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米国国土安全保障省は１日、強制労働で生産された製品を米サプライチェーンから排除する取り組みの一環で、中国に拠点を置く２社の製品を禁止すると発表した。

バッテリー製造のキャメル・グループと香辛料製造の晨光生物が対象となる。

同省は、新疆ウイグル自治区で続く宗教的・少数民族に対する「ジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪」に対する説明責任の促進が目的と説明。マヨルカス長官は声明で「ウイグル自治区で強制労働で生産された製品を米国の商取引から締め出すと同時に、合法的な貿易の流れを促進するため、全てのパートナーと協力し続ける」と言明した。

「ウイグル強制労働防止法」の下、同地区の強制労働を利用している事業者リストには指名された企業は２４社となる。

#米中（ウイグル強制労働防止法・中国2社の製品を禁止）

中国国家安全省は、先月31日にSNSの「ウィーチャット」に公式アカウントを開設し、改正「反スパイ法」の施行から1か月となった今月1日に初めてのメッセージを投稿しました。

「スパイの防止には全社会の動員が必要だ」と題した投稿では「スパイ活動は秘密性が高く、危険な重大犯罪行為であり、国民が幅広く参加して共同で防止する必要がある」として、国民に協力を呼びかけました。

そのうえで、国民に通報を受け付ける電話やメール、ウェブサイトなどを公開し、通報者の秘密を守るとしています。

習近平指導部が国家の安全を重視する姿勢を鮮明にするなか、改正された反スパイ法では、スパイ行為の定義が拡大され、外資系企業の間で取り締まり強化への警戒感が強まっています。

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#中国（反スパイ法・改正）

米国務省のミラー報道官は１日、中国外相に復帰した王毅氏を正式に米ワシントンに招待したと明らかにした。

クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が７月３１日に中国外務省の楊涛・北米大洋州局長と行った会談で招待したという。

ミラー報道官は、前日の会談で（前外相の）秦剛氏に対する米国への招待が王氏に引き継がれることを明確にしたと明らかにした。ただ、中国側が招待に応じたかどうかは明確にせず、「中国が招待を受け入れ、実現することを期待している。日程はまだ決まっていない」と述べた。

中国全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は先月終盤、秦氏を解任し、前外相の王氏を後任とする人事を決定した。

ブリンケン米国務長官は６月の訪中で、秦氏と会談。中国外務省当局者は秦氏がブリンケン務長官の招請を受け、米国を訪問する予定だと述べていた。

在米中国大使館の報道官は、クリテンブリンク氏との協議について 「中国と米国の関係のほか、相互の関心事である世界や地域の問題を巡り、率直で詳細にわたる建設的な意見交換を行った」とし、「ハイレベルの交流に関して、双方は必要なコミュニケーションを維持している」と述べた。

アメリカ国務省のミラー報道官は1日の記者会見で、前日に首都ワシントンで行われた米中両政府の外交当局の高官の会談の中で、中国の王毅外相を正式にアメリカに招待したと明らかにしました。

中国の外相のアメリカ訪問については、ことし6月、ブリンケン国務長官が北京を訪れた際、前の外相の秦剛氏がワシントンを訪問することで一致していました。

しかし先月、秦氏が外相を解任され、王毅氏が外相に任命されたことからアメリカ側は、後任の王外相を改めて正式に招待した形です。

ミラー報道官は訪問の時期については調整中だとしたうえで「中国政府が招待を受け入れることを期待している」と述べました。

また、ミラー報道官は「中国と協力しなければならない課題は、懸案と同じくらい重要だと考えているため、引き続きともに取り組んでいくことにしている」と述べ、中国側との対話を継続する考えを強調しました。

バイデン大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談の実現に意欲を示していて、アメリカ政府としては王外相のアメリカ訪問で首脳会談に向けた調整も進めたい考えです。

#米中（王毅外相・ワシントンに招待）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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