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アメリカのイエレン財務長官は、中国で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相をサンフランシスコに招き、9日から2日間にわたって会談しました。

10日、会談後に記者会見したイエレン長官は、会談は建設的だったとしたうえで「両国に長期的な利益をもたらすため、健全な経済関係を築くという目標について協議した」と述べました。

そして「何副首相と私が定期的なやりとりを続けることを含め、対話を強化していくことで合意した」と述べ、中国側の招きに応じて、ことし7月に続き来年、再び中国を訪れる考えを明らかにしました。

米中両国は、バイデン大統領と習近平国家主席の1年ぶりとなる首脳会談をサンフランシスコで開かれるAPECアジア太平洋経済協力会議に合わせて11月15日に行うことにしていて、これを前に対話を強化していくことで一致したものです。

一方でイエレン長官は、会談で中国が発表したリチウムイオン電池の材料に使われる黒鉛の関連品目の輸出規制に懸念を表明したほか、中国の企業がロシアの軍事産業に物資などを供給しないよう、厳しい対応を求めたことを明らかにしました。

#米中(イエレン財務長官「両国に長期的な利益をもたらすため、健全な経済関係を築くという目標について協議した」「何副首相と私が定期的なやりとりを続けることを含め、対話を強化していくことで合意した」「リチウムイオン電池の材料に使われる黒鉛の関連品目の輸出規制に懸念を表明した」「中国の企業がロシアの軍事産業に物資などを供給しないよう、厳しい対応を求めた」・何立峰副首相)

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#米中(会談冒頭・イエレン財務長官「「両国の経済的な結びつきを切り離す『デカップリング』ではなく、両国が健全な経済関係を築き、長期的な利益をもたらすことを望んでいる。気候変動や途上国の債務問題など地球規模の課題についても議論を楽しみにしている」「アメリカの企業や労働者が公平な条件で競争することを妨げるような中国の経済慣行があれば直接、懸念を伝える」「中国への輸出規制などを念頭に、アメリカや同盟国の国家安全保障を守るための行動を取り続ける」・何立峰副首相)

11月11日は、中国では独身を意味する数字の「1」が並ぶため、「独身の日」と呼ばれ、この日にあわせネット通販各社が毎年、大規模な値引きセールを行っています。

最近はセールが10月下旬から前倒しで開始されるようになり、中国の調査会社によりますと、去年のセール期間中の通販大手3社の取引額は、日本円で19兆3000億円余りにのぼりました。

中国では、ここ数年、インターネットの生中継で商品を販売する「ライブコマース」が消費者の間で急速に普及し、セールでも各社が取り組みを強化しています。

さらに、動画投稿アプリやSNSなどを手がける会社も通販ビジネスに参入して販売を伸ばすなど、顧客獲得の競争は激しさを増しています。

ただ、中国では、不動産市場の低迷の長期化で景気の先行きに不透明感が広がり、厳しい雇用情勢が続いていることから、消費者の間で節約志向が強まっていて、セールの動向は経済の行方を占う上で注目されます。

#中国(11月11日=「独身の日」・ネット通販各社・大規模値引きセール)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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