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４ ⭐️

最新動向
バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、人質の安全を確保する努力やガザ地区への支援物資搬入を増やす必要性を協議した。ジョンソン米下院議長は今週、下院でイスラエルに対象を限定した支援法案が可決するとの見通しを示した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、戦争が中東地域に波及する「リスクは高まっている」と発言。駐留米軍をイランの代理勢力が攻撃するなら、米国は応酬を続ける意向だと述べた。イスラエルのネタニヤフ首相は28日、ハマスとの戦闘が「第２段階」に入ったと表明。地上侵攻は「長く難しい」ものになると警告している。

残る１社
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は28日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対するストライキを拡大した。一方、ステランティスとは新たな労働協約で暫定合意に達した。ＵＡＷがデトロイトの自動車大手に対して歴史的なストを始めてから６週間余りが経過し、労組側と合意に至っていないのはＧＭのみとなった。一連のストで業界には数十億ドル規模の負担がかかっている。関係者によると、ステランティスやフォードと同様、ＧＭも時間給労働者を対象とした25％の賃上げと生活費手当に同意したが、臨時雇用の従業員を含む問題でなお隔たりがあり、交渉は停滞しているという。

49兆円の命運
中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。社債保有者グループは今月のプレスリリースで、清算となれば中国恒大の「制御不能な崩壊につながる」恐れがあり、再編を進める上で当局の承認を得られなければ「中国企業の再編に向けた道筋も尽きる」と主張した。

財布の減り具合
米個人消費の予想外に強い回復力が、向こう数カ月に試されようとしている。返済遅延の増加や返済額の膨張、現金残高の減少が家計のバランスシートを圧迫している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、個人消費が下火になるのか、このまま勢いが続くのかが最大の疑問だ。政策金利は22年ぶりの高水準に据え置かれる見通しだが、将来の会合で金利を引き上げる必要性についても協議する。サーム・コンサルティングの創業者で、かつて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストだったクラウディア・サーム氏は「１年を通してみると本当に堅調だった。問題は、これがどの程度持続するのかということだ」と語った。

首脳会談への道
中国の王毅外相はバイデン大統領と習近平国家主席による米中首脳会談への道のりは平たんではなく、コンセンサス達成に向けた双方の努力が必要だと述べた。サンフランシスコでの会談実現を両国が「自動操縦」に頼ることはできないと、ワシントンでの外相発言を中国外務省が声明で明らかにした。11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、バイデン大統領と習主席が会談することで米中は原則合意しているが、まだ最終的な調整ができていない。

日本の主な自動車メーカー8社が発表したことし4月から9月までの今年度上半期の世界全体での販売台数は
▽トヨタ自動車が517万2387台で年度の半期として過去最高となるなど、
8社中7社で前の年度の同じ時期より増加しました。

しかし、このうち中国での販売台数は
▽ホンダが61万891台で12.3％
▽日産自動車が38万4783台で20.3％
それぞれ減少しました。

また、
▽マツダは7.6％
▽SUBARUは36.7％
▽中国市場からの撤退を10月に決めた三菱自動車工業は60.1％
それぞれ減少しました。

前の年度と比べて0.3％増加したトヨタ自動車を除き、中国での販売を行う6社中5社が減少しました。

中国ではEV＝電気自動車の普及が急速に進み、現地メーカーとの販売競争が激しくなっていて、日系メーカー各社は戦略の見直しを進めています。

#経済統計（日本・自動車メーカー・世界販売台数・2023年度上半期・トヨタを除き中国での販売台数減少・EVの急速な普及影響）

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#経済統計（日本・自動車メーカー・国内外販売台数・8月・EVの普及が急速に進む中国で苦戦）

パナソニックホールディングスが発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算は
▽売り上げが前の年の同じ時期から1.4％増えて4兆1194億円
▽最終的な利益は前の年の同じ時期から2.6倍の2883億円でした。

最終的な利益はこの時期としては過去最高を更新しました。

中国でのパソコンやスマートフォン需要の低迷などで電子部品事業が苦戦を強いられたものの、
▽アメリカのEVメーカー・テスラ向けなどの電池の販売が好調だったことや
▽アメリカの工場でのEV向けの電池生産に伴ってアメリカ政府などから補助金が見込まれていることが主な要因です。

さらに、円安による業績の押し上げ効果もあったということです。

梅田博和グループCFOは、オンラインの記者会見で「強い事業と苦戦した事業がくっきり分かれた決算になった。今後はメリハリをつけて体質強化を図っていきたい」と述べました。

そのうえで、今後の事業再編について「議論をして方向性を決めようとしているところだ。しかるべきタイミングで報告できると思う」と述べ、検討を具体的に進めていることを明らかにしました。

#決算（電機・パナソニック・上半期・最終利益2883億円・過去最高）

パナソニックホールディングス(6752.T)は３０日、２０２４年３月期連結売上高（国際会計基準）と営業利益見通しを、それぞれ８兆４０００億円、４０００億円へと引き下げた。スマートフォンやパソコンなどＩＣＴ分野（情報通信技術）の低迷や中国市場での市況悪化の影響に加え、電気自動車（ＥＶ）向け電池の減産も響いた。従来予想は８兆５０００億円、４３００億円だった。

通期営業利益見通しは、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人による予想４２３２億円を下回った。通期の純利益見通しは維持した。

