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３ ⭐️

イランの最高指導者ハメネイ師は１０日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べる一方、イスラエルは軍事的・諜報的に「回復不可能な」敗北を被ったとしてハマスを称賛した。

攻撃後初のテレビ演説で、ハメネイ師は「シオニスト政権への攻撃を計画した者たちの手に接吻する」と述べた。

「この破壊的な地震は（イスラエルの）いくつかの重要な構造物を破壊し、容易には修復されないだろう。災難の責任はシオニスト政権自身の行動にある」ともした。

イランは長年、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスを支持してきた。

米政府当局者は９日、イランがハマスのイスラエル攻撃に加担したとしながらも、直接関与を示す証拠は得ていないとした。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊で周辺国での作戦に関わってきた元司令官のキャナニモガダム氏は10日、首都テヘランでNHKの取材に応じました。

革命防衛隊がハマスに対して行ってきた軍事支援については「ガザ地区は完全に閉じられていて、どんな兵器やミサイル、それに、兵士も送れない」としながらも、「サイバー空間などを通じた技術移転や財政支援によって、彼らがミサイルや無人機を自分たちで作れるように後押ししてきた」と説明しました。

そのうえで、今回のハマスによる大規模攻撃について「これまでと異なり、高性能の無人機や防空システムをくぐり抜けるロケット弾が使われている。われわれの支援が間違いなく戦争の質に影響を与えている」と述べ、イランの支援によりハマスの兵器開発能力が向上した成果だと誇示しました。

一方で、ハマスの戦闘員たちが動力付きのパラグライダーを使って、ガザ地区を囲む壁を越え、イスラエル側に侵入したとされることなどについては「われわれも驚いている」と述べハマスが独自の戦闘方法を編み出しつつあるという見方を示しました。

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2023年ガザ紛争に思うこと

#茂木誠（ハマス大規模攻撃）

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#田中宇（ハマス大規模攻撃）

📝パレスチナ問題の基礎

🔺かつてパレスチナの地にはユダヤ教を信じるユダヤ人の王国があった。しかし2000年ほど前にローマ帝国に滅ぼされてしまう。

🔺このとき、ユダヤ人はパレスチナを追い出されて世界に散り散りになる。

🔺その後パレスチナの土地の支配者は歴史に応じて変わっていき、アラブ人、今で言うパレスチナ人が住み続ける事になった。

🔺第一次世界大戦時🇬🇧イギリスがユダヤ系の財閥ロスチャから資金援助を引き出そうという狙いでユダヤ人国家設立を支持。

🔺一方当時パレスチナを含むアラブ地域を支配していたオスマン帝国を切り崩すためアラブ人にもオスマン帝国と戦えば独立国家を作る約束をする。

🔺更に🇫🇷フランスとは、この地域を山分けする密約も結んでいた。

🔺英仏はユダヤ人にもアラブ人にも国を認めると言って、その後の混乱を招く元凶になった。

🔺その後オスマン帝国の領土はイギリスとフランスが山分けする事になる。

🔺そして決め手となったのが、ナチスによるホロコースト。

🔺🇺🇳パレスチナ分割決議
1947年に国連総会が採択。
パレスチナの地をユダヤ人とアラブ人の2国に分けたうえでエルサレムを国際管理下に置く。
当時この土地のユダヤ人が占める割合は全人口の3分の1だったが56%の土地が与えられる事になった。

🔺しかしその事によりそれまでパレスチナの地に根を下ろしていた70万人がイスラエル建国で故郷を追われてしまう。

🔺離散していたユダヤ人が国を作った事で今度はパレスチナ人が離散。(世界には椅子が1つ足りない)

🔺パレスチナ人が住んでいるのはヨルダン川西岸とガザ地区。
国にはなれないままイスラエルの占領下におかれ周辺の国にも多くが難民として暮らしている。

🔺ガザ地区は、日本の種子島ほどの面積に約200万人が住んでいる。

🔺建国の翌日1948年5月15日
周辺のアラブ諸国がイスラエルに攻め込む。第1次中東戦争。

🔺イスラエルは建国と同時に攻め込まれ苦戦したが国連の分割決議で認められた土地は死守した。
アメリカはこの頃から武器の援助をしていた。

🔺周辺のアラブ諸国はイスラエルに対する憎しみを募らせながら緊張状態が続く。

🔺しかし第3次中東戦争でイスラエルは、パレスチナ人が住む場所とされてきた東エルサレムを含むヨルダン川西岸とガザ地区を占領して、国連の統治下にあったエルサレムの併合を一方的に宣言。

🔺イスラエルは戦争前まで認められていた休戦ラインを越えて国際法上、認められていないところまで占領してしまった。

🔺そしてイスラエルは事実上パレスチナと呼ばれていた土地のすべてを占領してしまう。

🐸いつか起爆する地球の爆弾。
聖書の解釈も合わせて考えると更に入り組む。3大宗教の聖地でもあるエルサレムには、
ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」
キリスト教の聖地「聖墳墓教会」、イスラム教の聖地「岩のドーム」がある。3つの宗教の聖地は、城壁に囲まれた0.9平方キロメートルの旧市街区の中に共存している。

そしてイスラエルは他国には中々手に負えない場所となっていった…

今回はDSの最後の混乱に燻っていた火種が爆発した形となった。

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エゼキエルが召された頃は、ユダヤの王国はまだ完全に絶えておらず、王と多くの民が自分の土地に住んでいた。しかし、多くのイスラエル人は預言者の指導を拒否し、預言者に敬意を払うこともなかった。数年のうちに、神殿も城壁も破壊され、エルサレムの町は焼かれ、多くの民がバビロンに捕囚され、残った者はエジプトに避難するなどして世界中に離散した。その結果、約束の地からイスラエル人は追われ、ユダヤの王国は滅亡した。このことは神がイスラエルを守ることができなかったから起こったのではなく、イスラエルを救うことができたのにもかかわらず、神自身がイスラエルの中の邪悪に対し、その当然の結果がもたらされることを選んだから起こったのだという内容が記載されている。

パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに対し、かつてない規模の攻撃に出た。戦闘員らはガザ地区に近いイスラエルのコミュニティーに侵入。住民数百人を殺害し、数十人を人質に取った。

この事態を理解するうえで知っておくと役立つ集団や場所、背景について、説明する。

ハマスとは何者なのか？

ハマスとは、パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織。イスラエルの破壊と、その後のイスラム国家の樹立を、目標に掲げている。2007年にガザ地区を掌握して以来、イスラエルと何度か交戦してきた。

戦争と戦争の合間にも、イスラエルに向けてロケット弾を何千発も発射するほか、他の武装勢力にも発射させてきた。別の攻撃方法でもイスラエル人らを殺害してきた。一方のイスラエルも、繰り返しハマスを空爆。2007年からは治安対策を理由に、ガザ地区をエジプトと共同で封鎖している。

ハマスおよびその軍事部門は、イスラエル、アメリカ、欧州連合（EU）、イギリス、その他の強国がテロリスト集団に指定している。そうした中で、イランはハマスを支援し、資金や武器、訓練を提供している。

ガザ地区はどんな場所？

ガザ地区は、イスラエル、エジプト、地中海に挟まれた全長41キロ、幅10キロの領土だ。約230万人が暮らし、世界で最も人口密度が高い地域の一つとなっている。

ガザ地区の上空と海岸線はイスラエルが掌握しており、人と物の行き来もイスラエルが検問所で制限している。同様にエジプトも、ガザ地区との国境で出入りを管理している。

国連によると、ガザ地区の住民の約8割が国際支援を頼りに生活している。日々の食料支援を必要とする人は、約100万人いるという。

パレスチナとはどんな土地？

現在のヨルダン川西岸とガザ地区、東エルサレム、イスラエルはすべて、古代ローマ時代からパレスチナと呼ばれる土地の一部だった。

聖書に書かれたユダヤ人の王国の土地ともされ、ユダヤ人は古来の祖国とみなしている。

イスラエルはその土地で1948年、建国を宣言した。しかし、イスラエルの生存権を認めない勢力は、その土地を今もパレスチナと呼ぶ。パレスチナ人はまた、ヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムを総称してパレスチナと呼んでいる。

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ハマスはなぜこの時期に攻撃？
ハマスの7日早朝の攻撃は、警告なく始まった。ただ、イスラエルとパレスチナの緊張はかねて高まっていた。

イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区で殺害されたパレスチナ人の数は今年、過去最多を記録している。それが、ハマスによる今回の派手なイスラエル攻撃の動機となった可能性がある。ハマスはまた、一般のパレスチナ人の間での支持を伸ばそうと、イスラエルとのプロパガンダ戦で目覚ましい勝利を狙ったのかもしれない。

イスラエル人を多く人質にしたのは、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人約4500人の一部解放を求め、イスラエルに圧力をかけるのが目的である可能性が高い。パレスチナ人にとって、同胞の解放は極めて感情に訴える問題だ。

今回の攻撃については、イスラエルの宿敵イランが仕組んだとの見方も出ている。ただ、イランの国連大使は自分たちの関与を否定している。

イランとハマスは、イスラエルとサウジアラビアの歴史的な和平合意の機運が高まっていることに強く反発している。今後、イスラエルの軍事対応がアラブ世界全般の怒りを呼ぶことになれば、和平合意は実現しないかもしれない。

どれほど異例の攻撃なのか？

BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長が書いたように、今回のハマスの攻撃は、ガザから仕掛けたものとしてはかつてないほど大胆で、イスラエルにとってはここ数十年で最も深刻な越境攻撃だ。

武装戦闘員らは、ガザとイスラエルを隔てるワイヤーフェンスを複数箇所で破って侵入した。

この前例のない攻撃は、1973年にエジプトとシリアがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けた日、つまり第4次中東戦争が始まった日の50周年にあたる、その翌日に始まった。ハマス幹部はこの日の重要性を認識していただろう。

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中東和平問題とは　経緯と争点（2020年1月）
イスラエル情報機関の重大な失態なのか？
BBCのフランク・ガードナー安全保障担当編集委員は、今回の攻撃を許したことは、イスラエル当局にとっての重大な失態だとみている。国内保安機関のシンベト、対外スパイ機関のモサド、そしてイスラエル国防軍のすべての能力をもってしても、この事態を事前に察知できかったこと、あるいは警告を受けていても行動に移さなかったことは、率直に言って驚きだとガードナー記者は言う。

イスラエルは、中東で最もネットワークが広く、資金力が豊富とされる諜報機関を抱えている。情報提供者や工作員は、パレスチナ武装集団やレバノン、シリアなどの内部にもいる。

ガザとイスラエルを隔てる境界のフェンスに沿って、カメラやセンサーが設置され、軍が定期的にパトロールしている。

フェンスの上部には有刺鉄線が張られていて、まさに今回のような侵入を防ぐ「スマート・バリア」のはずだった。しかし、ハマス戦闘員はブルドーザーでこれを突破し、鉄条網に穴を開けた。海からイスラエルに侵入したり、パラグライダーで越境する戦闘員もいた。

次に何が起こり得るのか？

ハマスのムハンマド・デイフ司令官は、パレスチナ人やその他のアラブ人に向かい、「（イスラエルの）占領を一掃する」作戦に参加するよう呼びかけている。

この呼びかけに、ヨルダン川西岸と東エルサレム、さらにその他の地域のパレスチナ人が応じるかが、当面の大きな問題点になっていると、BBCエルサレム特派員のヨランド・ネル記者は言う。

イスラエルは間違いなく、複数の前線で戦争になる可能性を見据えている。最悪のシナリオは、レバノンの強力な武装組織ヒズボラを引き込むことだ。ヒズボラは8日朝、イスラエル北部に向けて多数のミサイルと砲弾を発射した。ただ、死傷者は出なかった。

