駐米中国大使、米に「強く抗議」 バイデン氏の習主席巡る発言で https://t.co/cjwmGNZqGW
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2023
中国の謝鋒・駐ワシントン大使が21日、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現したバイデン米大統領の発言について、ホワイトハウスと米国務省の高官に対し「深刻な陳情と強い抗議を行った」と、中国大使館が22日に発表した。
声明で「中国政府と国民は中国主席に対するいかなる政治的挑発も受け入れず、断固として対応する」と指摘。「この悪影響を取り除くために米国側が直ちに真剣に行動し、自国のコミットメントを守るよう要請する。そうでなければ、全ての結果を背負うことになる」とした。
また、バイデン氏の発言は「米国側のコミットメントに反し、相互の信頼を損なう」と非難。「バイデン大統領は以前、米国は中国の体制を尊重し、それを変えようとせず、新たな冷戦を意図していないと明言したが、今回の中国の政治体制と主席に対する無責任な発言で、人々は米国側の誠意を疑わずにはいられなくなった」とした。
#米中(気球・バイデン大統領「独裁者」「コースを外れたのだ」・謝鋒中国大使「強く抗議」)
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“「独裁者」表現 米中関係に悪影響ない“ 米 バイデン大統領 #nhk_news https://t.co/vVZ2uDHnmS
— NHKニュース (@nhk_news) June 23, 2023
バイデン大統領は20日、西部カリフォルニア州で開かれた選挙イベントでの演説のなかで、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現しました。
これに対し、中国外務省は強く反発し、首都ワシントンにある中国大使館の報道官は謝鋒大使が21日、ホワイトハウス高官などに抗議したことを明らかにするとともに、「アメリカ側にはマイナスの影響を元に戻すために誠実な対応を直ちにとるよう強く促す」とのコメントを出しました。
22日、バイデン大統領は自身の発言の米中関係への影響について記者から尋ねられると「中国との関係が損なわれていると考えるのは過剰反応だ」と述べました。
そのうえで「両国関係に実質的な影響があるとは思わない。習主席とは近い将来、会談することになると思う」と述べ、問題にならないとの認識を示しました。
米中関係をめぐっては、ブリンケン国務長官が19日まで中国を訪れて習主席や秦剛外相などと会談し、関係の安定化を目指して対話を継続していくことを確認したばかりで、バイデン大統領の発言が両国の今後の関係に影響をおよぼすのかどうかに関心が集まっています。
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習氏「独裁者」発言、米中関係損なうものではない=バイデン氏 https://t.co/7MWUy4HLkY
— ロイター (@ReutersJapan) June 22, 2023
バイデン米大統領は22日、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現した自身の発言が米中関係を損ねたり複雑にしたとは考えていないと述べた。
ホワイトハウスで記者団に対し、この発言が「実質的な影響をもたらしたとは思わない」とした。
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米印首脳会談 防衛協力強化 先端技術分野での協力などで一致 #nhk_news https://t.co/u7jjf0ZyPz
— NHKニュース (@nhk_news) June 22, 2023
アメリカのバイデン大統領はインドのモディ首相と22日、ワシントンで会談し、防衛協力の強化や先端技術分野での協力などで一致したと発表しました。
共同声明によりますと両国はアメリカが開発した戦闘機用のエンジンをインド国内で共同で生産することや、インド国内の造船所でアメリカ海軍の艦船の修繕をできるようにすることそれにインド政府がアメリカ製の無人機を購入することなどで合意したとしています。
バイデン大統領は会談後の記者会見で「両国がいかにあらゆる取り組みで協力し、前進しているかを示すものだ」と述べて会談の成果を強調しました。
一方、モディ首相は「両国はかつての買い手と売り手の関係から、技術移転と共同生産の関係へと移行した。今回の決定は今後の防衛協力に新たな性格を与えるだろう」と述べ、両国の連携が新たな段階に移行したという認識を示しました。
