軍事攻撃でも使用しました。

防衛省は、去年保有することを決定した「反撃能力」にも活用できるとして400発を取得する予定で、今年度予算で輸送費なども含めた経費として2113億円を計上しています。

「反撃能力」に活用するミサイルとしては、国産の「12式地対艦誘導弾」を改良し、2026年度から配備する予定ですが、十分な数量を保有するまでには時間が足りないとして、「トマホーク」を取得することにしています。

ブロックVという最新鋭のものを取得する予定でしたが、今回1年前倒しして取得するのはブロックIVという、現在アメリカ軍で主に運用されているものです。

アメリカ海軍のホームページによりますと、ブロックIVの射程距離はブロックVと同じ、およそ1600キロとなっています。

木原防衛相「防衛能力の構築に問題なし」

木原防衛大臣は訪問先のアメリカで記者団に対し「ブロックIVもVも誘導方式や射程などで同等の機能を有しており、ブロックIVでもわが国を防衛するために十分な機能を有していると判断した。日本が進める防衛能力の構築に問題があるとは思えず、前倒しする結論に至った」と述べました。

#日米（木原防衛相・オースティン国防長官・反撃能力・巡航ミサイル「トマホーク」「ブロックIV」（当初は最新鋭「ブロックV」）・1年前倒しして2025年度から取得）

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#日米（「スタンド・オフ・ミサイル」長距離巡航ミサイル「JASSM-ER（ジャズム・イーアール）」・売却・承認）

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#米豪（マールズ豪国防相「巡航ミサイル『トマホーク』を200発余り購入する」）

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事が進んでいません。

この工事をめぐる裁判で、先月、県の敗訴が最高裁判所で確定したことから、国は県に対し、4日までに申請を承認するよう「指示」を出していました。

これに対し沖縄県の玉城知事は4日、「協議を重ねた結果、判断に至ることができなかった」などと述べ、期限だった4日までに承認するのは困難だと国に回答しました。

このため国は5日、県に承認を命じるよう求めて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。

裁判所が訴えを認め、その後も県が承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

総務省によりますと、地方自治法に基づく代執行に向けて国が訴訟を起こすのは2015年以来で、このときは辺野古沖の埋め立ての承認を取り消した沖縄県に対し、取り消しの撤回を求めて国が訴えを起こしましたが、工事を中止して双方で協議するなどとする和解が成立し、代執行は行われませんでした。

官房長官「辺野古移設が唯一の解決策 着実に工事を進める」

松野官房長官は午前の記者会見で「今後の対応は国土交通大臣が判断する。政府としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めることが、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現と危険性除去につながると考えている」と述べました。

また「政府として沖縄県との対話に応じる考えはあるか」と問われたのに対し「現時点で具体的な予定はないものの、さまざまな機会を通じて地元への丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。

沖縄県 玉城知事「訴状の内容を確認し検討」

沖縄県の玉城知事は5日午後、記者団に対し「訴状の内容を確認し、どのような対応がとれるか検討する」と述べました。

そして、午後1時すぎ、改めて記者団の取材に応じ、「訴状の内容を確認したうえで検討する」と述べました。

また記者団が「今後、裁判の中でどのような主張をしていくのか」と質問したのに対し、玉城知事は「その内容についても、訴状が届いたらどんな主張ができるか検討したい」と述べるにとどめました。

宜野湾市長「知事には明確な判断のうえで説明責任を」

普天間基地がある宜野湾市の松川正則市長は「知事は沖縄県のトップリーダーとして行政をあずかっており、県の敗訴が確定することになった最高裁判所の判決を受け入れるべきで、知事の判断が先送りされたことで、危険性がそのまま放置されることになり、大変残念だ」と述べました。

そのうえで松川市長は「承認にしろ承認しないにしろ、明確に判断したうえで、知事には説明責任をしっかり果たしてほしく、最終的な結論を注視していきたい」と述べました。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起）

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」）

福島第一原発では、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクで保管されていて、東京電力は基準を下回る濃度に薄めたうえで、ことし8月24日から海への放出を始めました。

1回目の放出は9月11日に計画どおり完了し、国や東京電力が周辺の海域で行っている海水のモニタリングでは、トリチウムの濃度が最大で1リットル当たり10ベクレルと、放出の停止を判断する700ベクレルを大幅に下回っています。

東京電力は、設備の点検などを行ったうえで、10月3日から2回目の放出の準備を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためたうえで、想定どおり薄められているか確認していました。

その結果、トリチウムの濃度は1リットル当たり63から87ベクレルと、国の基準の6万ベクレルや自主的な放出基準の1500ベクレルを大きく下回ったということで、東京電力は5日午前10時18分に2回目の放出を始めたと発表しました。

2回目の放出では、1回目と同様に、タンク10基に入っている処理水およそ7800トンを、17日間かけて連続で放出する計画です。

福島第一原発の処理水は、9月28日時点でタンクの容量の98％にあたる133万8771トンに上っていて、今年度の計画ではこのうちタンク40基に入る3万1200トンを放出することにしています。