イスラエル軍は大規模な部隊の強化を指示している。ガザへの激しい空襲と同時に、地上作戦も計画していると示唆している。

#櫻井ジャーナル「ハマスはイスラエルがPLOのアラファト対策で創設した武装組織」

ガザ包囲16年：アルジャジーラTVが紛争史におけるパレスチナの不満を列挙。

「イスラエルによる陸・空・海の封鎖は2007年以来、ガザ地区に200万人以上の人々を閉じ込めてきた。全てのガザ人が経済のあらゆる部門と同様に影響を受けている。

人口 - 230万人
面積 - 365平方キロメートル
（世界で最も人口密度の高い地域）
失業率 - 45％
（世界で最も高い地域）
食料不安 - 64％
（ほとんどが農村部）

イスラエルはガザを5回攻撃している
2008-09年攻撃は23日間続いた
2012年 攻撃は8日間続いた
2014年 攻撃は50日間続いた
2021年 攻撃は11日間続いた
2023年 10月7日に攻撃開始

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの大規模戦闘勃発で中東情勢が再び緊迫している。イスラエルとパレスチナは７０年もの間、周辺国も巻き込み衝突を繰り返してきた。地域全体を不安定にさせる火種はなお残る。

＜衝突の根本原因は＞

イスラエルはナチスドイツによるユダヤ人迫害を経て１９４８年に建国。パレスチナ人はイスラエルの誕生をナクバ（大惨事）と嘆き、国家樹立を阻まれたとしている。

建国直後の第１次中東戦争でパレスチナ人約７０万人が難民となってヨルダンやレバノン、シリアなどに離散したが、イスラエルはパレスチナ人を居住地から追い出したという見方を否定し、建国翌日に周辺のアラブ５カ国から攻撃を受けたと指摘。４９年の休戦協定で戦闘は停止したが、正式な和平は成立していない。

周囲のアラブ諸国と長年敵対関係にあったイスラエルは安全保障を追い求めてきた。これに対し、パレスチナ側は独立した国家の樹立を一貫して主張し、これが対立の原因となってきた。

＜過去の大規模戦争＞

イスラエルは６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸、東エルサレム、ゴラン高原などを占領下に置いた。７３年の第４次中東戦争はエジプトとシリアがユダヤ教の神聖な日「ヨム・キプール」に合わせてイスラエルを奇襲して始まった。イスラエルは３週間で両軍を押し返した。

イスラエルは８２年にレバノンに侵攻。包囲されたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）はレバノンから撤退した。２００６年にレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがイスラエル人兵士を拘束し、イスラエルが報復したことから戦争が再び勃発した。

０５年にイスラエルはパレスチナ自治区ガザから撤退。しかし、ガザではイスラエルによる空爆とパレスチナ人によるロケット弾発射の応酬激化が繰り返し起きている。 パレスチナ住民の反イスラエル闘争（インティファーダ）も１９８７─９３年、２０００─０５年の２度起きている。

＜和平交渉＞

１９９３年にイスラエルのラビン首相とＰＬＯのアラファト議長がイスラエルとパレスチナの互いの生存権を認める「オスロ合意」に署名、パレスチナ自治政府の設立につながった。

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ただ、２０００年に米キャンプデービッドで開かれたクリントン米大統領、イスラエルのバラク首相、アラファト議長の交渉は決裂し、正式な和平協定は結ばれなかった。

０２年にアラブ側が、占領地からのイスラエル撤退やパレスチナ国家樹立などを条件にアラブ諸国によるイスラエルとの関係正常化を提案。

ただ、１４年にイスラエルとパレスチナがワシントンで開いた協議が不調に終わってからは、和平交渉が停滞している。

＜和平努力の現状は＞

バイデン米政権はイスラエルとサウジアラビアとの関係正常化を含む中東問題の「一括解決」を目指している。一部のアラブ諸国は既にイスラエルと国交正常化合意を結んでおり、今回のハマスとの戦闘はサウジも含め、アラブ諸国にとって外交的に厄介なものだ。

＜イスラエルとパレスチナ間の主な懸案は＞

パレスチナを独立国家として認め、イスラエルと共存する「２国家解決」やイスラエルが占領地につくった入植地、エルサレムの地位、難民の扱いを巡り双方が主張を譲らない状況が続いてきた。

ハマスは２国家解決を拒否し、イスラエルを破壊すると宣言している。イスラエルはパレスチナ国家の非武装化を要求している。

イスラエルによる占領地での入植活動は大半の国が違法と見なしている。イスラエルは宗教などの理由を挙げて正当性を主張し、入植地を拡大してきた。

パレスチナ人はイスラム教とユダヤ教双方の聖地がある東エルサレムを首都とする国家樹立を求めている。イスラエルはエルサレムが同国の「不可分で永遠の首都」としている。

パレスチナ人は長年、難民の帰還を認めるよう要求してきた。イスラエルはパレスチナ難民の国内再定住は認めない立場を示している。

イスラエルは世界有数の洗練された監視システムを誇る。それをハマスはかいくぐった。
　　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの攻撃は、完全にイスラエル治安機関の不意を突いた。陸海空を含む攻撃の規模とイスラエル領内深くまでの侵入を許したという事実は衝撃的だ。

　　理論的には、こんなことが起こるはずはなかった。

　　イスラエルの情報機関は世界屈指の評判を得ている。さらにエジプトに隣接する細長い土地のガザ地区は、地球上で最も監視の厳しい場所のひとつだ。電話は盗聴され、頭上では衛星が偵察する。ワシントンＤＣの２倍余りの地域にいる200万人の住民には、イスラエル側への密告者も目を光らせる。

　　ハマスに予想外の攻撃と数百人の殺害や拉致を許した失態の全てに関してイスラエルと米国が分析するには、数年を要するだろう。だが、米国やイスラエルなどの現役・元情報機関当局者によると、ハマス戦闘員がイスラエルの監視網をかいくぐった様子は既に浮かび上がりつつある。

　　まだ多くの疑問が残ったままではあるが、明らかなのは、ハマスはイスラエルの通信傍受を避けるためテクノロジーに頼らない方法をとったということだ。ミサイル攻撃は阻止できるというイスラエル軍の自信を逆手に取った可能性すらある。

　　元米国家情報副長官のベス・サナー氏は「私が思うに、多数の教官や実動訓練、膨大な量の弾薬搬入を含むこのような大規模な作戦をハマスが隠しおおせたのは、極めて古いやり方がとられたからだ」と指摘。