７―９月期のＥＶ電池については、米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）に関する補助金の影響を除くと収益性が大きく悪化。北米のＥＶ需要が補助金対象の比較的価格の安い車両にシフトしたことで、高価格帯向けの需要が鈍化し、国内工場の生産量を４―６月比で６割減産した。生産調整に伴う固定費削減が遅れる一方で開発投資を継続し、車載電池は赤字に転落した。電池事業全体では、通期の調整後営業利益見通しを１５％引き下げた。

梅田博和・グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、テスラの高級価格帯であるモデルＳやモデルＸ向けの電池需要が急速に落ち込んだと説明。国内工場では一部ラインを止めるなどして対応しており、現在在庫は適正化したという。ただし、今後もフルラインの生産は期待しておらず、テスラ向けだけでなく顧客のすそ野を広げることも検討するとした。なお北米工場については「旺盛な需要が続いている」と述べた。

同時に公表した２３年４―９月期連結業績は、純利益が前年同期比２．６倍の２８８３億円と、同期間では過去最高益を更新した。ＩＲＡ補助金や、液晶製造子会社の解散に伴う法人所得税費用の減少などが利益を押し上げた。

#業績予想（電機・パナソニック・通期営業益見通下方修正・7―9月期EV電池赤字転落）

中国が、電気自動車（ＥＶ）などのリチウムイオン電池の材料に使われる黒鉛（グラファイト）の一部輸出規制に動き、世界のＥＶサプライチェーン（供給網）は不透明感が高まっている。

人造黒鉛の中には規制対象にならないものがあり、中国の電池メーカーほどそうした人造品の利用が進んでいない外国の電池メーカーがより深刻な影響を受けると、業界関係者や専門家はみている。

中国商務省と税関総署が２０日発表した規制措置によると、１２月１日からは天然黒鉛と高品質の人造黒鉛の輸出は許可を申請しなければならない。特定国を意図したものでない、と中国政府は強調している。

複数の中国電池メーカーは、海外で事業を展開している企業も含めて、生産の大半を規制の適用を受けない人造黒鉛が占めている関係で、今回の措置で受ける打撃は非常に限定的だろうと述べた。

黒鉛は電池製造において、単一素材としての最も大きな比重を占める。中国はＥＶ電池のサプライチェーンで支配的立場にあり、天然黒鉛の採掘と加工、人造黒鉛の生産にも多くの国内企業が従事している。

一方、日本や韓国、米国は天然黒鉛と中国製人造黒鉛の双方において最も大口の買い手で、これらの国の企業がＥＶ電池の負極製造に不可欠な黒鉛を手に入れにくくなる恐れがある、と複数のアナリストは警鐘を鳴らす。

中国黒鉛加工大手、青島海達の関係者はロイターに、同社製品にはリチウムイオン電池の負極に使われる黒鉛が含まれ、新たな規制対象になっており、現在は日本と韓国に輸出していると明かした。

同関係者は「中国商務省からまだ輸出許可の申請方法について何も指示を受けていないが、輸出手続きがより面倒になるのは間違いない」と話す。

＜中国メーカーは泰然自若＞

ただ、海外工場を建設中の複数の中国電池メーカーは、新たな規制が海外事業に及ぼす影響は乏しいと述べた。これらのメーカーが使用している人造黒鉛は、１立方センチ当たり１．７３グラム以上という規制が適用される基準よりも低い密度の製品だからだ。

一方、外国の電池メーカーの間では天然黒鉛から人造黒鉛への切り替えはまだゆっくりとしか進展していない。石油ベースの人造黒鉛生産は環境汚染の度合いが相対的に大きいことや、天然黒鉛製の負極の方が低コストという点が理由として挙げられ、今回の規制に対して脆弱な立場に置かれることになる。

実際、ドイツのフォルクスワーゲンが出資し、同国内でリチウムイオン電池を製造している中国の国軒高科は、素材に使っている黒鉛の密度は１立方センチ当たり１．７グラム弱で規制適用外だと述べた。同社は米国でも工場建設を計画している。

負極製造世界最大手、貝特瑞新材料集団（ＢＴＲ）も上海政府運営のメディアに対して、電池向けの黒鉛密度は１．５─１．７グラムのため、新規制の影響は限られると説明した。

＜課題と対策＞

調査会社ＣＲＵグループによると、天然黒鉛を使用している外国メーカーとしては日本のレゾナック・ホールディングスや三菱ケミカル、韓国のポスコフューチャーエムなどが挙げられる。

レゾナックの広報担当者は、現時点で輸出規制の影響は見えず、事態を注視していると述べた。また黒鉛調達の詳細は明らかにしなかったが、個々の製品によって多様なルートがあると付け加えた。

米ＥＶ大手テスラに供給するオーストラリアの資源企業で、米ルイジアナ州に負極の製造拠点を建設中のシラー・リソーシズは２６日、中国の輸出規制開始を前に、同国外の電池メーカーによる天然黒鉛の駆け込み購入があると予想している。

インドのエプシロン・アドバンスト・マテリアルズ（ＥＡＭ）はこのほど、米ノースカロライナ州で人造黒鉛を含めた電池素材を製造する工場を立ち上げる計画を表明。天然黒鉛などの確保に向けたサプライヤーとの協議を行っているとも述べた。

スニット・カプール最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「中国からの黒鉛輸出が限られ、中国産黒鉛の価格が上がりそうなことで諸課題が深刻化し、米国向けの人造黒鉛を開発する必要性が実証されている」と語った。

#中国（アングル：世界のEV供給網に不透明感、中国の黒鉛輸出規制）

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#中国（商務省「一部黒鉛製品に輸出許可義務付ける」・代替調達加速へ・対応には時間も）

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#マーケット