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３ ⭐️

米政権高官らは８日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに米国の最先端機器の提供を促進することを視野に、テクノロジー・防衛産業やベンチャーキャピタルの幹部ら約１２人と会合を開いた。複数の高官が明らかにした。

高官によると、５時間に及んだ会合では無人航空機システム（ドローン）や侵入してくる無人航空機システムへの対応、地雷除去における課題への対応などが主な議題となった。

別の高官によると、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はウクライナが戦場での前進を妨げているとしている技術的課題を克服するための支援を改めて強調する狙いで会合を開催したという。

会合には政権側から国家安全保障会議（ＮＳＣ）の主要メンバー、業界側はフォーテム・エアロスペースや防衛関連技術を手掛けるパランティア・テクノロジーズ(PLTR.N)などの幹部らが出席した。

サリバン氏も部分的に参加した。

高官らは、会合で米産業界の新しい能力について横断的に学ぶ機会を得たと指摘。ただ、バイデン大統領が議会の承認を求めている１０００億超の追加予算案が成立しなければ、ウクライナへの支援は限定的にとどまると強調した。

#ウクライナ軍事支援（サリバン大統領補佐官「ウクが戦場での前進を妨げているとしている技術的課題を克服するための支援を改めて強調する狙いで会合を開催した」）

ウクライナは航空戦力で劣勢に立たされているとされるほか、前線では弾薬不足が指摘されています。

しかし、最大の支援国、アメリカでは軍事支援の継続に必要な緊急予算が議会で承認されておらず、先行きは不透明なままです。

ゼレンスキー大統領は新年に向けた声明で「来年はより多くの兵器を生産する準備をしている。ウクライナの兵士や国が必要な解決策のため各国と協力している」と述べ、兵器の確保に力を入れていく考えを示しました。

シュミハリ首相は、今月3日の政府の会合でことし中に軍需産業の生産能力をおととしと比べて6倍に増やす目標を掲げました。

無人機については国内で100万機製造する計画です。

さらにウクライナ政府は、以前は軍需産業と無関係だった民間企業などに対し軍の装備品などの生産を要請し、これまでに100を超える企業が生産を始めました。

このうち、軍事侵攻を受けて農業関連製品から軍需品の生産へと転換した企業の社長が取材に応じました。

この企業では負傷した兵士を運ぶ台車や、前線で利用できるトイレやシャワーが備えられたコンテナなどを生産し、ウクライナ軍に届けています。

現在は企業が生産する製品の9割以上が軍に関係するものだということで、従業員たちは年始から溶接などの作業に取り組んでいました。

社長は軍事侵攻の直後にゼレンスキー大統領が首都キーウにとどまり戦い続ける姿勢を示した姿を見て企業としてできることがないか考え、軍需品の生産に乗り出すことを決めたということです。

軍に関わる施設はロシア軍の標的になる可能性もありますが、社長は「従業員が被害を受けることを心配してはいますが、怖がってばかりいたら国を失ってしまいます。家族や国のためになることをするだけです」と話していました。

#ウクライナ戦力（ゼレンスキー大統領声明「来年はより多くの兵器を生産する準備をしている。ウクの兵士や国が必要な解決策のため各国と協力している」）

ロシアは８日、ウクライナ全土に対するミサイル攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、住宅地や商業施設などが被害を受け、少なくとも４人が死亡、３８人が負傷した。

当局者によると、西部フメリニツキー州で重要インフラが攻撃され、少なくとも２人が死亡。南東部ドニエプロペトロフスク州のクリブイリフは９発のミサイル攻撃を受け、商業施設のほか多数の民間住宅に被害が出た。

ドニエプロペトロフスク州のセルヒイ・リサク知事は対話アプリ「テレグラム」に「ロシアは再び民間人を攻撃した。ミサイルが民間人に向けられた」と投稿した。

ロシア国防省はこの日、ウクライナの軍事産業目標を海と空から攻撃したと発表。「ウクライナの軍産複合体の施設を標的に、極超音速弾道ミサイル『キンジャール』を含む高精度・長距離兵器による多重攻撃を行った」とした。

ウクライナは５１発のミサイルのうち１８発を防空ミサイルで迎撃したと発表。迎撃できたミサイルの数が通常より少なくなっていることについて、放物線状の軌道を描いて着弾する弾道ミサイルをロシアが多用しているためと説明している。

