https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

中国の戦闘機が２０２１年以降、インド太平洋で威圧的かつ危険な挙動をとることが増えているとの米
国防総省の１９日の発表を受け、中国の国防省は２０日、米側の発表には政治的動機に基づいており、中国に対する計画的な中傷だと述べた。

声明で「中国はこれに断固として反対し、米側に厳重に抗議した」と指摘。米国は存在しない「中国の軍事的脅威」を誇張しているとし、「中米間の海上・航空軍事安全保障問題の根本的な原因は、米国の軍艦や航空機が遠方から中国の眼前に迫り、トラブルや挑発を引き起こすという事実にある」とした。

その上で米国に対し、挑発的な行動を止め、「誤解と誤った判断」を避け、海上・航空での事故を防ぐよう求めた。

#米中（南シナ海/東シナ海上空国際空域・中国軍戦闘機がアメリカ軍機に異常接近したなど15件・映像画像公開・中国国防省声明「中米間の海上・航空軍事安全保障問題の根本的な原因は、米国の軍艦や航空機が遠方から中国の眼前に迫り、トラブルや挑発を引き起こすという事実にある」）

アメリカ国防総省は、今月17日、東シナ海上空などの国際空域で中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返しているとする映像や画像を公開し、中国軍の行動は威圧的かつ危険だと強い懸念を示しました。

これについて中国国防省の報道官が20日夜、コメントを発表し「アメリカは、存在しない『中国の軍事的な脅威』を騒ぎ立て、中国を攻撃、中傷している。中国はこれに断固反対する」として、アメリカ側に抗議したことを明らかにしました。

その上で「問題の根源はアメリカの軍艦や戦闘機が中国の玄関口で挑発を行っていることにある。中国は挑発的で敵対的な行為に対抗するため必要な措置をとらざるを得ない。アメリカこそが故意に事を荒だてている」とアメリカを非難しました。

米中両国は台湾周辺などでせめぎ合いを続けていて、今月12日には、アメリカ海軍の哨戒機が台湾海峡の上空を飛行したことに中国軍が反発していました。

d1021.hatenadiary.jp

#米中（ペンタゴン・中国軍事動向年次報告書「中国保有運用可能核弾頭500発を超えた」「2030年までに1000発を超える可能性がある」「去年の予測を上回る速さ」「米大陸に届く通常兵器搭載ミサイルシステム開発模索の可能性」「中国は核戦力の近代化を加速させるとともにサイバー空間や宇宙での能力を高めようとしている」・毛寧報道官「中国は自衛と防衛のための核戦略を堅持しており、核戦力を常に国家安全保障に必要最低限な水準に維持している。どの国とも核軍拡競争に関与する意図はない」）

d1021.hatenadiary.jp

#米中（南シナ海/東シナ海上空国際空域・中国軍戦闘機がアメリカ軍機に異常接近したなど15件・映像画像公開）

中国当局が公務員や国有企業職員の私的な海外旅行を制限している。海外との個人的なつながりについても調査を進めており、専門家は外部との接触を遮断する狙いがあるのではないかと指摘している。

現役の職員や元職員１０人がロイターに語ったところによると、職場での規制は２０２１年以降拡大しており、海外旅行の禁止、海外旅行の頻度・期間の制限強化、承認手続きの厳格化といった措置が導入されている。

新型コロナウイルス規制とは無関係で、中国が１月に国境を再開した後も海外旅行に対する監視は強まっているという。

中国国家社会保障基金など８つの政府系機関が過去２年間に公表した通知８件でも、詳細は明記していないものの、職員の私的な海外旅行に対する規制が強化された。

中央・地方政府も職員やその家族の海外とのつながりについて情報収集を進めている。

こうした動きについて、専門家２人は、西側諸国との関係が緊張する中、習近平国家主席が国家安全保障を重視していると指摘。中国ではこのほど、スパイ行為を取り締まる改正「反スパイ法」が施行され、スパイ行為の摘発対象が拡大された。

米アジア・ソサエティー政策研究所の中国分析センターで中国政治担当フェローを務めるニール・トマス氏は「中国政府は西側諸国によるスパイの脅威に対する疑念を強めている」と指摘。政治的なイデオロギーも一因で、習氏は西側諸国から新たな考え方を学ぶよりも内向き志向を強めているとの認識を示した。

中国政府はコメントを控えている。

＜一般職員も対象に＞

中国では以前から、機密情報にアクセスできる政府高官や国家幹部の私的な海外旅行を制限してきたが、ロイターの調査によると、足元では一般公務員や国有企業の一般職員にもこうした規制が適用されつつある。１５年の最新データによると、公務員は７００万人。国有企業の職員は７０００万人にのぼる。