　　「作戦が電子機器でやり取りされたことはなかったのではないか。ハマスは少人数のグループに分かれ、それぞれ会合を重ねた。グループごとに、それぞれ異なる任務を与えられた。全体としてどのように組み合わさるのか、把握していたのはごく少数でしかなかっただろう」とサナー氏は語った。

　　７日の明け方、ガザを隔てるハイテクフェンスを破って約1000人のハマス戦闘員が侵入、各地に散った戦闘員によって子供は親の前で射殺され、市民は自宅から人質として引きずり出された。一方で数千発のミサイルが降り注ぎ、パラグライダーでイスラエルに侵入した戦闘員もいた。

　　イスラエルの情報活動に詳しい関係者はハマスの攻撃成功について、ガザの動向監視を主に担当する同国情報機関がハマス指導部内部に質の高い人的な情報源を欠いていること示唆しているようだと語った。

　　米セキュリティー会社フラッシュポイント幹部で、米国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）のグループチーフを務めたアンドルー・ボレーヌ氏は、ハマスが攻撃計画策定に暗号化技術を活用した可能性もあるとみている。「機器を使った秘密通信の要素があるという感触を受けている」と述べた。

　　イスラエル軍の無線諜報（ちょうほう）を担う8200部隊の元メンバー、アロン・アルバツ氏は、同国の電話や電子メールの通信傍受能力をハマスがかわしたことは明らかだと指摘。イスラエルが過去に使用した「知覚技術」の一部もそれに含まれるとし、「ハマスは情報がどのように収集されているかを明らかに学んだ。そして、それを回避する方法を学んでいる」と続けた。

文字通りの地下潜伏

　　通信傍受を無力化させることに加え、文字通り地下に潜ったことも、イスラエルの監視網をかいくぐる一助になった可能性がある。

　　ハマスに詳しい米情報関係者によると、ハマスは貯蔵兵器をトンネルや地下に隠すことが長年にわたり長（た）けている。その結果、イスラエルが地上の倉庫を何度となく空爆しても無駄に終わっていたという。

　　ハマスはイスラエルの混乱にも乗じたはずだ。同国の治安当局幹部は国内の政争に気を取られ、司法権の弱体化を図るネタニヤフ首相の取り組みに多くの市民が数カ月にわたって抗議活動を続けていた。

　　タイムズ・オブ・イスラエルは９日、ハマスが「何か大きいこと」を計画しているとエジプト情報当局が繰り返し警告していたものの、イスラエル当局はガザではなくヨルダン川西岸地域に注目することを選択したと報じた。ブルームバーグ・ニュースはこの報道を独自に確認できず、イスラエル首相府は報道を否定した。
原題：Hamas Got Around Israel’s Surveillance Prowess by Going Dark (1)（抜粋）

タッカー・カールソン例えばメディアが大統領候補に選んだこの人の話を聞いてほしい。

"これはアメリカへの攻撃だ"とニッキー・ヘイリーは主張する。
人口9000万人近いイランを「終わらせる」
これは冷静なリーダーシップではない。彼女は子供だ。無知で独善的で血に飢えている。
しかしワシントンの誰も彼女を非難しない。それどころか彼女のヒステリーは受け入れられている。彼女の新保守主義者の同僚であるリンジー・グラハムはイラン爆撃を呼びかけている。宣戦布告し、そのインフラを爆撃し始めたらアメリカはいったいどうなるのだろうか？

リンジー・グラハムは何が起こるかわかってない。何も考えていない。

バイデン米大統領は１０日に演説し、イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を「全くの邪悪な行為」と非難し、米国によるイスラエルへの支援を強調した。
ハマスの人質となっている米国人への懸念も表明。イスラエルに「戦時国際法」に従って対応するよう求めた。
バイデン氏は「親が虐殺され、赤ん坊が殺され、家族全員が殺害された」などという痛ましい報告があると語った。
攻撃により少なくとも１４人の米国人が死亡した。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、米国人２０人が行方不明になっているが、人質にされているかどうかは不明。
バイデン氏はハマスが人質を処刑すると脅し「人間の道徳のあらゆる規範」に違反したと指摘。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の暴挙を想起させると述べた。
この状況を利用しようと考えている国や組織に対するメッセージがあるとも述べ、「やめろ」と訴えた。イランや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどのイランが支援する組織に言及したとみられる。
また、この攻撃がもたらし得る国内への脅威を排除するため、米国の法執行機関が措置を取っていると明らかにした。
警察が国内のユダヤ人の生活の中心地周辺の警備を強化しているという。
「米国には憎しみの場所はない。ユダヤ人に対しても、イスラム教徒に対しても誰に対してもだ」と語った。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は事態を注意深く監視しているとした上で、イスラエルでのハマスの攻撃から生じる米国への脅威を示す具体的で信頼できる情報はないとしている。
演説に先立ち、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とこの４日間で３回目の電話会談を行った。バイデン大統領は会談で、米国が同様の攻撃を受けた場合、「迅速かつ断固とした圧倒的な対応に出るだろう」としつつも、民主主義国家は戦時下においても法の支配を堅持する必要があるとネタニヤフ首相に伝えたという。
イスラエルを支援するために提供する米国の軍事援助について説明し、議会に緊急の行動を取るよう要請すると述べた。関係筋によると、ホワイトハウスはウクライナとイスラエル双方への軍事援助を含む要請書を議会に提出することを検討している。
また、米国務省によると、ブリンケン国務長官が１２日にイスラエルを訪問し、同国の政府高官らと会談する予定。

アメリカのバイデン大統領は10日、ホワイトハウスで演説し、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃で、少なくともアメリカ人14人が死亡したと明らかにしました。

そして「まぎれもなく邪悪な行為だ。1000人以上の市民が虐殺された」と述べてハマスを強く非難しました。

そのうえで「イスラエルが市民を守り、自国を防衛し、攻撃に対抗するために、必要なものを確実に得られるようにする」と述べて、連邦議会に弾薬などの軍事物資の支援に必要な追加予算を認めるよう要請することも明らかにしました。

