BBCニュース - 【解説】 アメリカが静かに台湾を徹底武装させていくhttps://t.co/jOM8nRMf9h
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) November 8, 2023
アメリカのジョー・バイデン大統領は最近、台湾に対する8000万ドル（約120億円）の資金供与を承認した。アメリカ製の軍備品を購入させるためのもので、中国は「遺憾であり反対する」とした。
はた目には、たいした額ではなかった。先進的な戦闘機1機の値段にも満たない。台湾はすでにアメリカの軍備品を140億ドル分以上発注している。たかが8000万ドル増えることに、大きな意味はあるのだろうか？
台湾へのどんな軍事支援にも激怒するのは、中国の標準的な反応だ。ただ、今回は何かが違う。
今回の8000万ドルは融資ではない。元はといえばアメリカの納税者の金だ。アメリカはこの40年以上で初めて、自国の資金を使って、公式に承認していない場所に武器を送ることになる。これは対外軍事融資（FMF）と呼ばれるプログラムの下で行われる。
昨年のロシアのウクライナ侵攻以来、FMFはウクライナに約40億ドルの軍事支援を送るのに使われてきた。
さらに、アフガニスタン、イラク、イスラエル、エジプトなどに数十億ドルを送るのにも使われてきた。ただし、これまで支援を受けてきたのは、国連に承認された国や組織だけだった。台湾は違う。
アメリカは1979年、国家として承認する相手を台湾から中国に変えた。しかし、アメリカはその後も、台湾関係法の下で台湾に武器を売り続けた。重要なのは、台湾が中国から攻撃された場合に自衛できる程度の兵器を売ることだった。米中関係を不安定にするほど多くの兵器は売らなかった。アメリカは何十年間も、この「あいまい戦略」を取りながら、中国とビジネスを行ってきた。同時に、台湾にとっての最も強固な支援国でもあり続けてきた。
しかしこの10年で、台湾海峡の軍事バランスは中国に大きく傾いた。もはや古いやり方は通用しない。アメリカは自国の政策に変化はないと主張するが、重要な点で変わっている。米国務省はFMFについて、台湾の承認を示すものではないと説明している。
しかし台湾から見れば、アメリカが台湾との関係を再定義しているのははっきりしている。アメリカが台湾に再軍備を迫っていることからも、そのことは明らかだ。そして台湾は、中国相手では完全に劣勢であり、アメリカの助けが必要だ。
台湾の与党の立法委員（議会議員）で、蔡英文総統や米議会有力者らと親しい王定宇氏は、「アメリカは台湾の軍事力向上の必要性を強調している。中国に対し、米台は共に立っているとの明確な戦略的メッセージを送っている」と話す。
王氏は、今回の8000万ドルは巨大な氷山の一角だと説明。バイデン氏が7月に大統領権限で、台湾に5億ドル相当の軍事サービスと軍用品の売却を承認したことを指摘する。
王氏はまた、台湾が2個大隊の地上部隊を訓練のためにアメリカに派遣する準備をしているとし、これは1970年代以来のことだと話す。
しかし、重要なのは資金であり、今回の供与は今後5年間で100億ドルにまでなりうるものの第1弾だと王氏は言う。
台北を拠点とするシンクタンク「プロスペクト・ファウンデーション」の賴怡忠会長は、軍備品が絡む取引の場合、長ければ10年ほど時間がかかると話す。「だがFMFだと、アメリカは自国の在庫から、自国の金を使って直接兵器を送ってくる。そのため一連の承認手続きを経る必要がない」
アメリカの連邦議会下院が分裂し、ウクライナへの数十億ドル規模の支援が保留されていることを考えれば、これは重要なことだ。ただ、台湾はウクライナに比べてかなり、超党派の支持を受けやすいと思われる。
それでも、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争は、ウクライナでの戦争と同様、アメリカの台湾への武器供給を間違いなく圧迫するだろう。バイデン氏はウクライナとイスラエルへの戦争支援パッケージを提案しており、その中には台湾への支援も含まれている。
アメリカからの資金が何に使われるのかと台湾の国防部（国防省）に聞けば、関係者はすべてお見通しといった笑みを浮かべ、口を固くつぐむ。