中国建設銀行の北京と上海の一般職員は、私的な海外旅行が年１回しか認められておらず、旅行期間も１２日間に制限されていると語った。２０年近く勤務する職員２人によると、今年初めに休暇を申請した際、過去に例がないほど厳しい制約を受けたという。

浙江省の教員や上海地区の規制に詳しい人物によると、一部の公立学校でも教師の海外旅行が新たに制限された。

現地の職員によると、政策銀行である中国開発銀行の大規模支店では今年、海外旅行が禁止された。政府系の投資信託会社の職員も、新規採用のための香港・シンガポール出張が制限されたと語った。

浙江省寧波市の一部地区が９月に出した通達や、中国国家社会保障基金が今年出した通達でも、職員の私的な海外旅行について申請の審査を厳格化すると明記されている。

同省の温州市では昨年９月、市の生態環境局が職員の海外旅行を年１回、期間を１カ月以内に制限する規則改正を公式サイトに掲載した。

中国国営テレビの元キャスターで、日本で独立系メディアを運営する王志安氏は、職員が海外事情を知ることを当局が懸念しているのではないかと指摘。

「海外に旅行すれば、職員の考え方や意識に微妙な変化が生じ得る。共産党の管理体制に疑問を持ち、なぜこのような体制なのかと考え始める可能性がある」と述べた。

＜海外との接触を調査＞

中国当局は、職員個人の海外とのつながりも調査している。

国有企業などの関係者によると、昨年後半以降、「外国籍の親族やや海外に永住権を持つ親族がいるか」「海外から支援を受けているか」「海外での経験があるか」といった質問状が、中国共産主義青年団、中国人民政治協商会議、地方政府、雇用主から届いている。こうした質問状を受け取ったのは初めてという。

中国国家安全省は８月、米中央情報局（ＣＩＡ）のためにスパイ活動を行った容疑で中国籍の人物をイタリアで摘発したと表明。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に公式アカウントを開設し、中国人が海外でスパイの勧誘を受ける可能性があると警告している。

ＣＩＡはコメントを控えている。

トマス氏は海外旅行を規制すれば、中国と外部の接触に影響が出ると指摘。「政府系職員が海外に行かなくなれば、海外政府から貴重なことを学べなくなり、海外の社会に疎くなる。中国が世界でどのように受け止められているか理解しにくくなる」と述べた。

#中国（政府系職員・海外旅行規制）

中国政府は、広域経済圏構想「一帯一路」に参加する国々の債務の持続可能性を評価する枠組みを改定した。債務国の経済成長の評価基準を厳格化し、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際開発金融機関の「努力を歓迎する」という前向きな評価を削除した。

改定された枠組みは、今週開かれた「一帯一路」フォーラム後に発表された。中国の金融機関と他の「一帯一路」参加国の金融機関がマクロ経済予測を立てる際に「奨励する」期間を１０年に半減する。これにより、成長リスクを評価する際に一段と慎重なアプローチが可能となる。

また、枠組みの適用資格を「ＢＲＩ（一帯一路）低所得国」だけでなく「ＢＲＩ市場アクセス国」に拡大した。これにより、スリランカのような「中所得国」が対象に含まれる。

世界最大の２国間債権国である中国は、国際開発金融機関が中国による債務救済を期待する場合、債務再編を求める国について債務持続可能性分析を共有することを求めてきた。

世銀のデータによれば、中国の低・中所得国への融資額は２０２０年末時点で１７００億ドル相当となっている。

一方、従来は入れていた「低所得国の債務の持続可能性を改善するためのＩＭＦや世銀、その他の国際機関の努力を歓迎する」の文言を削除した。

#BRI＝一帯一路（債務評価枠組み・改定）

制約のないグローバル化時代の終焉は、世界経済にとっては差し引きでマイナスとなる。景気の悪化、世界的なパンデミック、戦争の勃発が国際的な商取引に打撃を与えた。地政学的な緊迫により新たな関税と国家主義的な産業政策が生み出された。総合的に見ると、脱グローバル化のプロセスは経済の効率性を低下させるだろう。それでも一部の国や、コモディティー分野と製造業の労働者は恩恵を享受しそうだ。

グローバル化は驚異的な結果をもたらしてきた。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、過去７０年間で世界の貿易量は４５倍に拡大、世界経済の規模は１４倍に膨らんだ。これは発展途上国に恩恵をもたらし、世界の生産における発展途上国のシェアは１９８０年代の２４％から２０２０年には４３％強に上昇した。

一方で先進国は低コスト、より安価な消費財、極めて低いインフレの時代を謳歌した。しかしこの１５年間は、このプロセスが停止している。世界の総生産に対する貿易の比率は２００８年に６１％で頭打ちとなった。オランダ経済政策分析局によると、世界の貿易量は今年７月に前年同月比で約３年ぶりの大幅な減少を記録した。