イスラエルを全面的に支持する姿勢を改めて強調した形です。

また、アメリカ国務省は追加の支援などについて協議するため、ブリンケン国務長官が12日にイスラエルを訪問すると発表しました。

バイデン政権としては外交トップのブリンケン長官をいち早く現地に派遣することで、イスラエルとの連帯を強調するねらいがあるとみられます。

イスラエル軍はイスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区に激しい空爆を続けていて、10日、ハマスの幹部2人を殺害したと発表しました。
一方、ハマス側もイスラエル南部に向けて多数のロケット弾を発射するなど双方の攻撃は激しさを増しています。

イスラエル軍 ハマスの幹部2人殺害を発表

ガザ地区に激しい空爆を続けているイスラエル軍は10日、ハマスの幹部2人を殺害したと発表しました。イスラエルのガラント国防相は「われわれは攻撃を空から始めていて、今後は地上からも攻撃をするだろう」と述べて、地上での侵攻に向けて準備していることを示唆しました。

一方、ハマス側は10日午後、イスラエル南部のアシュケロンや最大の商業都市テルアビブの住民に対して、大規模な攻撃を行うとの警告を出したうえで、一斉にロケット弾の発射を始めました。

地元のメディアはアシュケロンで住宅地などにロケット弾が着弾した様子を伝えていて、けが人がいるとの情報も出ています。

これに対して、イスラエル軍もすぐさま反撃に乗り出しガザ地区に空爆を加えていて、双方の攻撃は激しさを増しています。

今月7日以降これまでにイスラエル側では少なくとも1000人、ガザ地区では900人が死亡し双方での死者はあわせて1900人を超えています。

ニューヨーク イスラエル支持する1万人規模のデモ

イスラエル国外で世界最大規模とされるユダヤ人コミュニティーがあるアメリカ・ニューヨークで、10日、イスラエルを支持するデモが開かれました。

警察によりますと、およそ1万人が集まり、イスラエル国旗を身にまとった参加者たちは誘拐された人だとする写真を掲げながら「ハマスは人間の盾を使うのをやめろ」などと訴えていました。

イスラエルに家族がいるという男性は「イスラエルで、われわれの仲間が極めて野蛮な方法で虐殺された。本当に恐ろしい、予測のできない時代で、私にできることは同じように恐怖を感じている人たちと一緒に祈ることだ」と話していました。

デモが行われたニューヨーク中心部の道路には人があふれ、長時間にわたって通行止めになる事態となりました。

パレスチナで支援活動のNGO“犠牲になっているのは市民の命”

パレスチナで支援活動を行っている日本のNGOは、「犠牲になっているのは市民の命であり、即時停戦を求めるよう日本政府を通じて声を届けてほしい」と訴えています。

パレスチナのガザ地区などで女性や子どもなどへの支援活動を行っているNGO、JVC＝日本国際ボランティアセンターのエルサレム事務所で代表を務める木村万里子さんがNHKの取材に応じ、「これまでもハマスがロケット弾を発射することはありましたが、今回はハマスの戦闘員がイスラエル領内に入って人質を取るなど、これまでと大きく違うと思う」と話していました。

一緒に支援を行ってきたガザ地区のNGOのメンバーとは定期的に連絡を取り合い、無事が確認できているということですが、「攻撃があった初日の夕方のやりとりの中で、『夜もちゃんと眠れるといいね』とメッセージを送ったのですが、『私もそう願ってるけれどもそれは無理だと思う』という返事が来ました。その後も夜は眠れないから攻撃が少ない昼間に眠るようにしているそうです」と話していました。

さらに、ガザ地区では病院も被害を受けており、多くのけが人が搬送され医薬品などが不足していて現地の医療関係者から支援の要請が届いているということで、「医療関係者で犠牲になってしまった方もいる中で、それでも医療従事者の方たちはけがをされた人たちを必死の思いで懸命に治療している状況です。今は直接医薬品を届けることができない状態ですが、現地で活動が再開できる状況になったらすぐに支援ができるように準備を進めています」とと話していました。

そして木村さんは、「戦っているのはハマスとイスラエル政府だが、犠牲になっているのはイスラエル・パレスチナの市民一人ひとりの尊い命です。私たち自身で争いを直接止めることは難しい状況ではありますが、日本の方たちには即刻停戦を求めることを両者に働きかけてもらうよう、日本政府に声を届けてほしい」と呼びかけました。

1,000人以上の死者を出したハマスの猛攻撃を非難する数十の学生グループ。

警察はハーバード大学の外で制御するのに苦労。

イスラエル人支持者がパレスチナ人支持デモ隊に挑み「ナチス」「ケダモノ」と罵倒される。

"レイプは抵抗ではない"と反撃するデモ隊…
イスラエル支持者たちがハーバード大学の外で警察が統制を保つのに奮闘する中、親パレスチナ派のデモ隊に挑戦したところ「ナチス」「ブタ」の烙印を押された。

イスラエルの事に関しては、とにかく世界中の意見が見事にまっぷたつに割れます。

正義感で判断するか…
信仰心で判断するか…
犠牲者で判断するか？
歴史で判断するか？

この場所に関して政府や組織の行動の善悪は置いといても、やはり場所自体の力が強すぎると感じる…

人類の根本的な問題の中心地
世界には椅子が1つ足りない。

トランプもプ～さんもコメントに苦しい事は見て取れる。

イスラエルは１０日、パレスチナ自治区ガザに過去最大規模の空爆を行い、ガザ地区との境界を掌握したと発表した。

イスラエルメディアはイスラム組織ハマスの攻撃による死者が９００人に達したと報じた。大半が民間人で自宅や路上、ダンスパーティー会場で射殺されたという。

ガザの当局者はイスラエル軍の攻撃で７００人近くが死亡し、ガザ地区全体が破壊されたと述べた。国連によるとガザで１８万人が家を失った。避難民家族の緊急避難所として使用されていた旧市庁舎が攻撃され、多数の死傷者が出た。

イスラエル軍の報道官は９日以降、ガザからの新たな越境はないと述べた。

西側諸国がイスラエルを支持する一方で、アラブ諸国ではパレスチナ人を支援する街頭デモが行われた。イランはハマスによる攻撃を称賛したが、攻撃への直接的な関与は否定した。