しかし前出の賴氏は、根拠のある推測は可能だと指摘する。そして、兵器として非常に効果的で、使い方をすぐに覚えられる、対戦車ミサイル「ジャヴェリン」と地対空ミサイル「スティンガー」が候補だとする。
「それらを台湾は十分には保有しておらず、大量に必要としている」と賴氏は言う。「ウクライナでは、スティンガーはあっという間に底をついた。ウクライナの使用状況からすると、台湾は現在の保有量の10倍は必要だろう」。
台湾情勢を長年注視してきた専門家らは率直な見方を示す。それは、台湾は中国の攻撃に対して、嘆かわしいほど準備不足だというものだ。
問題は数多い。台湾軍は老朽化した戦車を何百台も保有しているが、新型の軽量ミサイルのシステムが少なすぎる。軍の指揮系統、戦術、方針はこの半世紀、更新されていない。多くの前線部隊には、本来の人員の60％しかいない。
台湾は中国で防諜活動を行っていないとされる。台湾の徴兵制度は崩壊している。
兵役につく期間は2013年に、1年からわずか4カ月に短縮された。ただ来年、また1年に戻される。だが、もっと大きな課題がある。兵役につく若者らから、冗談めかして「サマーキャンプ」と呼ばれるほどの内容なのだ。
「定期的な訓練はなかった」と、最近兵役を終えた男性は話す。「2週間に1回くらい射撃場に行って、1970年代の古い銃を使った。的に向けて撃ちはした。だが、狙い方をまともに教わらないから、みんな的を外しっぱなしだった。運動はゼロだった。最後に体力テストがあるが、何の準備もしなかった」。
男性によると、軍の司令官らは若者たちに関心を示さず、訓練を施そうという思いもまったくないようだったという。兵役期間が短いこともその一因だという。
アメリカでは、台湾が軍を改革して再建するには時間が足りないとの意識が強い。そのため、アメリカが台湾軍の再教育にも乗り出している。
台湾の政治および軍事の指導者たちは何十年もの間、台湾侵略は中国にとってあまりに困難でリスクが大きいとの信念に大きく依存してきた。イギリスと同様、台湾も海軍と空軍を優先し、陸軍を軽視してきた。
「基本的な考え方は、中国とは台湾海峡で交戦し、海辺で全滅させるというものだった。そのため、台湾は空と海の防衛に多くの資源を投入した」と、前出の賴氏は言う。
しかし、中国は今や世界最大の海軍と、台湾よりはるかに優れた空軍を持っている。あるシンクタンクが昨年実施した戦争ゲームの演習では、中国と衝突した台湾の海軍と空軍は、戦闘開始96時間で全滅するとの結果が出た。
台湾はアメリカの強い圧力を受け、「台湾要塞」戦略へとかじを切りつつある。中国による制圧を極めて困難にしようというものだ。
中心になるのは地上部隊であり、歩兵であり大砲だ。浜辺で侵攻してくる敵を撃退し、必要とあらば町や都市、そして密林の山奥の基地から、中国の人民解放軍（PLA）と戦う。ただ、これだと台湾防衛の責任を、時代遅れの陸軍に押し付けることになる。
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「アメリカが1979年に国交を断った後、台湾軍はほぼ完全に孤立した。だから台湾軍は、ヴェトナム戦争時代の米軍の方針から抜け出せない」と賴氏は話す。ただ、台湾もアメリカも、このことを最近まで気にしていなかった。1990年代から2000年代にかけ、台湾とアメリカの企業は中国各地に工場を建設していた。
中国は世界貿易機関（WTO）への加盟を目指し、実現させた。世界は中国経済を受け入れ、アメリカは貿易と投資が台湾海峡の平和を確保すると考えた。
しかし、習近平国家主席の台頭とそのナショナリズム、そしてロシアによるウクライナ侵攻が、そうした安穏とした想定を吹き飛ばした。
台湾にとって、ウクライナ侵攻から得た教訓は衝撃的なものだった。戦場を支配するのは大砲で、その発射速度は速く、精度は恐ろしいほど高い――。
ウクライナの兵士らは、砲弾を発射したらすぐ移動しなければならないことを学んでいた。さもなければ数分のうちに、ロシアの「対砲兵射撃」を浴びるからだった。
一方、台湾の砲兵部隊の多くは、ヴェトナム戦争か第2次世界大戦時代の砲を使っている。砲弾は手で込め、移動は困難で遅い。格好の標的になる。
こうした台湾のもろさが、アメリカを行動へと追い立てている。台湾の地上部隊がアメリカに派遣されて訓練を受け、アメリカの指導教官が台湾に来て海軍や特殊部隊に張り付いているのは、そのためだ。
台北にある国防安全研究院のリサーチ・フェロー、ウィリアム・チャン氏は、台湾が単独で中国を抑止することは望めないと話す。これは、ウクライナでの戦争からのもうひとつの教訓だ。
「台湾は重要なのか、国際社会は判断を求められている」とチャン氏は言う。「G7（主要7カ国）やNATO（北大西洋条約機構）が、自らの利益にとって台湾は重要だと考えるなら、台湾情勢を国際問題化しなければならない。そうすることで、中国は代償についてよく考えるからだ」。
中国のこのところの振る舞いは、意図せず台湾情勢の国際問題化を助けていると、チャン氏は指摘する。
「中国は南シナ海と東シナ海で膨張主義の動きを見せている」、「その結果、日本では軍事予算が倍増されている」。
結果的に、この地域の同盟関係が再構築されつつあると、チャン氏は説明する。アメリカ、日本、韓国の歴史的な首脳会談、次世代原子力潜水艦の建造を競うオーカス（イギリス、アメリカ、オーストラリア）やクアッド（日本、アメリカ、オーストラリア、インド）のような軍事同盟の重要性の高まり、アメリカとフィリピンの関係強化などだ。
「中国はこの地域全体の現状を変えようとしている」とチャン氏は話す。「それは台湾の安全保障が南シナ海や東シナ海とつながっていることを意味する。台湾はもはや孤立していないことを意味する」。
アメリカでは現在、どこまで台湾を支援すべきかについて激しい議論が交わされている。中国を長年注視してきた多くの人々は、アメリカが公式に関与を表明すれば、中国を抑止どころか刺激することになると話す。しかしアメリカは、台湾が独力での自衛を望めないことも分かっている。
長年の中国ウォッチャーは、アメリカの姿勢をこう言い表した。「戦略的あいまいさの問題については沈黙したまま、台湾を徹底的に武装させていく」。
#台湾有事（アメリカ・BBC「戦略的あいまいさの問題については沈黙したまま、台湾を徹底的に武装させていく」）
#台湾有事（アメリカはすでにフィリピン諸島に9つの軍事施設を持っている）
#台湾有事（米下院軍事委員会・イーライ・ラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)「台湾封鎖は成功しない可能性が高い」）
#台湾有事（米下院軍事委員会・・国防総省統合参謀本部戦略政策担当バイス・ディレクタージョセフ・マクギー陸軍少将「水陸両用車を利用して台湾に侵攻するのも難しい」）
#台湾有事（米下院軍事委員会・イーライ・ラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)「戦略的あいまいさ」「何十年もの間、台湾海峡をめぐる抑止力を形成していた。政策の変更は中国の軍事行動の引き金となる可能性がある」）
#台湾有事（米軍基地・地図）
#台湾有事（福建省中国軍飛行場(崙天、恵安、漳州)・地図）
【キスなどの生々しい写真が大量流出】https://t.co/Kwf1vwo1tY
— NEWSポストセブン (@news_postseven) November 8, 2023
「ハニートラップ」の可能性は？
台湾・民進党有力議員と中国籍女性との不倫スキャンダルが与える影響
台湾の与党・民進党の立法委員（日本の「国会議員」に相当）である趙天麟氏（50）と中国国籍の女性との不倫スキャンダルが連日現地メディアで報じられ、大騒ぎとなっている。
台湾政界では不倫スキャンダル自体はそれほど珍しいことではないものの、出馬辞退にまで追い込まれたのは、相手の女性が中国籍だったことが大きいという。
「立法委員のなかで14人しかいない『外交国防委員』を務めている彼は、台湾の国防政策を担い、政府の機密情報も知りうる立場にある。中国側から長期的に仕掛けられたハニートラップを疑う向きもあり、仮に情報漏洩があったとすれば、政界復帰も厳しくなるでしょう」（同前）
元国民党立法委員の邱毅氏は、自身のFacebook上で相手女性の素性を公開。それによると、女性は今年36歳で、中国内陸部江西省の出身。江蘇省の中国式キャバクラ（KTV）で勤務していた2014年に現地を訪れていた趙氏と出会ったという。