#福島原発処理水（海洋放出・2回目）

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#福島原発処理水（国連総会・金星国連大使「人類の生命や安全と海洋の生態環境に取り返しのつかない損害を与えた」・志野光子次席大使「日本政府は透明性のある形で国際社会に説明していくとともに、科学的根拠に基づいて詳細を議論していく」）

日本と韓国の関係悪化で9年前から開かれていなかった、両国の外務次官による戦略対話がソウルで開かれ、関係強化の動きを見せる北朝鮮とロシアの動向などで意見を交わしたほか、核やミサイルによる北朝鮮の挑発を厳しく糾弾し、日米韓の3か国がより緊密に協力していく考えで一致しました。

韓国外務省で開かれた「日韓次官戦略対話」には、外務省の岡野事務次官と、韓国のチャン・ホジン（張虎鎮）第1外務次官、それに、北朝鮮問題の担当者などが出席しました。

この中で両氏は、北朝鮮が軍事面でロシアと関係強化の動きを見せていることなど、最近の動向について意見を交わしました。

そのうえで、核やミサイルによる北朝鮮の挑発を厳しく糾弾するとともに、日米韓の3か国が緊密に協力し、国際社会での断固とした対応をけん引していく考えを共有しました。

また、日中韓3か国の首脳会談について年内開催に向けた調整が進められる中、両国で中国との協力を進めていくことでも一致しました。

日韓関係や、北朝鮮をはじめとする地域情勢などの課題を議論する「日韓次官戦略対話」は、両国の関係悪化で9年前の2014年を最後に開かれていませんでした。

韓国外務省の報道官は「両国関係が正常化に向かう中、あらゆるレベルで意思疎通が活性化し、さらに協力が強化されるよう期待している」としています。

#日韓（外務次官戦略対話・9年ぶり開催）

政府はロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を強化しようと現地から政府関係者も招いて来年、日本で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く予定です。

5日は総理大臣官邸で準備会合が開かれ、関係省庁の担当者らが今後の対応を協議しました。

この中では
▽ウクライナのニーズを踏まえた効果的な支援策を打ち出すため企業や経済団体とも連携しながら検討作業を進めていくことを確認しました。

また、
▽現地への進出を検討する企業が関係当局などとの交渉を円滑に進められるようサポートしていくことなども申し合わせました。

準備会合の議長を務める村井官房副長官は、来年の会議について「ウクライナの復旧・復興を日本ならではの視点で官民を挙げて力強く後押しする重要な機会になる。政府一体となって取り組んでほしい」と述べました。

#ウクライナ復興支援（日本・日ウクライナ経済復興推進会議・準備会合）

ウクライナは小麦やとうもろこしなどの生産が盛んですが、ロシアによる軍事侵攻で多くの農地が被害を受け、世界的な食料価格の高騰につながったことなどから、国際社会にとっても、ウクライナの農業をいかに再建するが課題となっています。

こうした中で、日本とウクライナの両政府は、農業分野の復興に向けて、局長級の対話の枠組みを新たに設けることで合意し、今月末にも初会合をオンラインで開くことになりました。

▽日本からは農林水産省のほか外務省や経済産業省の幹部が、
▽ウクライナからは農業政策・食料省の幹部が、それぞれ出席する見通しで、農業機械の提供や技術協力など具体的な支援の在り方について定期的に議論していくことにしています。

#ウクライナ復興支援（日本・農業分野復興・政策対話の枠組み新設）

政府が渡航中止勧告を出しているロシアを訪れ、外務次官らと会談した日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は5日に帰国し、馬場代表や藤田幹事長と面会しました。

この中で、馬場氏らは「党側に必要な事前の届け出がなかった」として、処分を検討する考えを伝えました。

これに対し、鈴木氏は「事務的なミスで党側への届け出が遅れたが、私に責任がある。党の判断がいかなるものになるのか待ちたい」と述べました。

このあと、鈴木氏は記者団に対し「私は隣国との向き合い方では信頼関係の醸成が必要だと考えており、いついかなる時でも国益の観点から行動する。ウクライナ情勢についてはロシア側に『停戦が一番だ』と伝えた。党からは『ロシアに行くことへの評価は言及しない』という話があり、当然だと思う」と述べました。

党執行部は6日に役員会を開いて鈴木氏の処分について協議することにしています。

維新 藤田幹事長 “役員会でさまざまな意見を聞く”
日本維新の会の藤田幹事長は、鈴木宗男参議院議員と面会したあと記者団に対し「馬場代表からは『ロシアに行くことやパイプを持つことの意義を全否定しないが、タイミングは相談してほしかった』と伝えた。鈴木氏は、手続き上、かしがあったことは認めていて、処分を受けると言っている。あす鈴木氏が出席しない形で役員会を開いてさまざまな意見を聞く」と述べました。

#日露（日本維新の会鈴木宗男参院議員「参議院には事前に訪問を届け出た」・ロシア訪問・ロシア「対ロ制裁は米に押しつけられた反ロシアの路線だ」「日本の国益に合致しない」・帰国面会「事務的なミスで党側への届け出が遅れた」）

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#日露（日本維新の会鈴木宗男参院議員「参議院には事前に訪問を届け出た」・ロシア訪問・ロシア「対ロ制裁は米に押しつけられた反ロシアの路線だ」「日本の国益に合致しない」」）

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#外交・安全保障