ターク国連人権高等弁務官は１０日、イスラエル軍の空爆によりパレスチナ自治区ガザ全域で住宅や学校、国連の建物が被害を受け、民間人に犠牲者が出ていると指摘した。

「国際人道法は明確だ。民間人や民間物を避けるために常に注意を払うという義務は、攻撃を通じて適用される」とした。

同時に「パレスチナ武装組織のメンバーによる恐ろしい大量殺害」を非難し、武装勢力による人質拉致も国際法で禁止されていると述べた。

イスラエルのガラント国防相が、ガザの封鎖を強化して食料や燃料の供給を止めると発表したことについて、市民の生命を危険にさらす「包囲」は国際法で禁止されていると強調。「特に負傷者数の増加を考慮すると、包囲は医療施設の運営能力を含め、ガザにおけるすでに悲惨な人権と人道的状況を深刻に悪化させる恐れがある」とし、包囲は「集団的懲罰」に相当する可能性があるとした。 もっと見る

国連人権高等弁務官事務所のラヴィナ・シャムダサニ報道官はその後、このような行為は戦争犯罪に当たる可能性があると明かした。同事務所の調査結果は地上の独自の監視員からのものも含め、入手可能な資料の検討に基づいているという。

これとは別に、国連が任命した調査委員会は声明で、紛争のあらゆる当事者によって「戦争犯罪が行われた可能性がある明らかな証拠」がすでに存在していると表明。今後の法的責任を確保するために証拠を収集しているとした。

イスラエルはイスラム組織ハマスによる攻撃を受け、地上攻撃を準備している。一方、バイデン米大統領はイスラエル支援を強調し、この状況を利用しようと考えている国や組織に警告した。

イスラエルは１０日、パレスチナ自治区ガザに過去最大規模の空爆を行い、ガザ地区との境界を掌握したと発表した。在ワシントンのイスラエル大使館は、週末のハマスの攻撃による死者は１０００人を超えたと発表した。

ガザの保健省は、イスラエルの空爆により１０日までに少なくとも９００人が死亡、４６００人が負傷したと発表した。

イスラエル軍兵士と市民を人質に取っているハマスは９日、ガザの家１軒が攻撃されるごとに人質１人を予告なしに処刑するとしていたが、１０日夜になっても実行に移された形跡は見られていない。

イスラエルのガラント国防相は、ガザのフェンス付近で兵士らを前に「われわれは空から攻撃を開始した。地上からも行うだろう。２日目からこの地域を制圧し、攻勢をかけている。攻勢は強まるばかりだ」と述べた。

関係筋によると、イスラエルの北部国境では、レバノン南部からイスラエルに向けてロケット弾が発射され、イスラエルが砲撃で応戦した。

また、シリア領土から発射された砲弾がイスラエルの空き地に着弾し、イスラエルが応戦したという。戦火が拡大するとの懸念がさらに強まっている。

＜バイデン氏「抑止力強化」＞

バイデン氏はホワイトハウスで記者団に対し、空母打撃群と戦闘機の移動など「抑止力を強化するため、この地域における軍事力態勢を整えた」と述べ、必要に応じてさらに展開する準備があると強調した。

米国務省は、ブリンケン国務長官が１２日にイスラエルを訪問し、同国の政府高官らと会談する予定と発表した。

イスラエルのネタニヤフ連立政権は、主要野党幹部らと緊急の挙国一致政府を樹立することで合意した

＜ガザの住宅や学校が被害＞

ターク国連人権高等弁務官は、イスラエル軍の空爆によりガザ全域で住宅や学校、国連の建物が被害を受け、民間人に犠牲者が出ていると指摘。「国際人道法は明確だ。民間人や民間物を避けるために常に注意を払うという義務は、攻撃を通じて適用される」とした。

同時に「パレスチナ武装組織のメンバーによる恐ろしい大量殺害」を非難し、武装勢力による人質拉致も国際法で禁止されていると述べた。ヨルダン川西岸と東エルサレムでも情勢が悪化している。イスラエル警察によると、東エルサレムで１０日夜、警官に向かって花火を飛ばしたパレスチナ人２人を殺害したと発表。パレスチナ保健省によると、ヨルダン川西岸では７日以来、イスラエル軍との衝突で２１人のパレスチナ人が死亡、１３０人が負傷した。

イスラエルのネタニヤフ連立政権は、イスラム組織ハマスによる７日の奇襲で国内に１０００人以上の犠牲者が出ていることを受け、主要野党幹部らと緊急の挙国一致政府を樹立することで合意した。与党リクードが１０日発表した。

主要野党をそれぞれ率いるラピド元首相とガンツ元国防相が、挙国一致政府に加わることに基本合意している。

ガンツ氏率いる主要野党、国家団結党の報道官は、同党がネタニヤフ首相と緊急政府を樹立するという「良いニュース」がもたらされると楽観視していると語ったが、樹立の条件には踏み込まなかった。

ガンツ氏はネタニヤフ氏と１０日に会談する予定だったが、１１日に延期された。

中道「イェシュアティド」を率いるラピド氏は７日の攻撃の数時間後に出した声明で、ネタニヤフ氏に対し、政治的な相違を脇に置いて「専門的で限定的な緊急政府を同氏とともに樹立する」意思があることを伝えたと明らかにしていた。

イスラエルのナチスのような発言や行動は、犯罪政権の打ち砕かれた無敵感を回復させることはできない。しかし、それらは戦争犯罪で起訴するための確固たる根拠を提供することになるだろう。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派とイラクの民兵組織の中核的な役割を担うバドル組織の幹部が相次いで、パレスチナのイスラム組織ハマスと対立するイスラエルを支援するために米国が介入した場合には米国も標的にすると表明した。

イエメンでは１０日、フーシ派の指導者が、米国が介入した場合は無人機（ドローン）やミサイルなど軍事的手段で対応すると警告。フーシ派は、イラク国内のイスラム教シーア派や、すでに戦闘に関与しているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどと協働する用意があると述べた。

