ロシア、日本産水産物の禁輸を検討 中国の措置に参加＝食品安全当局 https://t.co/9L2AFqZKG7
— ロイター (@ReutersJapan) September 26, 2023
ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが２６日、明らかにした。
日本産の水産物を巡っては、中国が東京電力福島第１原子力発電所の処理水の放出開始に反発する形で、輸入を８月２４日から全面的に停止している。
ロセルホズナゾールは声明で「放射能汚染の可能性を巡るリスクを踏まえ、日本からの水産物の供給について、中国が実施している制限に（ロシアが）加わる可能性を検討している」と表明。日本との交渉後に最終的に決定するとした。
ロセルホズナゾールは日本政府に書簡を送付し、協議の必要性を伝えたほか、輸出向けの水産物のトリチウムなどの放射性物質に関する検査の情報を１０月１６日までに提供するよう要請したとしている。
ロシアの年初からの日本産の水産物の輸入量は１１８トン。
#福島原発処理水（ロシア・食品安全監視機関ロセルホズナゾール「放射能汚染の可能性を巡るリスクを踏まえ、日本からの水産物の供給について、中国が実施している制限に加わる可能性を検討している」）
ロシア衛生当局 処理水放出めぐり 日本水産物の輸入停止を検討 #nhk_news https://t.co/oKbfq0BIwY
— NHKニュース (@nhk_news) September 27, 2023
福島第一原発ではトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が発生し続け、東京電力は基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を行っています。
中国政府は、処理水の放出が始まった先月24日から日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。
26日、ロシアの衛生当局は声明を発表し「放射性物質汚染の可能性を考慮し、日本産の水産物の供給について中国が実施している規制に加わる可能性を検討している」と表明しました。
これに先立ち、ロシア当局は日本が輸出する水産物の安全性について、中国の当局との会合で議論したと明らかにしました。
またロシア側は、日本政府に書簡を送り、協議の必要性を伝えたほか、トリチウムなどの放射性物質の検査方法について、来月16日までに情報を提供するよう要請したとしています。
そのうえで日本側との協議を経て、最終的に決定するという考えを示しています。
これまで、ロシアの衛生当局は日本産の水産物や加工品について検疫や流通管理の強化などを発表していました。
松野官房長官 “科学的根拠に基づく対応を強く求める”
松野官房長官は午前の記者会見で、ロシア側の発表内容を精査したいとしたうえで「日本は処理水の安全性について国際社会に対し、科学的根拠に基づく説明や情報発信を繰り返し行ってきている。今後もあらゆるレベルやさまざまな機会を通じ、しっかりと透明性の高い情報提供を行うとともに、ロシア側に対し科学的根拠に基づく対応を強く求めていく」と述べました。
#福島原発処理水（ロシア・食品安全監視機関ロセルホズナゾール「放射能汚染の可能性を巡るリスクを踏まえ、日本からの水産物の供給について、中国が実施している制限に加わる可能性を検討している」・「日本側との協議を経て、最終的に決定する」・松野官房長官 「科学的根拠に基づく対応を強く求める」）
#福島原発処理水（香港税関・日本産水産物など密輸・漁船船長など6人を逮捕）
#福島原発処理水（海洋放出1か月・中国の水産物輸入停止・加工食品にも影響）
沖縄 玉城知事 “基地移設工事 27日までに承認難しい” #nhk_news https://t.co/2m6o9Wv9Lx
— NHKニュース (@nhk_news) September 27, 2023
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいません。
沖縄県には国の指示に従って工事を承認する義務があり、国土交通大臣が玉城知事に対し、27日までに工事を承認するよう勧告しています。
これについて、玉城知事は27日午前、県庁で記者団の取材に対し「県民や行政法学者などからさまざまな意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図るうえで、これらの意見の分析を行う必要がある」と述べました。
そして、国土交通大臣に対し「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」とする文書を送り、回答しました。
これを受けて国土交通大臣は近く、新たに期限を設けて承認をするよう指示を行うものとみられます。
指示を受けても県が承認しない場合、国土交通大臣は高等裁判所に訴えを起こすことができます。
裁判所がその訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出し、その命令を受けても県が承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。
国土交通省「大変遺憾」
国土交通省は「知事が勧告の期限までに承認が困難としたことは大変遺憾だ。法律に基づいた対応をすべきことは明らかで、速やかに承認するべきだと考えている」とコメントしています。
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」）
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」）
木原防衛相 米インド太平洋軍の司令官と会談 緊密な連携を確認 #nhk_news https://t.co/rmVoNwd4kG
— NHKニュース (@nhk_news) September 27, 2023
木原防衛大臣はアメリカのインド太平洋軍のトップ、アクイリノ司令官と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、日米同盟の役割は重要だとして共同訓練などを通じて緊密に連携していくことを確認しました。
アクイリノ司令官は自衛隊の統合幕僚監部との定期的な会議のため日本を訪れていて、27日防衛省で木原防衛大臣と会談しました。
この中で、木原大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「ルールに基づく国際秩序と『自由で開かれたインド太平洋』を維持していくために、日米同盟が果たさなければいけない役割は大変重要だ」と述べました。
これに対し、アクイリノ司令官は「私どもは日々この地域の平和と安定の維持と『自由で開かれたインド太平洋』をしっかりと守っていくために取り組んでいる。今後とも日米同盟がこの地域の礎となり続けるために、日本の皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と応じ、共同訓練などを通じて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
#日米（木原防衛相・インド太平洋軍アクイリノ司令官・会談）
#日米（木原防衛相「宇宙領域での優越の確保は必要不可欠だ」・米宇宙軍サルツマン作戦部長「日米同盟にとっても非常に重要なものだ」・宇宙領域での連携強化確認）
#外交・安全保障