貿易が減少基調に転じ始めたのは２００８年の世界金融危機後の景気後退局面だが、他の要因により新たな障壁も築かれつつある。最初に挙げられるのは米中間の地政学的緊張の高まりだ。米中間の協調はほころびつつある。バイデン米大統領が６月に中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼び、中国が新たな反米同盟の形成に注力している現状では、企業やファンドマネジャーが米中貿易について考え直しているのも無理もない。

２０１８年に始まった米中間の関税戦争により、問題は複雑化した。楽観主義者は、輸入関税の応酬にもかかわらず、米中間の貿易額が昨年に過去最高の６９１０億ドルに達したと指摘している。だがこの貿易額はインフレにより押し上げられた数字であり、貿易の中身が大きく変わったことを覆い隠している。キャロライン・フロインド氏らエコノミスト４人の共著による最近の論文によると、米国の輸入全体に占める中国からの輸入の比率は２０１７年の２１．６％から２２年には１６．５％に下がり、現在は０７年の水準に戻っている。

外国のサプライヤーに過度に依存することへ不安から、新たな国家主義的な産業政策も広がりつつある。昨年成立したインフレ抑制法とＣＨＩＰＳ・科学法により、米国は技術投資の誘致、グリーン経済への移行、衰退した製造業拠点のてこ入れを目的とした助成金の世界的競争で先陣を切っている。

一方で中国は電気自動車（ＥＶ）の生産を強化するために助成金を使い、ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), (1211.HK)や車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ)といった企業を支援している。この動きに欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は強く反応し、先月に中国の商慣行について調査すると発表した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調査によると、グローバル化がほぼ全面的に反転すれば、世界の輸入は３０％も落ち込む可能性がある。これは非現実的なシナリオだ。輸入の減少は多分、緩やかに起こるだろう。昨年時点で世界の貿易は依然、世界の生産の５７％を占めている。ただ、既に新たな勝者は生まれている。

国別の動きを見てみよう。米国の輸入に占める中国の比率が低下するのに伴い、他の国がサプライチェーンに参入した。ハーバード・ビジネススクールのローラ・アルファーロ教授らの調査によると、米国の輸入に占めるベトナムのシェアは２０１７年から２２年にかけて２倍に上昇して４％となった。地理的もしくは政治的に近い国からの製品輸入を増やすという米国の強い方針により、台湾とメキシコも恩恵を受けた。ベトナムは電子製品、アパレル、繊維といった分野で米国の輸入に占めるシェアが拡大し、メキシコは自動車部品、ガラス、鉄鋼などが伸びた。

確かに、こうした分散化は見た目ほど急激には進んでいないかもしれない。これらの新たな製造拠点は依然として中国製品に大きく依存しているためだ。例えばベトナムは昨年、財の輸入に占める中国の比率が４０％となり、１９９４年の９％から上昇した。同じ期間にメキシコの輸入に占める中国の比率は１％から２０％に上がった。

こうした世界的なサプライチェーンの再形成により、エネルギー、金属、素材の価格は上昇する可能性がある。グローバル・データ・ＴＳ・ロンバードのダリオ・パーキンス氏によると、企業や国家がサプライヤーの選定で価格よりも地理的、政治的な近さを優先するのに伴い、メキシコ、チリ、ブラジルといった中南米のコモディティー生産国が恩恵を受けるかもしれない。同氏は、脱グローバル化が、気候変動に対処するためのクリーンエネルギーへの投資と相まって、多数のコモディティーの価格が長期的に上昇する新「スーパーサイクル」を誘発すると予想している。

こうした状況で優位に立つ企業とその従業員も、産業政策から恩恵を受けている。米国の半導体工場の数は２０１２年から１７年にかけて年平均で０．５％の増加にとどまっていた。米労働省統計局によると、その間の同産業の就業者数は０．４％減少した。その後の５年間では、半導体などの工場数は２．９％増加、就業者数は１．９％増えた。

ところが全体を見渡すと、世界経済がより分断化されれば、多数の企業や消費者の状況はそうでない場合より悪くなるだろう。グローバル化が後退すれば、世界的企業の株主や債権者が損失を被るかもしれない。パーキンス氏によると、米国の貿易額の４０％は多国籍企業とその海外子会社の間の貿易だ。購入する商品の価格が値上がりすれば、消費者も苦痛を感じるだろう。

世界経済は地政学的緊張や貿易障壁といった向かい風に立ち向かい、国家と企業、消費者の行く手は険しい。だが、全員の暮らし向きが悪くなるわけではない。

#グローバリズム（グローバル化の反転・新たな勝ち組と負け組が誕生）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp