米財務長官、中国副首相と会談開始 経済対話深化に意欲 https://t.co/NHBewvhubq
— ロイター (@ReutersJapan) November 10, 2023
イエレン米財務長官は９日、サンフランシスコで中国の何立峰副首相と会談を開始した。会談は２日間の予定で、両国間で高まる緊張による経済への影響を最小限にとどめ、国家安全保障から気候変動まで幅広い議題で対話の継続を目指す。
イエレン長官は冒頭の挨拶で、米中経済関係に加え、中国の政府補助金供与、気候変動や低所得国の債務減免といった世界的な課題について「オープンで実質的な議論」に期待を表明。「米国は中国とのデカップリング（分断）は望んでいない。全面的な経済の分断は両国そして世界にとり経済的に壊滅的な結果をもたらす」と述べた。
米国の国家安全保障上の懸念から制限措置が継続している背景についても説明し、討議する考えも示した。
何氏は通訳を介し、これまでのイエレン氏とのやり取りは「建設的」だったと述べると同時に、米中は関係を「健全で安定した状況に戻す」必要があるとも述べた。
さらに、投資やビジネス環境の改善を含む中国の「経済に関する主要懸念」を伝えるとしたほか、米国による対中関税や中国への投資制限などを踏まえ、米中の「経済・貿易関係を軌道に戻すための効果的な措置」についても協議したい考えを示した。
アデエモ米財務副長官は９日の「ロイターネクスト」会議で、イエレン氏が中国側に対し、ロシアのウクライナ侵攻に物質的な支援を提供すべきではないと明確に伝える見通しだと述べた。支援を行う企業は米制裁の対象になるとした。
「直接対話が行われるということは、お互いを理解しているという意味だ」と語った。また、イスラム組織ハマスを資金支援している当事者を対象に新たな制裁が近く導入されると明らかにした。
米イエレン財務長官 中国の何副首相と会談 経済関係など議論https://t.co/d0qoWTjvKD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 10, 2023
アメリカのイエレン財務長官は来週、サンフランシスコで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議を前に、中国の何立峰副首相を現地に招き、9日、会談しました。
イエレン長官は会談の冒頭、「両国の経済的な結びつきを切り離す『デカップリング』ではなく、両国が健全な経済関係を築き、長期的な利益をもたらすことを望んでいる。気候変動や途上国の債務問題など地球規模の課題についても議論を楽しみにしている」と述べました。
その上で、アメリカの企業や労働者が公平な条件で競争することを妨げるような中国の経済慣行があれば直接、懸念を伝えると述べたほか、中国への輸出規制などを念頭に、アメリカや同盟国の国家安全保障を守るための行動を取り続けると強調し、こうした方針を説明したいとしています。
会談は10日も行われ、終了後、イエレン長官が記者会見を開くことにしています。
#米中（会談冒頭・イエレン財務長官「「両国の経済的な結びつきを切り離す『デカップリング』ではなく、両国が健全な経済関係を築き、長期的な利益をもたらすことを望んでいる。気候変動や途上国の債務問題など地球規模の課題についても議論を楽しみにしている」「アメリカの企業や労働者が公平な条件で競争することを妨げるような中国の経済慣行があれば直接、懸念を伝える」「中国への輸出規制などを念頭に、アメリカや同盟国の国家安全保障を守るための行動を取り続ける」・何立峰副首相）
#米中（ランバート国務副次官補「南シナ海でフィリピン軍の輸送船の航行を妨害した中国側の行動は危険で違法だ」・中国外務省国境海洋事務局洪亮局長「中国側はアメリカ側が南シナ海の当事国に挑発行為をたきつけていることなどに深刻な懸念を表明し、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう求めた」「双方が対話と意思疎通を強化し、互いの利益と協力を検討しなければならないと強調した」・NHK「サンフランシスコAPEC首脳会議に合わせた米中首脳会談開催に向けて調整が進んでいる」）
#中国（何立峰副首相・中央金融委員会弁公室主任/中央金融工作委員会書記・就任）
中国“チベット自治区 貧困問題解決”強調 統治正当化ねらいかhttps://t.co/5dcDCeV0VN #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 10, 2023
中国政府はチベット自治区の少数民族政策の成果をまとめたとして北京で10日、記者会見しました。
チベット自治区をめぐっては、欧米諸国などから人権侵害や宗教の抑圧などの非難を受けていますが、白書では習近平国家主席をトップとする中国共産党の指導のもと「歴史的な成果をあげている」と強調しています。
このうち、住民1人当たりの可処分所得は去年までの10年間で3倍余りに増え「絶対的な貧困の問題は完全に解決された」としています。
また、チベット仏教など宗教については「中国化の方向性を堅持しなければならない」と強調した上で、中国政府の補助金で寺院周辺の環境が整備されているとしています。
一方、白書の英語版では地名について、2年前の白書では「Tibet」としていた表記を今回、「Xizang」と中国語の発音にもとづく表記にしています。
中国政府としては、習近平指導部による統治を正当化して人権侵害などの批判をかわすとともに、地名の表記を中国語の発音に基づくものにすることで内政だと強調し、欧米などをけん制するねらいもあるとみられます。
一方、白書では、インドに逃れているチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世について「反動的」と非難し、中国政府として国家の分裂につながる活動を徹底して抑え込む姿勢を示しています。
#中国（チベット自治区・白書「歴史的な成果をあげている」「住民1人当たりの可処分所得は去年までの10年間で3倍余りに増え絶対的な貧困の問題は完全に解決された」「チベット仏教など宗教については中国化の方向性を堅持しなければならない」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