今回、バイデン政権はモディ首相を同盟国以外の首脳としては初めて国賓として招待していて、アメリカとしては覇権主義的な行動を強める中国に対抗するうえで、インドを欧米側へとさらに引き寄せたい考えです。
一方、インドはこれまで兵器の多くをロシアからの輸入に頼っていたことから調達先の多角化が課題となっていて、今回の会談はアメリカとインドの双方の思惑が合致した形です。
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#印米(モディ首相・訪問)
米印首脳が会談、防衛などの連携強化で合意 人権問題も協議 https://t.co/Aq1tM2IQem
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バイデン米大統領は22日、国賓として訪米中のインドのモディ首相とホワイトハウスで会談し、防衛や通商面での協力深化で合意した。中国の影響力に対抗する狙いがあり、両首脳は2国間関係が新時代を開いたとたたえた。
バイデン大統領は会談後、モディ首相と臨んだ共同記者会見で、米国とインドのパートナーシップは「歴史上のどの時期よりも堅固かつ緊密で、ダイナミック」と強調。経済関係も「急発展している」とし、両国の貿易が過去10年間で2倍以上に膨らんだと指摘した。
モディ首相も、両国の「戦略的パートナーシップ」に「新たな章が加わった」と語った。
バイデン氏は夕食会の乾杯のあいさつで、両国は偉大な国、偉大な友人と述べた。モディ氏は「大統領は物腰が柔らかいが、いざ行動するとなれば非常に強い」と応じた。
夕食会にはアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)やグーグルのスンダル・ピチャイCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEOら米ハイテク企業の幹部が招待客として名を連ねた。
両国は正式な同盟国ではないものの、米政府は中国を抑止するためにもインドとの関係を重視している。両首脳は中国を名指ししなかったものの、暗にけん制した。
モディ氏は米議会での演説で「威圧と対立の暗い雲が、インド太平洋に影を落としている」と述べ「地域の安定が米印のパートナーシップの中心的な懸念の1つとなった」とした。
バイデン大統領は会談に先立ちホワイトハウスで行われた歓迎式典で演説し、「世界が今世紀に直面する課題と機会は、インドと米国が連携し共に主導することを必要としている」と述べた。
式典には約7000人が出席した。
2時間以上に及んだ会談後に両首脳は共同声明も出し、東・南シナ海の緊張の高まりや不安定化を招く行動について警告。国際法と航行の自由の重要性を強調した。
モディ首相は記者会見で、事前に選ばれた米国とインド側の記者2人による質問に応じた。モディ氏は首相就任以降、会見で質問を受け付けたことがなく、異例の対応となった。
米政府は、ウクライナ侵攻後もインドがロシアと緊密な関係を維持していることに不満を示してきた。モディ氏は演説でロシアに直接言及することは避けたが、ウクライナでの衝突が「地域に多大な苦痛をもたらしている。大国を巻き込んでいるため結果は重大だ」と語った。
<一部議員がボイコット>
注目されていたインドの人権問題への懸念については、イスラム教徒やその他の少数民族の権利の改善に向けどのような措置を取るかという米記者からの質問に対し、モディ首相はインドに「差別の余地は全くない」と応じた。
バイデン大統領は会見で、民主主義的価値観についてモディ氏と率直な協議をしたと述べた。
議会のリベラル派議員の一部はインド政府のイスラム教徒の扱いに抗議するため、モディ氏の演説をボイコットした。民主党急進派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は21日にボイコットを呼びかけていた。
一方、マッカーシー下院議長(共和党)は、民主党のジェフリーズ下院院内総務とともに超党派の議会代表団を率いて10月にインドを訪問すると明らかにした。
<半導体などで連携>
両国は半導体、重要鉱物、宇宙協力、防衛協力などに関する合意も発表。サプライチェーン(供給網)を多様化して中国依存を低下させたり、将来的に軍事転用される可能性のある先端技術を囲い込むなどの目的がある。
世界貿易機関(WTO)での紛争を終わらせることでも合意し、インドは対米関税の一部を撤回した。
会談前、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の航空宇宙部門は、インド空軍の次期戦闘機に搭載するエンジンを製造することで、インドの国営航空機メーカー、ヒンドゥスタン・エアロノーティクスと契約に調印したと発表。バイデン、モディ両氏はGEによるインドでのエンジン製造を承認する見通し。