一方、ロシア西部のベルゴロド州のグラドコフ知事は８日、ロシアの防空部隊がウクライナ国境近くのベルゴロド市に接近した複数の飛行物体を迎撃したと発表した。砲撃で住民３人が負傷したほか、高層アパート２棟で窓が吹き飛ばされ、数台の車両が損傷したという。

#ウクライナミサイル攻撃（ウク全土・弾道ミサイル多用→迎撃率低下）

ウクライナの国家警察によりますと、8日、東部のドニプロペトロウシク州とハルキウ州、それに西部フメリニツキー州などでロシア軍による攻撃があり、あわせて4人が死亡し、30人以上がけがをしたということです。

この攻撃についてウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ウクライナ軍がロシア軍の無人機8機すべてを撃墜したものの、飛来したミサイル51発のうち撃墜したのは18発にとどまったとしています。

これに関連してウクライナ空軍の報道官は8日、地元テレビに出演し、この日のロシア軍による攻撃では多数の弾道ミサイルが使われたとした上で「このような標的は地対空ミサイルシステム『パトリオット』でしか迎撃できないことを理解すべきだ」と述べ、弾道ミサイルに対応できる防空能力の強化が課題だと指摘しました。

ウクライナは先月末以降、ロシア軍によるミサイルや無人機を使った大規模な攻撃を相次いで受け、各地で死傷者が増え続けていて、ゼレンスキー大統領は各国の首脳などに対し、防空能力の向上を図るための支援を繰り返し呼びかけています。

#ウクライナミサイル攻撃（ウク全土・弾道ミサイル多用→迎撃率低下・ウク空軍報道官「このような標的は地対空ミサイルシステム『パトリオット』でしか迎撃できないことを理解すべきだ」）

ロシア軍は8日、ウクライナ各地にミサイルや無人機による攻撃を行い、死傷者はさらに増えて5人が死亡し、45人がけがをしています。

ウクライナ軍は迎撃できたミサイルは半分以下にとどまったとして、防空能力の強化が課題だとしています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、ロシア軍はウクライナの防衛産業の基盤の強化を妨げようと工場施設などを狙っているとしたうえで、そうした状況では「欧米諸国が提供する防空システムとミサイルは依然として不可欠だ」と指摘しています。

一方、ロイター通信は8日、アメリカのバイデン政権の複数の高官の話として、ウクライナへの最先端の機器の提供を検討するため、安全保障政策担当のサリバン大統領補佐官を含む、ホワイトハウスの高官がアメリカのハイテク企業や軍事企業の幹部らと会合を開いたと伝えました。

およそ5時間におよんだ会合では侵入してくる無人機や地雷除去などへの対応について話し合われたということです。

一方、ロシアの検察当局は、ロシア軍の信用をおとしめる内容を掲載していたとして去年1年間におよそ7万のウェブサイトを削除または遮断したと発表しました。

ウクライナ侵攻をめぐってロシア側は、SNSなどを使って偽情報やデマを大量に発信する一方、政府や軍への批判などは封じ込める情報戦を展開しています。

#ウクライナミサイル攻撃（ウク全土・弾道ミサイル多用→迎撃率低下・ウク空軍報道官「このような標的は地対空ミサイルシステム『パトリオット』でしか迎撃できないことを理解すべきだ」・戦争研究所「ロシア軍はウクの防衛産業の基盤の強化を妨げようと工場施設などを狙っている」「そうした状況では欧米諸国が提供する防空システムとミサイルは依然として不可欠だ」）

上川外務大臣は日本時間の8日夜、ポーランドの首都ワルシャワを訪れ、シコルスキ外相と会談しました。

会談で上川大臣は日本時間の7日、ウクライナを訪問したことを伝えました。

その上で両外相は、欧米各国でウクライナへの「支援疲れ」が指摘される中、支援を継続するため緊密に連携していくことで一致しました。

また上川大臣は、ポーランドがウクライナから多くの避難民を受け入れていることから、引き続き紛争下での女性や子どもの支援に役割を果たすことに期待を示しました。

ポーランドでは先月、政権交代で新政権が発足しましたが、両国は価値と原則を共有する戦略的パートナーだとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて2国間関係を強化することを確認しました。

上川大臣はシコルスキ外相との共同記者発表で「ロシアによるウクライナ侵略を1日も早く終わらせ、公正で永続的な平和を実現するため、引き続きポーランドと連携していく」と述べました。

#日波（上川外務大臣「ロシアによるウクライナ侵略を1日も早く終わらせ、公正で永続的な平和を実現するため、引き続きポーランドと連携していく」・シコルスキ外相）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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