両者は知り合ってから10年近くの歳月が経過しており、女性は中国共産党統一戦線の何らかの組織に属していたと邱毅氏は指摘する。
台湾のインターネットメディア「風伝媒」は、「公の場では『反中』だったくせに、私生活では『親中』とはお笑いだ。専売特許としてきた反中スタンスも、これで水の泡となった」と厳しく非難。国民党に次ぐ野党第二党の柯文哲・民衆党主席も、民進党を指して「口では反中だが、カラダは親中だ」と述べた。
台湾問題に詳しい在日台湾人ジャーナリストの劉彦甫氏はこう解説する。
「趙天麟は高雄市議時代は『台湾団結連盟』という台湾独立を志向する政党に属しており、中国に対して厳しいと思われてきました。だからこそ、不倫相手が中国籍だったことに、衝撃を受けた支持者もいました。
ハニートラップかどうかはまだ定かではありません。趙氏も当局の捜査に応じると話しており、今後情報漏洩の有無などについては徐々に明らかになるでしょう。一部では2人の間で別れ話が縺れるなど、何らかのトラブルがあり、恨みを抱いた女性側がメディアに売り込んだとの見方もあります。
とはいえ、民進党を批判する台湾の野党や中国がすでに攻撃の材料にし、2024年1月の国政選挙に影響を与える可能性もあります。台湾の対岸にある福建省の共産党機関紙傘下の『海峡導報』は、『民進党は政治家たちの醜聞だらけで、今後数年のうちに戦力を失うだろう。彼らは永遠の与党となることを希望していたが、その夢は必ずや破滅する』と牽制しています」
#台湾（民進党・趙天麟外交国防委員・中国国籍女性との不倫スキャンダル）
中国 10月消費者物価指数 前年同月比下落 3か月ぶりマイナスにhttps://t.co/n9NwRO0Fqu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 9, 2023
中国の国家統計局が11月9日に発表した、10月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.2％下落しました。
中国の消費者物価指数がマイナスになるのは、ことし7月以来、3か月ぶりです。
豚肉などの価格が大きく下落したほか、消費者の間で節約志向が広がるなか、自動車やスマートフォンなどが値下がりしたことが主な要因です。
また、住宅販売が低迷するなか、家具や家電製品の価格も下落しました。
あわせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す、10月の生産者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.6％の下落と、13か月連続のマイナスとなりました。
中国では不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢などを背景に国内需要が停滞していて、デフレへの懸念が続いています。
中国政府は、ことし発行する新規の国債を1兆人民元、日本円で20兆円余り増やし、インフラ投資などを通じて景気を下支えする方針を打ち出していて、こうした対策がどこまで効果を発揮するかが焦点となります。
#経済統計（中国・消費者物価指数・10月・前年同月比下落・3か月ぶりマイナスに）
#中国人民銀行（張青松副総裁「世界の投資家は中国経済を巡り、景気回復のペースや不動産市場の問題、地方政府債務などに幾分懸念を抱いている」「私は懸念しているかと問われれば、あまりしていない」「中国政府全体の債務は国際的基準から見ると中位から低位の水準にある」「ただ、地方政府の一部債務には構造的な問題が残っている」「地方政府債務の大半は経済生産の規模と成長が他をアウトパフォームする東部と中部の省が発行したものだ」「これらの省は債務への対処が十分可能」）
#中国人民銀行「構造的政策手段、9月末時点の融資残高は9590億ドルに増加」
#中国（全人代常務委員会・1兆元(1370億ドル)の新規国債発行承認・財政省朱忠明次官「景気後押し、債務はなお合理的水準」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