また、海事協定の下でインド洋で活動する米海軍の艦船が補修作業のためにインドの造船所に立ち寄ることが可能になる。インドは米国から無人航空機シーガーディアンMQ-9Bを調達する。
米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、モディ氏の出身地である西部グジャラート州で27億ドルを投じて半導体検査・組立部門を設立する計画。米国はまた、インドの技能労働者に対して査証(ビザ)発給・更新の要件を緩和する。
さらに、インドは米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」に参加し、2024年の国際宇宙ステーションへの合同ミッションで米航空宇宙局(NASA)と協力することにも合意した。
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#印米(モディ首相・訪問)
米印首脳会談 戦闘機用エンジン共同生産など協力関係強化 #nhk_news https://t.co/0cpbkKpAHu
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アメリカのバイデン大統領は22日、インドのモディ首相と首脳会談を行い、戦闘機用のエンジンの共同生産など、防衛協力の強化や、先端技術分野での協力を盛り込んだ共同声明を発表しました。
バイデン政権は、中国に対抗する上でインドとの連携を重視していて、今回、モディ首相を同盟国以外の首脳としては初めて国賓として招待するなど、異例の待遇で迎えました。
一方、インドをめぐっては、首脳会談を前に70人以上の与党・民主党の連邦議会議員が、バイデン大統領に対し「インド国内では少数派に対する宗教的な迫害が増えている」と指摘する書簡を送るなど人権状況を懸念する声がアメリカ国内で上がっています。
会談後の共同会見で報道陣からインドの人権状況についての認識を問われると、バイデン大統領は「われわれは共に民主主義国家であり互いに尊敬の念を抱いている」と述べるにとどめました。
また、モディ首相は「カーストや宗教などに関係なく差別は許されない。民主主義に差別の余地はない」と述べ、差別や迫害があるという指摘を否定しました。
バイデン政権は民主主義と人権を外交政策の柱に掲げていますが、影響力を増す中国を念頭に、関係の強化を優先する両国の姿勢が鮮明になりました。
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米共和党強硬派のバイデン氏弾劾決議案、下院が強行採決を回避 https://t.co/t0KnwkNdzQ
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2023
米下院は22日、共和党の保守強硬派が目指したバイデン大統領に対する弾劾決議案の採決強行を回避した。ただ、保守派による弾劾の試みは続く可能性がある。
下院は共和党のローレン・ボーバート議員が「特権決議」として提出した弾劾決議案を国土安全保障委員会と司法委員会に送ることを219対208で決定した。民主党は決議案の否決を望んでいた。
下院規則によると、特権決議は2議事日以内の採決が求められる。
ボーバート氏は、バイデン氏が移民関連法の施行と合成オピオイド「フェンタニル」密輸を巡る対メキシコ国境の安全対策を怠り、宣誓に違反したと主張している。
別の共和党強硬派のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員もバイデン氏、レイ連邦捜査局(FBI)長官、ガーランド司法長官、マヨルカス国土安全保障長官らに対する同様の弾劾決議案を計画している。
マッカーシー下院議長は、下院委員会が現在進めている調査でバイデン氏や政権メンバーに対する弾劾の根拠が得られる見込みだとして、こうした決議案の採決には反対している。
だがグリーン氏は、共和党の内部対立により下院司法委が弾劾に動けない中、特権決議が必要な可能性があるとしている。
#米下院(バイデン大統領弾劾決議案)
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オバマ氏、民主機構の「きしみ」に警鐘 トランプ氏起訴は法の支配の証し https://t.co/39qyl90yV1
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#米大統領選