イラクでは、親イランの有力政治家ハディ・アル・アミリ氏が同様の意思を表明。「もし彼らが介入してきたら、われわれも介入するだろう。米国がこの紛争に公然と介入してきた場合には、われわれは米国の全ての標的を合法的なものとみなすだろう」と述べた。

同氏はイランの支援を受けたシーア派の政治グループ、バドル組織を率いている。同組織はイラクで活動するシーア派民兵組織「人民動員隊（ＰＭＦ）」の中核をなしており、ＰＭＦはイスラエルと戦うパレスチナ諸派への「明確な支持」を表明している。

トルコのエルドアン大統領は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突について、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。ロシア大統領府は即時停戦と交渉再開が焦点になったとした。

トルコ大統領府によると、両首脳は緊張激化を防ぐ措置や人道支援を届ける取り組みについて話し合った。
ロシア大統領府は声明で「民間人の死者の悲惨な増加」を非難した。その上で、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を含む「２国家」計画に基づいてのみ紛争を解決できるとした。

トルコは地域の平穏を確保するための努力を続けると表明した。

エルドアン氏は国連のグテレス事務総長とも電話協議し、トルコが仲介に取り組む可能性などを話し合った。

また、アンカラで行ったオーストリアのネハンマー首相との共同記者会見で「この地域や他国の指導者と協議し、仲介や戦争停止の方法を見い出そうとしている」と説明。

「私は重大な懸念を抱いている。この（紛争が）１、２週間で終わるとは思えないため、われわれは和平への努力を続けている」と述べた。

同氏はこの日、イスラエルのヘルツォグ大統領のほかレバノン、カタール、エジプトの首脳、パレスチナ自治政府のアッバス議長とこの問題を協議した。

プーチン大統領、イラクのムハンマド・アル・スダーニ首相会談。
中東での出来事について…

プーチン権利侵害の停止を求めるパレスチナ人の反ファダを目の当たりにしているが対話による平和的解決の模索を支持する。

民間人への被害は最小限に抑えられ、ゼロにされなければならない。我々はすべての紛争当事者にそうするよう求める。

イスラエルとパレスチナの紛争は、解決策を独占しようとしたアメリカの中東政策の失敗である。

彼らは双方が受け入れられパレスチナの人々が受け入れる事のできる妥協点を見つける事に関心がなかった。

ロシアのプーチン大統領は１０日、中東のパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛け、イスラエルが報復した軍事衝突は米国の中東政策の失敗を示していると非難した。

プーチン氏は、モスクワを訪問中のイラクのスダニ首相に対して「これは米国の中東政策の失敗の生々しい実例であることに多くの人が同意すると思う」と伝えた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は戦闘状態にある双方と連絡を取っていると説明し、ロシアは紛争解決において役割を果たすことを模索すると述べたものの具体的な方法は明らかにしなかった。

プーチン氏は和平のための国際的な努力を米国が 「独占」しようとしているとし、米政府は双方が受け入れられるような妥協点を模索することを怠っていると非難した。

今回の軍事衝突以来、クレムリンは双方との関係が強固なのを強調し、公平だと示そうとしている。

ロシアは、ハマスも含めたパレスチナ側と長年のつながりがある。ペスコフ氏はイスラエルとも「多くの共通点」を持っているとした上で、「したがって、われわれはこの紛争の双方との関係を維持する。

連絡を取り合って和解のための共通の基盤を模索するためのあらゆる方法に参加するものの、それはほとんどなく、最近の例が示すようにあまり効果的には機能していない」と言及した。

ロシアのプーチン大統領は１０日、イラクのスダニ首相とモスクワで会談し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」における両国の協力がエネルギー市場の安定に寄与しているとの認識を示した。

両氏の対面での会談は初めて。プーチン氏は会合の冒頭、スダニ氏に対し、「われわれはＯＰＥＣプラスの枠組みの中で協調し、世界市場の安定化に成功している」と語った。

イラクはサウジアラビアに次ぐＯＰＥＣ第２位の産油国。

またイラク側が発表した声明によると、スダニ氏はロシアに対し、国連安全保障理事会の常任理事国として、イスラエルによるパレスチナ自治区への攻撃を抑止するよう求めた。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの新たな衝突は、インドと中東、欧州を結ぶ野心的な貿易回廊構想の実現性に影を落としている。

米国が支持する同構想は９月にインドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて公表され、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがある。ただ、イスラエルとハマスの戦闘激化で中東を巻き込むグランドビジョンはどれも一時停止を余儀なくされた。

「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」の支持者らは鉄道や航路で結ぶ貿易回廊の高い潜在性を強調してきた。バイデン米大統領は「画期的出来事」と称賛し、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は「大陸と文明をまたぐグリーンでデジタルな架け橋」と強調。インドのモディ首相も「今後数百年にわたる世界貿易の基盤」と評した。ＩＭＥＣは、２０２７年までに６０００億ドルを世界のインフラに投融資するという主要７カ国（Ｇ７）の計画の一部を成す。

ＩＭＥＣが貿易回廊として潜在性が極めて高いのは、輸送時間を４０％も短縮できる点が大きい。また、インドとサウジアラビアの貿易総額が過去２年間で２倍以上に膨れ、２３年度に約５３０億ドルに達するなど、需要も大きい。しかし、インドにとって本当の収穫は、第３の貿易相手国である欧州との関係を強化できることだろう。

インドと湾岸諸国の関係はかなり温まっているが、サウジアラビア・イスラエル間に信頼できる輸送路を確保できなければ回廊は機能せず、インドの新興財閥アダニ・グループが今年運営権を獲得したイスラエル北部ハイファ港から将来的に欧州に製品を輸送することもできない。

しかし、サウジの実権を握るムハンマド皇太子にとって、イスラエルのネタニヤフ首相と関係正常化を進めることに伴うリスクは高くなった。アラブ世界ではガザを支持する世論が強く、７日にハマスの大規模攻撃を受けたイスラエルはガザへの報復攻撃を開始。イスラエル軍は過去最高の予備役を招集しており、既に１５００人以上の死者を出している戦闘が激化する可能性がある。

ＩＭＥＣは長期ビジョンで、米資本の撤退に見舞われている中国が中東を重視するのも長期的な政策だ。ただ、現状下ではこれらの計画は先送りされることになるだろう。短期的にスエズ運河がインドから欧州への物流の要所にとどまり、トルコが自国の対抗ルートを推すとみられる。戦争のせいで、世界の貿易・金融ルートを再構築する困難さが思い起こされる形になった。

北欧のフィンランドは、バルト海の海底を通ってヨーロッパの天然ガス供給網をつなぐパイプラインが損傷し、稼働を停止したと発表しました。何らかの外部活動が原因とみて捜査を進めています。

10日、フィンランド政府の発表によりますと、フィンランドとバルト三国のエストニアとを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「バルチックコネクター」が損傷し、稼働を停止したということです。

あわせて通信ケーブルも損傷が確認されました。

このパイプラインを通じてフィンランドはヨーロッパの天然ガス供給網につながっています。

フィンランドのオルポ首相は10日の会見で、「損傷は外部活動の結果とみられる」と述べ、捜査を進めていることを明らかにしました。

天然ガスのパイプラインの修理には数か月間かかるということですが、LNG＝液化天然ガスの貯蔵施設があるため、エネルギー供給への影響は小さいとしています。

フィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事的中立の方針を転換し、ことし4月にNATO＝北大西洋条約機構に加盟していて、今回の事態を受け、NATOのストルテンベルグ事務総長も「同盟国を支援する準備はできている」と表明しました。

同じバルト海では去年9月、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が何者かに爆破され、関係国が捜査しています。

#バルチックコネクター損傷事件（フィンランド・オルポ首相「損傷は外部活動の結果とみられる」）

欧州連合（ＥＵ）外相は１０日遅くに会合を開催し、パレスチナ向け支援継続を巡る意見対立の解決を模索した。

ＥＵは９日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃を受けてパレスチナ向け支援を停止するとしたバールヘイ欧州委員（近隣国政策・拡大交渉）の発表を撤回した。

複数のＥＵ加盟国政府が、パレスチナの一般市民が打撃を受けるとしてバールヘイ氏の発表に反対したためだ。

ただ、イスラエル・パレスチナ問題を巡るＥＵ加盟２７カ国内の長年にわたる立場の違いを反映し、意見は分かれている。

スペインのアルバレス外相（代行）はラジオ番組で、パレスチナ地域は近い将来より多くの援助を必要とする可能性があると主張。「協力は続ける必要がある。ＥＵがテロ組織に指定しているハマスと、パレスチナの住民、パレスチナ自治政府、国連の現地組織とを混同してはならない」と述べた。

ドイツのショルツ首相は、援助提供とテロリストへの資金提供を断つことの間でバランスを取る必要があると指摘。「一方では人々が水や食料を確保できるよう人道的支援を行う必要があり、他方ではテロリズムにつながる構造を支援しないようにする必要がある」と述べた。

一方、チェコのフィアラ首相は援助停止を支持すると表明。「パレスチナ向け支援を即時停止し、システム全体の徹底的な見直しを開始することが正しいと確信している」とした。

政治・軍事ジャーナリズムセンターの専門家ボリス・ロジン氏はヒズボラが参戦しない限り、ハマスとイスラエルの武力衝突の結果はイスラエル軍の勝利に終わると指摘する。
この場合、他のアラブ諸国も戦争に参加する可能性がありイスラエルが核兵器を持っていたとしてもイスラエルの勝利は疑問視される。

集結する戦士
PFLP、ハマス、ファタハ・アル・インティファダ、PIJなどのパレスチナ人グループが、ヘブロン北部のベイト・オマルで紛争の中心にいる地点に集結した。

パレスチナ人は自分達の家と領土を取り戻しヨーロッパや世界の他の地域に移住するという明確な意志を持っている。

人類はここ数年、その存在の言ってる事や見た目と理解を拒む真実とのバイアスに戸惑い続けている。

パレスチナのマンスール国連大使は１０日、イスラエルによるイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに対する砲撃や封鎖は非人道的であり、大量虐殺にほかならないと強く非難した。

イスラエルのガラント国防相は９日、ガザの封鎖を強化して食料や燃料の供給を止めると発表した。 もっと見る

マンスール氏は国連安全保障理事会に宛てた書簡で「このようなあからさまな非人道的行為や、砲撃により市民を服従させ、飢餓を戦いの手段とし、国家の存在を根絶しようとする試みは大量虐殺以外の何物でもない」と批判。「こうした行為は戦争犯罪にあたる」と強調した。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１０日、「封鎖という概念は、イスラエル政府が実際に進めようとしているものではない」と理解していると述べ、米政府はこの点に関するイスラエル政府の行動について同政府と協議していると説明した。

欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は１０日、イスラエルにはイスラム組織ハマスの攻撃から自国を守る権利はあるが、自衛権の行使は国際法に従わなければならないと述べた。

ボレル氏は、オマーンの首都マスカットで開催された外相会合後、「全てのパレスチナ人に対する集団的懲罰は不当で非生産的だ。それは、我々の利益にも平和の利益にも反する。パレスチナ人全員がテロリストというわけではない」と述べた。

ボレル氏は、ＥＵはハマスをテロ組織とみなしており、パレスチナ自治政府が「我々のパートナーだ」と指摘した。

ボレル氏は「イスラエルには防衛する権利があるが、それは国際法、人道法にのっとって行われなければならず、一部の決定は国際法に反する」と述べた。

ボレル氏は、和平に向けたいかなる取り組みもパレスチナの人々とともに行われるべきであり、そうでなければ「暴力の連鎖が再び始まるだろう」と警告した。

ボレル氏は「我々の意思はパレスチナ自治政府を支援し続けることだ」と述べ、パレスチナ人に対する資金援助の停止をけん制した。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスは自身について、イスラエルを国家として承認して和平交渉に何度も失敗しているパレスチナ自治政府の代わりとなる存在とみなしている。アッバス議長が率いるパレスチナ自治政府はヨルダン川西岸地区を治めている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃・4日目）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃・3日目）

d1021.hatenadiary.jp

#中東